「クロネコヤマト」を展開するヤマト運輸が11月12日、日本郵便は優遇措置を受けすぎているのではないかとする意見広告を、全国54紙に掲載した。特設サイトも開設し、日本郵便の郵便事業は黒字であるのにもかかわらず、政府からの更なる優遇措置が受けられるようになるのはおかしいと訴えている。 ヤマト運輸は広告の冒頭で、「郵便業務」は水道や電気などと同様の公共的な「ユニバーサルサービス」であり、サービスの維持を義務付けられている代わりに、税の軽減など優遇措置が受けられることを紹介した。

SEALDs、中野晃一氏、小熊英二氏らの本が外れ、長谷川三千子氏、北岡伸一氏、文部省らの本が新たに追加されました。

ろくでなし子 /Megumi Igarashi @6d745 表現の自由を語るときは、たとえ殺人犯が書いた本でも出版する自由を受け入れるような、感情では到底許せないことでも理性的で公平な目線が必要。はすみさんのはイラストで、肉体的に誰かに暴力をふるうものではないから、嫌なら買わなければいいだけ twitter.com/ka_o_loo/statu… ka0100 @ka_o_loo ろくでなし子裁判の当事者でありながら、表現の自由についての認識が浅薄というか周回遅れというか。あっさり差別扇動表現を容認。ヘイト＆デマイラストもヘイトデモも規制も妨害もしてはいけないとは。公平どころか、暴力に加勢している。 twitter.com/6d745/status/6…

【11月13日 AFP】中国で偽造を困難にする最新技術の採用をうたって12日に流通を開始した新百元札（約1900円）が、一部の現金自動預払機（ATM）で利用できない状態だと、中国紙が13日報じた。 新百元札は、毛沢東（Mao Zedong）の肖像をあしらった赤が基調の紙幣である点は従来通りだが、金色で印刷された数字「100」の色合いが見る角度によって変わる技術を採用するなど偽造防止策を強化。政府は「機械での読み取りはより簡単に」なり、人の目でも「偽札と本物の区別がつきやすく」なったとうたっていた。 しかし、中国北東部・吉林（Jilin）省の省都・長春（Changchun）市に本社を置く東亜経貿新聞（East Asia Economic and Trade News）の報道によると、一部の銀行のATMで顧客が紙幣を預け入れようとしたところ、新百元札がはじかれたという。ある銀行幹部は同紙に対し

民主党副代表の北沢俊美元防衛相（参院長野選挙区）が代表を務める同党総支部が、選挙区内で行われた葬儀への香典として、北沢氏が防衛相在任中の平成２２～２３年に、少なくとも７９万円を支出していたことが１２日、分かった。２４年までの３年間では１４３万円に上る。政治家の関係団体が選挙区内で寄付を行うことを禁じた公職選挙法に抵触する可能性がある。 民主党長野県参院選挙区第１総支部の２２～２４年分の政治資金収支報告書によると、香典の支出は２２年に１６件（４８万円）、２３年に１５件（３８万円）、２４年に２４件（５７万円）と記載があった。防衛相在任期間に限ると２８件（７９万円）で、支出先はいずれも県内の個人だった。 このほか２２～２４年には、県内の個人などに対し、祝儀４件（１６万円）▽見舞い７件（１４万円）▽線香代１件（３万７８００円）▽生花代１件（１万５千円）－などに支出した記載もあった。これらも公選法が

昨日このニュースを見かけまして、 スクープ 東芝、米原発赤字も隠蔽：日経ビジネスオンライン 「ああ……」と思わず口からため息が出ていました。 報道された内容としては、 東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。 というものです。 のれんと減損 東芝におけるWHののれん 実はWH単体としては減損処理していた 日経ビジネスが集めていた内部告発 締め 余談 のれんと減損 "計1600億円の巨額減損が発生"ということですが、会計をよく知らない人のために簡単に説明します。 通常会社を買収した際に、買った会社の純資産と買収額に差があった時にのれんというものが発生します。 財務の急所（４）のれん、なんのこと？ ：日

