麻生太郎財務相は25日の衆院財務金融委員会で「農家は税金を一回も払ったこともない人もいるだろう。地元で3人ぐらいから聞いた」と述べた。税務当局から見て、サラリーマンに比べて自営業者や農家の方が所得を把握しにくいことを表す言葉として使われた「トーゴーサン(10・5・3)」を例示した。 消費税の軽減税率制度をめぐる質疑の中で話がそれた形。民主党の鈴木克昌氏は「農家が(一般的に)税金を払っていないというニュアンスだ」とただした。
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Git はコードのマージを非常に得意としています。マージとはローカルで高速、そして柔軟に行えるものです。当然のことですが、異なるブランチから誰かがコンテンツをマージするたびにコンフリクトが発生します。コンフリクトを解決するには、主な変更点を把握して見抜かなければなりません。コンフリクトの解決は、時には多くの作業が必要になります。 開発者にはそれぞれ好みのコンフリクト解決方法があります。そのため同僚ライターのダン・スティーブンが以前、Questions for Confluence を使用して社内の人に質問していました。 返ってきた回答と洞察はアトラシアン社員だけではなく、もっと多くの人に役立つものでした。そこで私たちが Git コンフリクトを解決するさまざまな方法を以下に詳しく注釈付きで紹介します。皆さまの毎日のコーディング作業に役立つアイデアや方法がここで得られることを願います。 セット
HP Inc.が第1四半期決算(米国時間1月31日締め)を発表した。売上高は前年同期比12%減の122億ドル、利益は7億ドル(1株あたり36セント)だった。非GAAPベースの1株あたり利益も36セントだった。 ウォール街の予測は、売上高122億ドル、1株あたり利益36セントだった。 HPは第2四半期の見通しについて、非GAAPベースの1株あたり利益が35~40セント、2016年通期では1株あたり利益を1.59~1.69ドルの範囲とした。ウォール街の予測は、第2四半期の利益が1株あたり39セント、通年では1株あたり1.6ドルとなっている。 HPには革新や達成、効率化に重点的に取り組む「明確な戦略」があると最高経営責任者(CEO)のDion Weisler氏は述べたが、「この先厳しい四半期が続く」としている。 パーソナルシステムズ事業は、売上高が前年同期比13%減で、コンシューマー事業は16%
TBSの武田信二社長は24日の定例会見で、「放送法に沿って、放送局は自主自律の放送を行う。電波停止命令が出ることはあってはならない」とし、放送の政治的公平性を局の判断で確保していく姿勢を改めて示した。 高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対し、電波停止を命じる可能性に言及したことを受けた発言。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://mainichi.jp/articles/20160225/ddm/012/010/088000c 関連記事 菅直人「電波停止発言は憲法違反で独裁」 → 菅自身同じ発言、独裁も認めてたことが判明 【悲報】 フジ名物番組「めちゃイケ」歴代最低視聴率でついに3月打ち切りへwへ やはり報ステ、ニュース23は偏っていた! テロップのすり替えも 【悲報】めちゃイケが視聴率4.9%を記録←なぜこうも落ちぶれたのか・・・ さんま、2
http://anond.hatelabo.jp/20160224113720 1.まず消費税を20%にあげます。 2.増税と同時に、企業に対しては今後3年で被用者の給料を3割アップさせることを努力目標とします 給料アップを達成できた企業には消費税の一部免税を行います 役員報酬に対する免税は少なくし一般社員への給与に対する免税を高く設定 一部の個人に高額の給料を払うより、多くの社員の給与アップをする方が得になるようにします 3.これで税金は2割に増えますが、国民の賃金は3割増えますので、実質1割分生活が楽になります 税金が増えた分を福祉に回すことで、介護や育児などにかかる費用の軽減も期待できます 4.収入が上がることで消費が喚起され、景気が回復します。
