邪推 ・ボイス未実装SSRの場合の売上実験→普段とそこまでマイナスがなければ今後も続々来る可能性大 ・総選挙期間中にボイスSSR来ると総選挙への影響がデカい？ ・総選挙へのデレステの影響実験？ ともあれ、ボイス実装済みアイドルのPが日菜子Pに「地獄へようこそ」言ってるのは笑う。 そして日菜子Pおめでとう。 デレステのガチャが見事に読めなくなって、そもそも未実装アイドルの担当Pとしてもいつ石を割るか戦々恐々としてる()

反AIと反原発、反AIの旗振り役の木目百二さんと反原発活動家の鴨下全生さんのせいで相性良く結びついてしまう

「巫女さんのくせに」という暴言や「保育園落ちた」ブログに対する対応など、自民党の女性軽視がオンナの怒りを買っている。そんな中、自民系無所属で二階派に属する長崎幸太郎衆院議員（４７・山梨２区＝当選３回）のトンデモ女性観が物議を醸している。 コトの発端は、週刊新潮（３月３１日号）の記事。同じ号で乙武洋匡氏の「５人と不倫」問題が炸裂し、長崎議員の記事はあまり目立なかったが、「カネと女」の問題について実名の告発文が政界に出回っている、という内容だった。 記事掲載前、この告発文について週刊新潮の取材を受けた長崎議員は、３月２２日付の「回答書」を新潮社に送付したもよう。ただ、それだけでなく、地元の一部支援者などにも「回答書」と同じものを配布した。自身の潔白を弁明しようとしたようなのだが、その文面があまりにア然とするものだったため、地元でにわかに広まり、「これはちょっと酷い」「女性を侮蔑している」と囁か

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志位和夫・共産党委員長 （安倍政権側から「民共合作」批判が強まっていることに）いわゆる「野合だ」と言いたいのだろうが、国民の声、市民の声が全く聞こえていないのだと思う。市民の「野党は共闘」という声に応えて野党は動いて、共闘が始まっている。国民、市民の声に応えた動きが野合であるわけがない。そして、私たちは安保法制の廃止、立憲主義の回復という国民的大義で結束している。日本共産党は日米安保条約を国民多数の合意で廃棄し、独立中立の日本を築くという大目標を持っている。自衛隊の問題も考え方を持っている。しかし、その考え方を野党共闘に持ち込んでいるわけではない。今の野党共闘は反日米安保条約でやっているわけではない。反安保法制でやっているわけで、そこをねじ曲げるような攻撃をいくらやっても、通用するものではない。これは政権党の焦りの表れだと受け止めている。政権党がそういうことを言わなければならないところまで

Home 貧困と格差, 雇用・労働法制 最低賃金はアベノミクスで民主党政権より上がった？→事実はアベノミクスの実質最低賃金の引き上げ率は民主党政権の半分以下、全世界同時アクションで #最低賃金を1500円に 最低賃金はアベノミクスで民主党政権より上がった？→事実はアベノミクスの実質最低賃金の引き上げ率は民主党政権の半分以下、全世界同時アクションで #最低賃金を1500円に 2016/4/14 貧困と格差, 雇用・労働法制 最低賃金はアベノミクスで民主党政権より上がった？→事実はアベノミクスの実質最低賃金の引き上げ率は民主党政権の半分以下、全世界同時アクションで #最低賃金を1500円に はコメントを受け付けていません 最低賃金の大幅引き上げをめざす行動が、4月15日、16日と取り組まれます。 最低賃金をあげる全世界同時アクション 東京は、4月15日15時。渋谷センター街で！#最賃あげろ#F

朝日新聞社は4月14日、コンテンツマーケティング・オウンドメディア事業を手がけるサムライトの全株式を取得し子会社化することを発表した。 4月下旬に朝日新聞社は既存株主である創業者の柴田泰成氏、代表取締役を務める池戸聡氏、柴田氏が代表パートナーを務めるソラシード・スタートアップスおよびグリーベンチャーズがそれぞれ運営する投資事業組合から発行済み株式を全て取得する予定。取得金額などの詳細は非公開で、取締役会長の柴田氏と代表取締役の池戸氏は再任して引き続き事業推進にあたる。朝日新聞社は同社に取締役を1名派遣するとしている。 サムライトの創業は2013年9月。50名ほどのメンバーで企業のコンテンツ・マーケティング支援事業としてのオウンドメディア制作・運営代行を展開しており、これまでに導入している企業はサッポロビールやアデコなど大手企業を含む100社。 <参考記事> サムライトがグリーベンチャーズら