それでも選挙は　馬英九の後継者として来年の総統選挙に出馬する与党・国民党の朱立倫は、中台首脳会談の評価がどうであれ劣勢が見込まれている　Pichi Chuang-REUTERS 2015年11月７日、シンガポールで、台湾の馬英九総統と中国の習近平国家主席の会談が行われた。中華人民共和国成立から66年で初となる中台首脳の会談という歴史的舞台となったが、来年１月の選挙で野党転落がほぼ確実視されている、レームダックの国民党政権が主導した会談に意味があるのか。対中接近を警戒する台湾の人々は、馬英九の最後っ屁のような中台首脳会談を支持しないだろう。そう思われた方も多いのではないだろうか。 ところが意外や意外、各種世論調査では中台首脳会談支持の回答が50％を超えている。「台湾市民は対中接近に批判的なはず」という思い込みでは理解できない結果となった。馬英九の最後っ屁を支持する台湾市民、この状況はどのよう

東芝は１２日、子会社の米原子力発電会社ウェスチングハウス（ＷＨ）で原発建設などが思うように進まず、２０１２、１３年度の２年間に計約１３億ドル（現在のレートで約１６００億円）の巨額損失を計上していたことを初めて明らかにした。 その結果、ＷＨ単体は両年度とも税引き後利益が赤字になっていた。これまで具体的な情報を開示しておらず、むしろ事業が順調に進んでいるように説明してきた。投資家にとって重要な情報を開示してこなかった東芝の姿勢が改めて問われそうだ。 東芝は、約７年間で２０００億円を超える不適切な会計処理が発覚し、歴代３社長らが辞任に追い込まれた。複数の関係者によると、一連の問題を調べた弁護士らで作る第三者委員会でも、ＷＨの損失の存在を把握し、問題視する声もあった。しかし、東芝がＷＨの損失を調査の対象外としたことから、第三者委の報告書に盛り込まれなかった。 ＷＨは１１年の東日本大震災の影響で、原

２０１４年に窃盗や傷害などの一般刑法犯で検挙された中で再犯者は過去最悪の４７・１％（前年比０・４ポイント増）に上り、１８年連続で上昇した。性犯罪の再犯状況に関する特別調査では、再犯防止プログラムの受講と再犯率の関係を初めて調べ、受講者の再犯率は、受講していない満期出所者の５分の１の５・６％にとどまった。同省は、今年度から本格実施している短い刑期の性犯罪者のためのプログラムを今後拡大していく考えだ。 特別調査では、０８年７月～０９年６月、性犯罪で懲役の有罪判決が確定した１７９１人の再犯状況を調べた。 このうち実刑となった７３１人の出所後３年間の性犯罪再犯率を分析したところ、刑務所と、仮釈放後の保護観察の両方で再犯防止プログラムを受講した１２０人では５・６％だった。これに対し、受講経験のない満期出所者は２５・５％。仮釈放されたが受講経験のない人は１６・８％で、受講者とは大きな差が出た。

政府予算に無駄がないか有識者が点検する「行政事業レビュー」の２日目の公開検証が１２日行われ、理化学研究所のスーパーコンピューター「京（けい）」について、コスト抑制や国民への説明責任を果たすよう求める意見が相次いだ。 民主党政権時代の「事業仕分け」では、世界最高性能を目指していた京に対し、蓮舫参院議員が「２位じゃだめなんでしょうか」と発言し、波紋を呼んだ。河野行政改革相は冒頭、「数ある事業の中で最も説明されてこなかったのがスパコン事業だ」と述べた。 有識者は、京の運営や国内の大学と結ぶネットワーク維持に年間約１３０億円が使われている一方、企業の利用が少ないことを問題視。「投入予算に見合った成果が得られているのか、十分な説明がなされていない」と指摘した。

１１月１３日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、消費拡大に最も効果のある政策は賃金や賞与の引き上げとの認識を示した。都内のショッピング街で４月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１３日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１３日の閣議後会見で、消費拡大に最も効果のある政策は賃金や賞与の引き上げとの認識を示した。企業の内部留保を賃上げに振り向けるには、政府の後押しよりも、まず連合（日本労働組合総連合会）が努力すべきだと強調した。 一方で、内部留保に課税する考えについては「安易にやるべき話ではない」と明言。１９９０年代に企業が自己資金を活用する地合いが生まれた背景に触れながら、「結果として内部留保がたまっていくことを促進したことは事実」と一定の理解を示した。その上で、「経営者のマインドの変化が起きてこないとおかしいとは思う」と述べた。