夏の参院選の立候補予定者として民主党と社民党が推薦を決めた無所属新人・柴田未来弁護士(45歳・石川選挙区)が、正体を隠した偽装勧誘などで問題視されている宗教団体「浄土真宗親鸞会」の現役信者であることがわかりました。少なくとも数年前までは幹部信者組織である教団の特専部に所属していました。柴田氏は本紙の取材に対して、幹部であることは否定しつつも、現役信者であることは認めています。 ■学生時代に入信か 柴田氏は1970年、北海道紋別市生まれ。父親は現職の同市市議会議員(民主党)。柴田氏は親鸞会の機関紙『顕正新聞』1998年1月15日号で「大学一年のとき仏法に出会って以来、聞法一筋に歩む」と紹介されています。大学1年生のときに親鸞会に入信したと思われます。 親鸞会は、富山県射水市に本部を置く宗教法人で、1958年に高森顕徹氏を会長として設立。正式名称は「浄土真宗親鸞会」ですが、単立の宗教法人で、東
こちらの記事について簡単に考察します。 www.asahi.com 調査に協力した福岡女子大の野依智子教授(ジェンダー)は「『男性稼ぎ主』を前提とした賃金体系の中で、非正規の独身女性は『結婚すれば夫に養ってもらえる』として問題にされてこなかった」と話す。 「非正規・独身…孤立し困窮する女性たち」は記事になりますが、「非正規・独身…孤立し困窮する男性たち」はまず記事になりません。「困窮する女→救われるべき」「困窮する男→自分で何とかしろ」という非対称性の表れです。*1 totb.hatenablog.com いい加減に直視すべきは、フェミニズムの理想、はっきり言うとボーヴォワールのような「エリート男しか愛せない/子供はいらない」エリート女の理想の方向に社会を変えた結果が、多くの「非正規・独身…孤立し困窮する女性たち」を生み出したということです。*2 http://www.kinjo-u.ac
山田太郎 ⋈(参議院議員・全国比例) @yamadataro43 前文部科学大臣政務官・復興大臣政務官/デジタル大臣政務官。東証マザーズ上場企業創業社長。東大・早大・東工大などで特任教授等歴任。専門は表現の自由と通信の秘密とデジタル政策、こども政策、花粉症等。近著に『こども庁ー「こども家庭庁創設」という波乱の舞台裏ー』『「表現の自由」の闘い方』、等。#山田太郎 #表現の自由 taroyamada.jp
菅官房長官は、東京電力が、原発事故発生の3日後には社内のマニュアルから「メルトダウン」と判断できたことを、24日になって明らかにしたことについて、極めて遺憾だとして、再発防止に向け適切な対応を行うよう指導する考えを示しました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で「東京電力が、新潟県から事故当時に、炉心溶融の可能性を認識した根拠を問われたにも関わらず、今般明らかになったマニュアルを十分に確認することなく、新潟県に対して誤った説明をしていたのは極めて遺憾だ」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「東電に対しては、立地地域との信頼関係なしに原子力発電は成り立たないという意識を持ち、新潟県に対して事実関係を丁寧に説明するとともに、国民の信頼を得るべく、今後、再発防止に向けて、引き続き当時の検証を含めて適切な対応を行うように、経済産業省から厳しく指導させたい」と述べました。
2月25日の株式市場で、東証マザーズ上場2日目のはてなが、公開価格800円を3.78倍上回る3025円の初値を付けた。 前日に新規公開したものの、大幅な買い越しで取引が不成立。2日目は取引開始から約2時間後に取引が成立した。午後に入って値を下げ、終値は2700円だった。終値ベースの時価総額は71億6000万円。 関連記事 はてな、上場初日は買い殺到で値付かず はてなが東証マザーズに新規上場。買い注文が売り注文を大幅に上回り、初日に取引は成立しなかった。 はてな、マザーズに上場へ 「はてなブックマーク」などを運営するはてなが東証マザーズに上場へ。 関連リンク 株価情報(Yahoo!ファイナンス)
甘利明・前経済再生相の現金授受問題で、現金を渡した建設会社の総務担当者・一色武氏(62)が朝日新聞の取材に再び応じた。同社と補償交渉中だった都市再生機構(UR)に甘利氏側が接触後、ゼロだった補償提示額が増えていったと証言した。 一色氏によると、道路建設をめぐる千葉県の建設会社とURの交渉について、甘利氏側に初めて相談したのは2013年5月9日。6月に甘利氏側がUR本社を訪ねた直後、UR側から補償金約1億8千万円の提示を受けた。 さらに2千万円ずつ2度の増額を経て、8月6日に約2億2千万円で契約したという。この間、一色氏側はURに対して「もう少し何とかならないか」と増額を求めていたという。 一色氏はこのころ、元秘書から「大臣は(URの)廃止論者だ」と説明を受け、その後も数回強調されたという。甘利氏は麻生内閣時代の08年9月から約1年間、行政改革担当大臣を務め、URなど独立行政法人の統廃合や合