国連の潘基文事務総長（UPI＝共同） 　【ニューヨーク共同】米国のコーカー上院外交委員長（共和党）は13日、外交委の公聴会で、世界に展開する国連平和維持活動（PKO）の要員らによる性的暴力が多発している問題に対処できていないとして、国連の潘基文事務総長を「無能」と厳しく批判した。 コーカー氏は、潘氏が事務総長に就任して在任期間が10年近くに及ぶにもかかわらず、PKO要員の性的暴力を防ぐことができなかったと指摘し「どうやって国連の無能な指導者に我慢すればいいのか」と怒りをあらわにした。 米国は最大のPKO予算拠出国。

おととしの東京都知事選挙で落選した田母神俊雄元航空幕僚長が、選挙運動の報酬として複数の運動員に現金を渡していた疑いがあるとして、公職選挙法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。田母神元幕僚長はこれまでの取材に対し、「現金を配ることを了承したつもりはなく、指示したこともない」などとみずからの関わりを否定していました。 東京地検特捜部の調べによりますと、田母神元幕僚長はおととし２月の東京都知事選挙のあとに、選挙運動の報酬として、島本元事務局長に現金２００万円を渡したほか、元事務局長とともに、陣営の運動員５人に合わせて２８０万円を渡していたとして、公職選挙法違反の運動員買収の疑いが持たれています。 おととし２月の東京都知事選挙の前に設立された資金管理団体「田母神としおの会」は、１年間に集めた政治資金、１億３２６５万円のうち５０００万円余りを使途不明金として記載していて、特捜部は先月、業務上

「巫女さんのくせに」という暴言や「保育園落ちた」ブログに対する対応など、自民党の女性軽視がオンナの怒りを買っている。そんな中、自民系無所属で二階派に属する長崎幸太郎衆院議員（４７・山梨２区＝当選３回）のトンデモ女性観が物議を醸している。 コトの発端は、週刊新潮（３月３１日号）の記事。同じ号で乙武洋匡氏の「５人と不倫」問題が炸裂し、長崎議員の記事はあまり目立なかったが、「カネと女」の問題について実名の告発文が政界に出回っている、という内容だった。 記事掲載前、この告発文について週刊新潮の取材を受けた長崎議員は、３月２２日付の「回答書」を新潮社に送付したもよう。ただ、それだけでなく、地元の一部支援者などにも「回答書」と同じものを配布した。自身の潔白を弁明しようとしたようなのだが、その文面があまりにア然とするものだったため、地元でにわかに広まり、「これはちょっと酷い」「女性を侮蔑している」と囁か

13日に、マクドナルドは現在のプロモーション商品である「グランドビックマック」の販売制限をすることを発表しました。 グランドビックマック数量限定販売のお知らせ お客様から大変好評頂いたため販売制限をすると言っていますが、そりゃ違うだろと思ったので、今日はちょっとそのことを書きます。 8.目次 8.目次 今回はマクドナルドらしい良いプロモーションだった 販売制限になった理由は本当に好評だったから？ 弱腰なマクドナルド 今回はマクドナルドらしい良いプロモーションだった 今回のプロモーションは確かにとても好評でした。 グランドビックマック販売開始初日に僕はお店で働いていましたが、夕方からずっと混んでいて、常にグランドビックマックの注文が絶えない状況 閉店時間になりお店を閉めて、1日の売り上げを確認してみると、なんと土日並の売り上げが立っていました。 僕のお店だけではなく、他の店舗も通常の1.5倍

自民党の若手議員からなる「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」は１３日、将来の財政運営のあり方などに関する中間報告を発表した。 高齢世代だけでなく、現役世代で困っている人のための社会保障制度見直しなどが柱だ。 小委員会の事務局長を務める小泉進次郎農林部会長は党本部で記者会見し、人口減少の影響で既存の社会モデルが通じなくなることに懸念を示した上で、「政治が（既存の）レールを『ぶっ壊していく』」と強調。中間報告にもこの表現が盛り込まれた。小泉氏の父、純一郎元首相が総裁選などで「自民党をぶっ壊す」と絶叫したことにならい、この表現を踏襲したとみられる。