11月8日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開幕したドバイ航空ショーで、エアバスの新型機A350の展示飛行を見る人たち〔AFPBB News〕 エアバスとボーイングは、ちょっとした報復的なライバル関係を楽しむ。いつになく盛り上がるのが、世界最強の航空機メーカーが一堂に会し、最も多い民間機受注実績を公表できるのはどちらの会社かを競う航空ショーというイベントだ。ところが、ジェット旅客機が4年にわたって大いに売れた後、ゲームの楽しみが失せてしまったように見える。 航空機需要の伸び率が世界で最も高い部類に入る中東のドバイで今週開催された航空ショーには、注文が本当に出てこなかった。 早々に荷物をまとめて帰ってしまおうかと考える業界幹部もいたほどだ。カタール航空のある幹部は「私がここ10年で見た中で最も活気のないショーだ」と述べた。 大型受注に沸いた前回のショーとは様変わり 2013年に開かれた前

トイレを使った後に手を洗わない人は、「大便・小便後」が５・１％、「大便後だけ」が３％、「小便後だけ」が７・３％で、計１５・４％にのぼることが、消費者庁が行ったインターネット調査で分かった。 調査は今年１０月に全国の１６～６５歳の男女２千人を対象に実施された。調査結果によると、食事をする前に必ず手洗いをするとしたのは５２・６％。手洗いの目的についての質問で、「感染防止」と答えた人は５０・９％だった。 毎年１万人以上が感染し、これ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

100円でも安かったらそっちで見に行こうって気になるのになあ。 別に一社が独占してる訳じゃないのになんで価格はどこも一緒なの？？ しかも館内のジュースとかポップコーンとかバカ高いし。 なんなのあれ？なんであんなことが成立してるの？

私はあまのじゃくなので、銀行がすごく勧めるものはあんまり勧めたくないし、銀行が勧めないものは勧めたい。 もちろん、いいものは銀行の方針如何を問わず勧めたいですし、ダメなものは当然勧めませんが。 ただ、銀行が勧めるものが必ずしもお客さんにとっていいものではないですし、逆に銀行が勧めないものの中に「これってこっちのほうがいいよね」っていうものがある。 営利団体だからね。結局収益率がいいものを勧めるのさ。 ということで、今回は銀行が売りたくないものを勧めていこうと思います。 １・固定金利住宅ローン。 代表的なところでフラット35。 フラット35は銀行は勧めない。 これ売れても、「またフラットか」って言われるから。 フラット35は銀行ではなくて、住宅支援機構の証券化商品。 これが売れても、銀行は金利収入にはならず、手数料収入だけになる。 ちなみに銀行が一番売りたいのは、変動金利の住宅ローン。 将来

参加すれば日本の農業が壊滅する――。全国の農家がそう心配した環太平洋経済連携協定（TPP）が大筋合意したことを受け、国内の農業対策の論議が急ピッチで進んでいる。与党の農林関係議員はどんな議論をしているのか。今回はその様子をお伝えしたい。 11月5日、東京・永田町にある自民党本部の9階会議室はものものしい雰囲気につつまれていた。農林関係議員や官僚、記者団を見渡すひな壇の正面にすわったのは、農林部会長になったばかりの小泉進次郎氏だ。その横では、元農相の西川公也農林水産戦略調査会長が胸をそらし、厳しい表情で会場を見まわした。 小泉×TPPにシャッター音、数多 「それでは2時になりましたので、合同会議を開催します」。小泉氏がそうあいさつすると、カメラのシャッター音がいっせいに鳴り響いた。なにしろ「小泉×TPP」のコラボだ、メディアの注目を集めないわけはない。室内はじわりと汗ばむような熱気で、何人か