【ラスベガス(米ネバダ州)長野宏美】米大統領選に向けた共和党ネバダ州党員集会で、不動産王ドナルド・トランプ氏(69)が圧勝した。「口撃」の標的にしてきたヒスパニック(中南米系住民)からも高い支持を受けたことで、勢いを加速させている。 トランプ氏の支持者が集まったラスベガスのカジノ。集会終了直後の午後9時過ぎ、CNNテレビが「勝利確実」を速報すると、「ウォー」と歓声が起きた。 トランプ氏は「高齢者で勝ち、高学歴で勝ち、学歴が低い人でも勝った」と、すべての層を取り込んだことを誇った。NBCの出口調査によると、党員集会参加者の85%が白人で、うち47%がトランプ氏を支持。ヒスパニックの参加者は8%で少数派だが、ここでも45%が支持した。 ネバダ州は、ヒスパニックが州人口の約3割を占め、外国生まれも19%に上る。不法移民が人口に占める割合も全米で最高の7・6%に達するため、移民問題への関心は
めちゃくちゃ面白い! 共感するし、これを上場企業が実現している価値は計り知れない。こういう先人がいてくれる有難さ。 サイボウズ 社長の青野慶久の書籍『チームのことだけ、考えた。』を読んだ感想のつぶやきを見つけました。その主は、青木耕平さん。ECサイト「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムの代表取締役です。 クラシコムは、いい意味で「変わっている」。ECサイトなのにメディア化を強烈に推進したり、18時には必ず全員が退社する働き方を徹底していたりするからです。この”変わっていること”を”常識にとらわれない”と解釈した場合、サイボウズとなんだか似ているところがありそうだと感じました。 そうだ、青木社長と青野を引き合わせると、予想もできなかった話が聞けるかもしれない。そう感じた瞬間に、クラシコムで編集の仕事をしている長谷川さんにメッセージを送っていました。 いやー、面白いというか、こういうの
民主、維新両党は、維新の党内手続きが終わる26日にも党首会談を開き、3月に合流することで正式に合意する。 両党はその後、速やかに「新党準備協議会(仮称)」を設置、新党名や綱領などの検討に着手する予定だ。他の野党や無所属議員にも同時参加を呼びかけ、自民党に対抗する野党勢力の結集を図る。生活の党は参加を前向きに検討する方向だ。 民主党の岡田代表は24日の臨時常任幹事会で、維新との合流について、大半の民主党議員が一度離党し、解党した維新議員の移籍に合わせて新名称となった民主党に再入党する――との合流案を説明した。 新党名は「略称『民主』になる案と、『民主』を含まない案の二つに絞った上で、客観的に決めたい」と述べた。世論調査などを活用したい考えだ。出席者から党名変更への反対意見が出たため、異例の挙手採決で了承を取り付けた。
NHKが関連団体の不正を調べるため、外部の弁護士による調査委員会を設置した2014年の同時期に、別の監査法人にも約5000万円で関連団体の不正を調べさせていたことが24日分かった。両調査合わせて約1億円超を支出したが、後に発覚した子会社の社員2人による約2億円の着服などの問題には気づけなかった。 NHKの関連団体をめぐっては14年3月、子会社2社で架空発注などの不正が明らかになった。同月、籾井勝人(もみい・かつと)会長直轄のNHK関連団体ガバナンス調査委員会(委員長・小林英明弁護士)を設置して原因などを調べた。調査委には約5600万円を支払っていたことは分かっていた。 NHK関係者によると、調査委の調査開始と同時期に「アドバイザリー業務」の名目で東京都内の監査法人と随意契約し、不正の有無について調査を依頼。監査法人には約5000万円が支払われた。 調査委が同年8月に公表した調査結果に