赤枝議員のお話をうかがって私はがっかりした新年度の開始早々、朝日新聞が実に味わい深い記事をリリースしてくれました。記事によれば、2016年4月12日に開かれた子どもの貧困対策を推進する超党派による議員連盟の会合で、自民党の赤枝恒雄衆院議員（７２歳・比例東京選出）が、支援団体の関係者や児童養護施設出身の大学生が奨学金制度の拡充を求めた際に、その質疑応答の冒頭から「お話をうかがって私はがっかりした。高校や大学は自分の責任で行けばいい。」と発言し、さらには親に無理やり通信制の高校に進学させられた女子生徒はキャバクラに行くようになり、さらには望まない妊娠をし、離婚し、養育費も貰えず貧困世帯となるので、これを防ぐために義務教育を充実させればよい(筆者による要約)と発言したとのこと。何から手を付けて良いかわからないくらいのカオスなご発言に、率直に言って、聞いた私のほうががっかりしたわけですが、気を取り

社員の給料が高い会社は、役員報酬も高いイメージがあります。では、日本一社員の給料が高い会社になると、役員はいったいどれほどの報酬を得ているのでしょうか？　役員報酬をはじめ、税金や株主への配当などの観点から、超高収益企業・キーエンスのお金の生み出し方に迫ります。 日本一社員の年収が高い会社は、役員報酬も高い？ 2000名を超える社員に平均1600万円超の給料を支給しているキーエンス。それを支えているのが驚異的な収益力です。年間売上3340億円を誇り、かつ営業利益率50％前後をコンスタントに計上している会社はそうそうありません。その上自己資本比率が95％以上と財政が極めて安定しており、倒産するリスクは限りなくゼロに近い。まれに見る超優良企業だからこそ社員に多くの分け前を与えることができるのです。 社員の平均年収が1600万円超とすると、経営陣ともなれば役員報酬は相当な額に上ると考えられます。産

自民党と民進党は4月13日、8日から中断していた衆院TPP特別委員会の審議を15日に再開することで合意した。14日には衆院本会議が開かれて国会が正常化し、20日には今国会最初の党首討論が行われる。 審議再開の条件として民進党は、西川公也衆院TPP特別委員会委員長の謝罪を要求した。これに対し、自民党は西川委員長に口頭で公正な議事運営を約束させることを提案。とりあえず両党は折り合った。 この「西川TPP問題」の顛末については後段で詳しく見ていくとして、驚かされるのがこの審議中断を経て永田町の空気が一気に変わったことだ。京都3区と北海道5区の衆院補選が公示された12日から、国会はすっかり政局の空気に満ちている。毎日新聞は「安倍晋三首相は参院選に合わせて衆院選を行う衆参同日選挙を視野」と書き、読売新聞も自民党幹部が同日選の可能性に言及していることを報じている。 「TPP法案見送り」報道の衝撃 その

企業が掛け金を主に負担し、公的年金に上乗せする「企業年金」の運用利回りが、昨夏以降の世界的な株価下落で２０１５年度に５年ぶりにマイナスになったことがわかった。掛け金を預かる大手生命保険会社の運用利回りが年５～６％のマイナスに落ち込んだ。運用環境の悪化が長引けば、企業が追加の拠出を迫られるおそれもある。 運用利回りがマイナスになったのは、日本生命など大手生保４社の主力運用商品。従業員が決まった金額の年金を受け取れる確定給付年金向けで、計約２５００の企業・団体から掛け金を預かっている。 大手生保各社は預かった掛け金の４～５割程度を国内外の株式で運用。株高が続いた１２～１４年度の運用利回りは年１５～２０％のプラスだったが、１５年度は夏以降、中国経済の減速懸念などで株価が世界的に大きく値下がり。日本でも、一時２万円を超えていた日経平均株価が、年度末には１万６０００円台まで下がり、５年ぶりに前年度末

公益財団法人日本ユニセフ協会は4月14日、報告書『子供たちのための公平性』で、先進諸国における子持ち世帯の所得格差調査結果を発表した。対象は欧州連合(EU)あるいは経済協力開発機構(OECD)に加盟する41カ国における0～17歳までの子供を持つ世帯。データは、2013年の欧州連合所得・生活状況調査(EU-SILC)、全国規模の所得調査(EU加盟国及びアイスランド、ノルウェー、スイス以外の9カ国)。 日本は世界41カ国中ワースト8位に 同調査では、分布の中央値に当たる子供の世帯所得と、下から10%に当たる(90%の子供たちよりも貧しい)子供の世帯所得を比較している。「相対的所得ギャップ」は、0～17歳までの子供を持つ世帯の可処分所得(社会保障給付を加え、税金を差し引き、世帯人数・構成による違いを調整した後の所得)をもとに計算。「貧困率」は世帯所得の中央値50%を下回った子持ち世帯の割合を示し

It turns out the space industry has a lot of ideas on how to improve NASA’s $11 billion, 15-year plan to collect and return samples from Mars. Seven of these… When Bowery Capital general partner Loren Straub started talking to a startup from the latest Y Combinator accelerator batch a few months ago, she thought it was strange that the company didn’t have a lead investor for the round it was raisi