維新の党との再編をめぐり、民主党内の意見対立が再び表面化した。岡田克也代表らは選挙協力を軸にした連携をめざすが、前原誠司元代表らは民主の解党も視野に維新との新党結成を模索する。党再生の手法が根本的に異なることが対立の火種になっている。 「一度裸になって一つの理念の下に集まるべきだ。無所属の人が入ってもいい。大事なのは理念で別に党を壊すとかではない」。前原氏は１２日、東京・赤坂御苑で開かれた秋の園遊会で岡田氏に語りかけた。 前原氏が改めて野党再編の持論を語ったのは、岡田氏ら党中枢への党内の不満が再び噴出しているからだ。報道各社の世論調査で民主の支持率はひと桁台で低迷する。若手議員の一人は「民主の看板でこの先は戦えない」。維新などとの再編論を唱える保守系議員は「今の民主は左寄りすぎる」と批判。再編を急ぎたい前原氏や細野豪志政調会長は１１日夜、維新の党の江田憲司前代表と会談した。 一方、分裂で所

まもなく資金ショート 業績好転が見込めないシャープが、いよいよ経営破綻の瀬戸際に立たされている。 「髙橋興三社長が、連日政府系ファンドの産業革新機構と折衝を行っています。しかし、この期に及んで議決権の半分は渡さない、液晶部門は手放さないという条件を提示していて、落としどころが見つからないようです。そんな強気な姿勢でいられるような状況ではないと思うのですが……」(シャープ幹部社員) 今年6月に三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行から2000億円の出資を受けたものの、焼け石に水。その後も、本社ビルなど資産の切り売りをくり返しているが、すべて担保に入っている物件なので売却金は債務の返済に回されている。 「大阪のある営業所は、電気代節約のために昼間は、ほとんどの電気を消して真っ暗な部屋で仕事をしている。人員整理が進み、次々と社員がいなくなっていくので、残された側は暗澹たる気持ちですよ」(前出の幹部) 売

真面目で誠実な日本人はどこに行ったのか 企業の信頼性を疑う事件が相次いでいる。日本企業は消費者を裏切ることはしない、と漠然と信じられてきた。それは根拠のない神話だったのだろうか。こういうときこそ、信頼性が企業にも職業人にとっても成功への近道と自覚すべきだ。 まず「傾いたマンション問題」である。これは旭化成建材による杭打ち作業が適正に行われていなかったことが原因だった。高額な住宅ローンを組んでマンションを買った住人は「杭打ちが適正かどうか」など購入前に事実上、調べようもない。 「建て替えます」と言われても、ローンは残る。失われていく膨大な時間とエネルギー、ストレスの大きさを考えれば、建て替え＋引越し代＋数年間分の家賃＋一律300万円の慰謝料で納得感があるかどうか。「三井ブランド」を信頼して買ったのに、裏切られた思いはいかばかりか、と同情する。 東芝の事件もあった。マスコミは当初、不適切会計と

私も前に、安倍政権の支持者らしき人間からチベット人の死体の画像を送られたことがあり、運営者に報告と注意喚起を行った。おそらく運営管理者は技術的な問題にしか知識も関心もないので、人権侵害などのデリケートな問題には対処する能力がない。 https://t.co/KLDv3QEMe8

厚労省が11月9日に発表した9月の実質賃金（速報値）は前年同月比0.5％増で、3ヶ月連続のプラスとなりました。しかし第2次安倍政権発足以降で見てみると実質賃金が5％以上落ち込んでいる事実はあまり大きく報じられません。 これについて作家の三橋貴明さんは、「最終的には実質賃金が上昇するか生産ができなくなるかのどちらかに行き着く」としたうえで、「現在の安倍政権の政策が継続する限り、日本国民の実質賃金は上がらず、日本の発展途上国化は避けられない」との見方を示しました。 記事提供：『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2015年11月10日号より ※本記事のタイトル・リード文・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです 「最も国民を貧しくした政権」への道を突き進む安倍政権 第2次安倍政権発足以降、実質賃金は5％以上の落ち込みに 9月の実質賃金（速報値）が発表されました。 厚生労働省が9日