経営再建中のシャープは25日の臨時取締役会で、台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業による支援を受け入れることを決議した。鴻海が7千億円規模を投じてシャープを買収する内容で、月内の合意を目指して最終調整を進める。官民ファンドの産業革新機構もシャープに3千億円規模を出資する支援案を提示していたが、拠出額の多さなど条件面で鴻海の提案が上回ると判断した。国内大手家電の一角を占めるシャープが外資傘下に入ることになった。 鴻海は、シャープ株の過半数を取得、主力取引銀行の優先株を買い取る。現経営陣の続投や40歳以下の従業員の雇用維持を約束しており、太陽電池事業以外の売却を否定するなど好条件を提示した。 シャープをめぐっては、最先端の液晶技術の海外流出を懸念する政府の意向を踏まえ、革新機構も支援案を提案。3千億円規模の出資で経営権を取得し、不振の液晶事業を分社化して、同じ革新機構が出資する中小型液晶大手ジャ
シャープは25日午前、取締役会を開き、経営再建のため台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業から支援を受けることを、全会一致で正式に決めた。政府系ファンドの産業革新機構とも交渉していたが、支援規模などで上回る鴻海の方が再建可能性が高いと判断した。鴻海グループは約5千億円でシャープの株式の過半数を取得し、事実上買収する。国内の大手電機メーカーが、外資の傘下に入るのは初めて。 鴻海は電子機器の受託製造で世界最大手。大型液晶パネルをつくっているシャープの堺工場に出資して、立て直した実績がある。7千億円規模の支援額を用意し、シャープを買収することで、液晶の技術力を取り込みたい考えだ。 シャープは、資金力と世界的なネットワークがある鴻海に支援してもらうことで、経営の安定をめざす。共同で商品開発などにも取り組む考えだ。革新機構の案では、液晶や家電事業をライバルと再編することが前提だった。このため鴻海の方が、会社
安倍晋三首相は24日の衆院財務金融委員会で、来年4月に予定する消費税率10%への引き上げについて、世界経済の「大幅な収縮」が起きれば中止する政治判断もあり得るとの認識を示した。 首相はこれまで主に、再増税を延期するケースとしてリーマン・ショックや東日本大震災のような事態が起きた場合を挙げて説明していた。 共産党の宮本徹氏への答弁。ただ、首相は予定通り再増税を行う考えに「変わりはない」と強調。その上で「10%への引き上げを確実に行うための経済状況を作り出すという決意の下、経済財政運営に万全を期していきたい」と述べた。 政府は消費税率10%への引き上げを当初は平成27年10月に行う予定だったが、26年11月に首相が1年半延期することを表明した。その際、景気が悪化したときに増税を停止できる「景気条項」は削除した。 これに対し、首相ブレーンの本田悦朗内閣官房参与らは、消費への影響に配慮し、
安倍晋三首相は24日の衆院財務金融委員会で、来年4月に予定する消費税率10%への引き上げについて、世界経済の「大幅な収縮」が起きれば中止する政治判断もあり得るとの認識を示した。首相はこれまで主に、再増税を延期するケースとしてリーマン・ショックや東日本大震災のような事態が起きた場合を挙げて説明していた。 共産党の宮本徹氏への答弁。ただ、首相は予定通り再増税を行う考えに「変わりはない」と強調。その上で「10%への引き上げを確実に行うための経済状況を作り出すという決意の下、経済財政運営に万全を期していきたい」と述べた。 政府は消費税率10%への引き上げを当初は平成27年10月に行う予定だったが、26年11月に首相が1年半延期することを表明した。その際、景気が悪化したときに増税を停止できる「景気条項」は削除した。 これに対し、首相ブレーンの本田悦朗内閣官房参与らは、消費への影響に配慮し、再度の延期
民主党が維新の党を吸収合併する形での新党結成で両党代表が大筋合意に至った中、民主党公認のマスコットキャラクター「民主くん」の進退がにわかに注目されている。維新は「民主」が付かない新党名を強く求めており、「民主くん解雇説」も現実味を帯びてきた。 新党結成が報じられるとともに、民主くんのツイッターには「民主党が党名を変えるのは構わないけど、民主くんが変わるのはヤダ!」「党名変更したら民主くんはどうなる?」「民主くんがこの先生きのこるためには、新しい党名に『民主』が入っていればよいので、何かいい党名はないものか…」などのメッセージが書き込まれている。 民主党内には「民主」が含まれた新党名を求める声が根強いが、維新の今井雅人幹事長は24日の記者会見で「われわれは、まったく新しい党名にすべきだという意見がほとんどだ」と説明。両党は新党の名称やロゴなどについて今後協議を本格化させる方針。「今の気持ち?
