生活困窮者の自立支援 “目標”の３分の１に NHKニュース

生活に困った人を支援する「生活困窮者自立支援制度」が始まってから、ことし９月までの半年間に自治体が行った就労支援などの件数が、国が示した目安の３分の１程度にとどまったことが分かりました。 厚生労働省は自治体に対して支援を行う人数などの目安を示し積極的な対応を求めていて、制度が始まってからことし９月までの半年間の実績をまとめました。 それによりますと、支援計画を作成した人数は、国の目安では人口１０万人当たり１か月で１０人としていましたが、全国の平均は３．１人で、実際に就労を支援した人数は１．８人と、いずれも国が示した目安の３分の１程度にとどまりました。また、新規の相談の受け付けは、１５．７人と目安の２０人を下回りました。 生活困窮者の問題に詳しい首都大学東京の岡部卓教授は「人手などが足りず自治体が支援に慎重になった結果とみられる。より積極的に対応できるよう、国は自治体に対して財政的な支援を行

[nenesan0102]

生活保護の人のほとんどが老人、病気、障害、母子家庭で、働くのも困難だし、働かられる方も負担になったりするのでは？

[allezvous]

これ水際作戦の一環でしかも実施が不十分なんだったら、単に保護を受けられなくなってるだけなんじゃ？その辺取材してほしい

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働けないのには理由がある。国の目安が間違っているんじゃないかな。

[Uzi_FZ]

今年4月時点で4割の自治体が任意の事業をやっていない状態。財源の３分の１から半分を自治体に負担させる制度では難しいでしょう。http://apital.asahi.com/article/story/2015070300008.html

[frothmouth]

“首都大学東京の岡部卓教授は「人手などが足りず自治体が支援に慎重になった結果とみられる。より積極的に対応できるよう、国は自治体に対して財政的な支援を行う必要がある」と指摘しています。”

[daybeforeyesterday]

うーむ