中国当局に立て続けに拘束された日本人。事件の裏側では、日本政府内に潜伏するスパイ=「モグラ」の存在が疑われていた。知られざる日中朝の諜報戦の内情を、最前線で取材を続ける二人が語り尽くす。 〝北〟に情報が漏れている 竹内明　先日、複数の日本人が、スパイの嫌疑をかけられて、中国で身柄を拘束されていることが明らかになりました。 多くの人が驚いたと思うのですが、このニュースに関しては、意外なほど続報が少ないですね。菅義偉官房長官が「我が国がスパイ行為をすることは絶対にない」と述べたように、まず日本政府が強く否定していて、情報が出てこない。 そして、現在でも当事者が中国で拘束されたままの状態にあることから、マスメディアでは、なかなか事件の深層や背景を報じにくい状況にあります。 たけうち・めい/'69年生まれ。慶應大学法学部卒業後、'91年TBS入社。ニュース番組「Nスタ」キャスターを務めながら国際諜

消費税10%は結局、導入できない〜化けの皮が剥がれた「アベクロ理論」、日銀・財務省の悲願は露と消える 2016年の「景気と経済」大予測 誰も負担に耐えられない 「消費税の話になると、安倍晋三総理は途端に奥歯に物のはさまったような話し方になります。ホンネでは'17年4月に予定されている8%から10%への増税を再延期したいのでしょう」 こう語るのは全国紙政治部記者。消費増税再延期というテーマが、'16年に大きな論争を呼びそうだ。第一生命経済研究所の主席エコノミスト永濱利廣氏も、増税延期の可能性があると見る。 「軽減税率適用の範囲をめぐって、与党内でも相当揉めています。自民党と公明党のあいだで軽減税率の合意が難しいと、いっそのこと増税を延期してしまおうというムードになるかもしれない」 そもそも、日本経済は、さらなる消費増税に耐えられるような状況ではない。'14年の消費増税の際、予想以上に景気が落

（前回から読む） 日中が衝突したら韓国は中国側に付くのか――。神戸大学大学院の木村幹教授と展開を読む（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。 半妖怪の韓国 前回は日韓関係が悪化し、信頼関係も消えた今こそ、紛争の予防を真剣に考える必要があるとの話でした。 鈴置：日韓関係が良くなることは――日本人が韓国に気を許すことは今後、まずないと思います。「韓国はねずみ男」との認識が広まったからです。 「早読み　深読み　朝鮮半島」の書籍化第1弾である『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』で使った「ゲゲゲの鬼太郎」モデルですね。以下、プロローグの「中国の空母が済州島に寄港する日」から引用します。 読んでくれた知り合いの1人は「韓国って『ゲゲゲの鬼太郎』に出てくる『ねずみ男』のような国なのですね」と言った。確かに、米国たる目玉親父や、日本たる鬼太郎の側にいるようで、肝心な時は妖怪側――中国につくのが「ねずみ

ミャンマーの数千万もの人々と世界中のアウンサンスーチー氏の支持者にとっては、11月8日の選挙で夢が叶ったように思われる。アウンサンスーチー氏の率いる国民民主連盟（NLD）は地滑り的勝利をおさめ、50年以上にわたる軍政に終止符を打ったかのようだ。人々は思うかも知れない、「ついに民主主義の時代が来たのだ」と。

ミャンマー・ヤンゴンで、1面にアウン・サン・スー・チー氏とミン・アウン・フライン国軍司令官の写真が並んで掲載された新聞を読む男性（2015年11月7日撮影）。(c)AFP/Nicolas ASFOURI 【11月12日 AFP】ミャンマー国軍司令官ミン・アウン・フライン（Min Aung Hlaing）将軍は、民政移管後初となる8日の総選挙でアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏率いる最大野党、国民民主連盟（NLD）の圧勝が確実視される中、選挙後に誕生する新政権との協力を約束した。 ミン・アウン・フライン司令官は、国軍指導部との会合後にSNS最大手フェイスブック（Facebook）で声明を発表し「国軍は選挙後の期間、新しい政権との協力に最善を尽くす」と述べた。 同司令官はこれに先立ち11日夜、NLDに祝福の言葉を送るとともに、スー・チー氏との対話に応じると表明してい