2016 - 02 - 25 「ここからはじめる実践マーケティング入門:武井涼子著」を読んだ 読書 マーケティング おすすめ記事セレクション 1. 転職界隈で話題のアプリ"MIIDAS(ミーダス)"で市場価値を診断してみた 2. 【2月25日まで】翔泳社のkindle版が全点50%OFF!【急げ〜】 3. 【次回は3月に】ふるさと納税にドラクエグッズ!兵庫県洲本市で シェアする Twitter Google+ Pocket ども、おっさんです。はじめてブログで本のレビューをします。 個人的にこれまで読んだいくつかのマーケティング入門書は、用語の説明が学術的で全体の流れが分断されている事が多かった。または成功事例をつらつらと語っているものが多く、正直汎用性に欠ける 事が多かった 。一方で本書は流れがある上での用語やフレームワークが説明されているため読みやすく、また汎用的にまとまっていると思っ
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 前回のコラムで、マイナス金利政策は正しいと書いた。「マイナス金利によって銀行の収益が減るのは、問題だと思う?」という編集部の問いかけに対して、84%の方が「問題だとは思わない」と回答している。 この回答は、これま
こんにちは、らくからちゃです。 なんだかここ最近、「GDP」をキーワードにした流入が多いなあと思ってアクセスデータを見ていましたが、何やら大変なことになってるみたいですね。 日本経済がマイナス成長に転じた。内閣府が15日に発表した2015年10-12月期の国内総生産(GDP)は前期比0.4%減で、年率換算では1.4%減だった。課題相次ぐ政府の経済改革に、またひとつ問題が加わることになった。 内訳をみていますと、総生産に対する四半期名目ベースの寄与度で見ると 民間最終消費支出 -0.5 民間住宅 -0.0 民間企業設備 0.2 民間在庫品増加 -0.1 政府最終消費支出 0.1 公的資本形成 -0.1 となっており、家計の消費の弱さが大きく影響を与えた結果となりました。 (参考:2015(平成27)年10~12月期四半期別GDP速報 (1次速報値)) 四半期ベースの短期の結果ではありませんが
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民主党と維新の党は26日、岡田代表と松野代表が党首会談を行い、来月に合流することで正式に合意する見通しです。両党の執行部は、合流後の体制について、岡田氏が党の代表に就いたうえで、夏の参議院選挙の後に代表選挙を行う方向で検討しています。 維新の党も26日、臨時の執行役員会を開いて、民主党との合流を決定することにしていて、両党は26日、岡田代表と松野代表が党首会談を行い、来月に合流することで正式に合意する見通しです。 そして、合流後の体制について、両党の執行部は、岡田氏が代表に就いたうえで、夏の参議院選挙の後に党員やサポーターも参加した代表選挙を行う方向で検討しています。 さらに両党は、より幅広い結集を図るため、今後、無所属の議員らにも参加を呼びかける方針で、岡田氏は「理念と政策が一致するのであれば加わって頂いて、まとまっていかなければ、巨大与党には対抗できない」と述べました。 一方で、党名変
エジプトのシーシ大統領は今月末の初訪日を前に23日、大統領府で朝日新聞との単独会見に応じた。過激派組織「イスラム国」(IS)などの過激主義が世界中に広がっていることについて「人類にとって最大の脅威だ。あらゆる面で安定化に向けた努力を続けることが必要だ」と力説した。シリア内戦については「一人の人物の地位の問題ではない。政治的な解決を見いだすべきだ」と述べ、アサド政権の存続を容認する立場を示した。 シーシ大統領が日本メディアと会見するのは初めて。中東・アフリカで過激派組織が勢力を伸ばす中、地域大国のエジプトは、対ISの空爆を続ける米国主導の有志連合に加わる。一方で、国内でもISに忠誠を誓う武装組織が成長している。隣国リビアもISの拠点となっている。 シリアとイラクでの対ISの軍事作戦について大統領は「1年以上にもなるのに、その活動は衰えていない」と認め、ISの攻撃目標がエジプトやサウジアラビア