歴史の分け目となる総選挙を来月に控えたスペインが、分離独立の手続き開始を宣言するカタルーニャ州議会の決議に激しく揺れている。深刻な経済危機から立ち直り始め、やっと政治と社会制度の刷新をめぐる議論に取りかかったスペインにとって、一つの国としての存亡にかかる憲法上の危機などおよそ望ましくない事態だ。この3年間、繁栄の中で分離独立の機運を高める北東部カタルーニャ州とスペイン政府の対立は先鋭化した。背

「I am not ABE（アイアムノットアベ）」「アベ政治を許さない」「戦争法案」。2015年の「ユーキャン新語・流行語大賞」の候補50語に、安倍晋三首相や安保関連法案に関連する言葉がずらりと並んだ。 これまでも政治がらみの言葉がノミネートされることはあったが、今年は5分の1以上を占め、政権に対し批判的な言葉も多い。ネットでは選考委員の顔ぶれから「政治的思想の偏りを感じる」という声が上がり、爆笑問題の太田光さんもラジオで「多すぎるだろ、そんなにはやってない」と疑問を口にしていた。 爆問・太田「安倍さん関連が多すぎるんだよ」 2015年11月10日に発表された候補50語には、「ラッスンゴレライ」「あったかいんだからぁ」など人気お笑い芸人のフレーズや、「爆買い」「下流老人」「マイナンバー」といった話題の言葉が選ばれた。 その中で「国民の理解が深まっていない」「とりま、廃案」「シールズ（SEA

安倍晋三首相は１２日、自民党の谷垣禎一幹事長と首相官邸で会談し、秋の臨時国会の召集見送りを含めた今後の日程を確認した。政権は来年の通常国会の召集日を例年より大幅に前倒しし、来年１月４日の召集の方向で調整を進めている。 「１月４日」を軸にするのは、来夏の参院選の日程の選択肢を増やすためだ。召集が１月５日以降で会期を延長しない場合、選挙日程は公職選挙法で特定の期日に固定されるが、１月４日召集なら投票日は７月１０、１７、２４日の３通りから政治状況に応じて選べる。国会終盤に政権への批判が高まった場合でも、冷却期間を置くために選挙日程をずらすことも可能だ。自民幹部は「（選挙期日を選ぶ）フリーハンドは残しておく必要がある」と語る。 通常国会の早期召集には、憲法５３条に基づいて臨時国会の召集を求めている野党の批判をかわす狙いもある。また、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や新閣僚の「政治とカネ」をめぐる問題

安倍首相が「改憲は緊急事態条項から」と明言！ 自民党が目論むのはナチスと同じ手口、その危険すぎる中身とは… やはり、そうきたか。 10・11両日行われた衆参での予算委員会で、安倍晋三首相は、来夏の参院選後の改憲について答弁し、「緊急事態条項」の新設を重視すると明言。参院予算委では自民党・山谷えり子議員からの質問に答えるかたちでこう述べた。 「大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民自らが、どのような役割を果たしていくべきかを、憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く大切な課題であると考えています」 緊急事態条項とは、平たく言えば、大地震等の災害時や外国からの武力攻撃等の有事の際に、政府の権限を強化することを定めるもの。安倍首相は「大規模な災害」「国民の安全」を強調したが、であれば、現行でも1959年の伊勢湾台風を機に制定された災害対策基本法

11月のメディア各社の世論調査が出揃った。 結果を見ると、内閣支持率については、どこの社が調べた数字を見ても、一様に上昇していることがわかる。 設問に使われている文言に微妙な違いがあるからなのか、あるいは、回答者が調査元の名前を意識してその都度態度を変えるからなのか、毎回、この種の世論調査の結果は、会社ごとに異同がある。 とはいえ、はじめからある程度のバイアスがあることを差し引いて数字を見比べてみると、変化の傾向そのものは、どこの社のものを見ても、ほぼ一致している。つまり、内閣支持率は8月を底に回復に転じており、特に11月上旬に実施した調査を見ると、どこのものを見ても前月分に比べて1％から4％程度上昇している。 各社の調査結果間に見られる食い違いは、当稿の主題とは別の話になる。興味深い話題ではあるが、ここでは掘り下げない。 今回、各社の調査の中で共通している傾向、すなわち「安倍政権の支持率

先月中旬に行われた習近平(シー・チンピン)中国国家主席の訪英は、イギリスの「外交漂流」を印象付けた。その前の訪米では議会演説が認められず、不完全燃焼で帰国した習が、イギリスではもろ手を挙げた歓迎を受けた。 イギリス政府は人権問題を棚に上げ、アメリカへの当て付けのごとく議会演説までさせる念の入れよう。訪英直後には南シナ海に中国が築いた人工島の12カイリ（約22キロ）内を米艦が航行。シリアでロシアの爆撃が続き、ヨーロッパではウクライナ問題や中東からの難民殺到という情勢のなか、アメリカの最良の同盟国、米欧の懸け橋であるはずのイギリスの姿はかすんでしまった。 イギリスはロンドンに世界最大の金融市場シティーを抱える。ポンドが基軸通貨でなくなった戦後、シティーは海外を循環する米ドルを右から左に動かすことで、90年代には英ＧＤＰの20％相当の利益をたたき出した。リーマン・ショック後は米ドルから人民元を動

業績不振にあえぐ外食チェーンの日本マクドナルドホールディングス（HD）とワタミが、2015年11月11日に決算を発表、ともに最終赤字となる厳しい経営が続いている。 中国での使用期限切れの鶏肉の使用問題や商品への異物混入などで売り上げが大幅に落ち込んでいる、日本マクドナルドHDの2015年1～9月期の決算は、最終的な損益が2001年に株式を上場して以来、最大となる292億円の赤字（前年同期は75億円の赤字）となった。同期間の売上高（既存店ベース）は前年同期比20.2％減の1375億円だった。 日本マクドナルドHDは、全国にある約3000店舗のうち収益の改善が見込めない131店舗を年内に閉鎖するとともに、メニューを刷新するなどして業績の回復を目指す。 一方、居酒屋チェーンを運営するワタミの15年9月中間決算（連結ベース）の最終損益は20億円の赤字となった。赤字幅は前年同期の41億円から縮小した

前原誠司元代表が１２日、岡田代表にこうした考えを伝えたほか、細野政調会長も近く、岡田氏に解党を求める構え。岡田氏は拒否する考えで、党再生を巡る対立が本格化しそうだ。 前原氏は同日、東京・元赤坂の赤坂御苑で行われた園遊会で、岡田氏と約１０分にわたって立ち話をし、「一度みんな裸になって、理念の下に集うべきだ」と解党を求めた。前原氏は、その後に出席した同党議員のパーティーでも「解党的出直しが必要だ」などと強調した。 細野氏も、こうした考えに同調している。１１日夜には前原氏とともに、都内で維新の党の江田憲司前代表と会談。両党が解党した上で新党を作るべきだとの認識で一致した。細野氏は岡田氏に対し、年内の解党を求める考え。

東芝子会社の米原発事業大手「ウェスチングハウス（ＷＨ）」が、原発工事の不調などで２０１３年、１４年３月期に計１６００億円の損失を出していたことが１２日わかった。東芝はＷＨの詳しい業績を開示してこなかった。主力事業で巨額損失が明らかになり、不正会計問題からの経営再建に影響を与えかねない。 東芝によると、１１年に起きた東京電力福島第一原発の事故後、ＷＨは原発の新規建設がうまく進まない見通しになり、いまの為替換算で１３年３月期に約１１００億円、１４年３月期に約５００億円、それぞれ資産の価値を切り下げて損失にする「減損」を実施。両期のＷＨ単体の決算は赤字となった。 一方、ＷＨは当時、原発の燃料や保守、管理では「安定した収益」（東芝広報）を上げていたという。そのため、東芝本体がＷＨのみえない価値として資産に計上している「のれん代」などは減損の必要がないと判断し、東芝の連結業績には反映しなかった。結果

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