2月24日、格付け会社ムーディーズはブラジルの格付けをジャンク級となる「Ba2」に2段階引き下げた。写真は反政府デモで国旗を掲げる参加者。昨年8月撮影。(2016年 ロイター/Paulo Whitaker) [ブラジリア/サンパウロ 24日 ロイター] - 格付け会社ムーディーズは24日、ブラジルの格付けをジャンク級(投機的等級)となる「Ba2」に2段階引き下げ、格付け見通しは「ネガティブ」とした。これにより主要格付け機関3社のブラジル格付けはすべて投機的等級となった。 ムーディーズは格下げにあたり、ブラジルの債務状況の一段の悪化と景気の大幅な減速を指摘。向こう2─3年間にわたり財政緊縮化の進捗具合は遅延し、経済成長も鈍化するとし、公的債務の対国内総生産(GDP)比率は3年以内に80%を超える恐れがあると警告した。
2月24日、米セントルイス連銀は米市場のインフレ予想は、原油がゼロドルに落ち込まなければ正当化されない水準にあると指摘した。写真はオーストリアの給油所。2日撮影。(2016年 ロイター/Dominic Ebenbichler) [24日 ロイター] - 米セントルイス地区連銀は、米債券市場が織り込むインフレ見通しは、原油相場が今後3年でバレル当たりゼロに落ち込まなければ正当化されない水準にあるとの分析記事を公表した。
二階俊博・自民党総務会長 (衆参)ダブル選挙は、もし災害が起こった場合に衆院も全員解散、参院も半分解散(半数改選)という事態になったとき、どう対応するかまで考えてやってもらわなきゃいかん。「やるぞやるぞ」と言いながら、政局に緊張感を与えながら、国政運営をしているんだろう。 憲法改正は党是、自民党の宿願でもある。だけど、今日やらなきゃ日本国がどうかなるということではない。静かに、そろそろ憲法改正の時期に来たんじゃないかということの呼びかけは大事だが、今やらなきゃならんという必然性は何もないんじゃないか。やれればいいんだけど、今日やらなきゃいけないということではない。(自民党のインターネット番組で)
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
民主党と維新の党の合流に伴い、民主公認のゆるキャラ「民主くん」の去就が一部のファンから注目されている。党名から「民主」が外れれば、民主くんが「失業」してしまう可能性があるためだ。 民主くんは、2007年に誕生。党のロゴをもとに真っ赤な二つの球体でできたキャラクターだ。選挙応援などに登場し、親しみやすさをアピール。09年からは始めたツイッターでは軽妙なつぶやきで注目を集め、「ゆるキャラグランプリ2015」で1727のキャラのうち142位と、一定の人気を誇る。 公式ツイッターには「民主党が党名を変えるのは構わないけど、民主くんが変わるのはヤダ!」「米国の民主党に売り込む」などのかき込みが相次いでいる。選挙さながら、審判を待つ心持ちを民主くんは24日、こうつぶやいた。「まな板の鯉(こい)ですね」(村松真次)
NHKのインターネットサービスの拡大を踏まえてテレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。 パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している。 負担が増す国民の反発が予想され、NHKのネットサービス拡大が国民の利益につながるのか、慎重な議論が求められる。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF20H1D_Q5A220C1MM8000/ 関連記事 【民主党】岡田代表「安倍首相はうそつき」 スキンヘッド野々村竜太郎の新ポーズwwwwwwwwwwwwwww たばこ増税wwwwwwwwww はじめてプレイしたコナミのゲーム 小沢一郎「選挙のための野党連携で何が悪い!選挙は国民が判断を下す唯一の機会だ!」
経済格差や不平等が、ここ数年話題になっていました。たしかに、格差が広がっているところもあるのでしょう。ピケティの『21世紀の資本』などが話題になっていましたね。富める者と貧しい者の経済格差をどうするか、たしかに気になるところではあります。 ただ、日本にいると、今の貧富の格差よりも、将来のことや、世代間での格差のほうを感じやすい、見つけやすいところはあるようにも思えます。それは、少子高齢化社会に入っている日本の状況を見ることが多いからなのかもしれません。 というようなことが気になっていたので、『世代間格差: 人口減少社会を問いなおす』を読んでみました。 世代間格差: 人口減少社会を問いなおす (ちくま新書) 作者: 加藤久和 出版社/メーカー: 筑摩書房 発売日: 2011/11/07 メディア: 新書 年金破綻、かさむ高齢者医療費、就職できない若者。少子高齢化の進む今、生まれた年によって受
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