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

平成２６年２月の東京都知事選をめぐり、複数の運動員らに現金を渡したとして、東京地検特捜部は１４日、公選法違反容疑（運動員買収）で、元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄容疑者（６７）＝東京都世田谷区＝と、当時の選対事務局長で会社役員、島本順光（のぶてる）容疑者（６９）＝東京都墨田区＝を逮捕した。特捜部は田母神容疑者らが、多額の政治資金を運動員への報酬に充てていたとみて実態解明を進める。 田母神容疑者の逮捕容疑は陣営関係者と共謀し、都知事選後の２６年３月中旬、東京都港区の事務所で、選挙全般を統括するなどした選挙運動の報酬として、島本容疑者に現金２００万円を提供したとしている。 また、田母神、島本両容疑者は陣営関係者と共謀し、２６年３月中旬から同年５月上旬、陣営の選挙運動員ら５人に対し、投票を呼び掛ける練り歩きを行うなどの選挙運動の報酬として現金計２８０万円を渡したとしている。 関係者によ

コンビニエンスストアを産み出し、日本最大の流通グループを作り上げた鈴木敏文氏は、なぜ辞任しなければならなかったのか。鈴木氏本人をして「私以上に私を知っている」と言わしめたジャーナリストの勝見明氏が、その真相を分析する。 なぜ鈴木敏文氏は世間から誤解されるのか セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長が辞任の意向を表明した。私はこれまで鈴木氏に数十回取材を行い、鈴木氏の発想法や仕事の仕方、生き方についていろいろな角度から質問し、その暗黙知を引き出し、言語化（形式知化）するという仕事を続けてきた。そのため、鈴木氏本人から「私以上に私を知っている」と評されたこともある。その私から見ると、今回の辞任劇についてのマスコミ報道や世の中の反応には、多分に「誤解」が含まれているように感じる。 鈴木氏の思考法の大きな特徴は、常に未来に起点を置いて発想することにある。過去や現在の延長線上で考えるのではなく

オバマ大統領と大企業の関係が良好だったことはこれまで一度もない。そして同政権が任期の最終年を迎えた今、両者の関係はさらに悪化し、ついに完全な戦いに発展した。4月4日、ジャック･ルー財務長官は「インバージョン」に対する規制強化を打ち出した。「インバージョン」とは、買収した企業の本拠地に本社を移すことで米国の税制から逃れる行為をいう。 この2日後、米製薬大手のファイザーはアイルランドの同業アラガンの買収を白紙に戻すと発表した。この案件は、ファイザーの課税地をダブリンに移転することを前提としていた。実現すれば総額1600億ドル（約17兆3800億円）と史上3番目の大型買収となるはずだった。 買収が中止となったとの報道を受けて、いくつもの米企業の経営陣とアラガンの投資家は怒りの声を上げた。株価が下落したために、アラガンの投資家は48時間のうちに130億ドル（約1兆4000億円）を失った。欧州に本拠

「人事案には納得いかない。私は反対します」。東京都千代田区のセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）本社９階会議室で７日午前９時半に始まった取締役会。中核子会社セブン−イレブン・ジャパンの井阪隆一社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ、５８歳）を交代させる人事案について、創業家出身の伊藤順朗取締役（５７）がきっぱりと発言した。「好業績を上げており、交代させる理由がない」 この人事案を主導したのは鈴木敏文会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、８３歳）。２月１５日に井阪氏に退任を内示し、一旦は了承を得た。しかし、２日後に井阪氏が翻意を伝えると、３月には取締役候補を選ぶ指名・報酬委員会を設置して社長交代案を提出した。 この記事は有料記事です。 残り785文字（全文1085文字）

多くの会社が新入社員を迎えた今月。会社にこそ入社しないものの、新社会人としてスタートを切った身分の人もいる。国や地方自治体などに勤務する公務員だ。 公務員も会社勤めのサラリーマンと同じように給料暮らしをしている。毎月の給料だけではなく、夏冬のボーナス（一時金、賞与）もある。この4月から新しく公務員になった人はこれから初任給が支給されるだろう。 そんな公務員はいったいいくらぐらいの給料をもらっているのか。納税者なら当然気になるところだ。東洋経済オンラインは、総務省が発表している最新版（2014年度）の「地方公務員給与実態調査」に基づき、自治体ごとの平均年収額を算出。都道府県、政令市、市区町村をすべてひっくるめて1788自治体のうちトップ500自治体をランキングにした。 諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に期末、勤勉手当を加えた数字で一部は概算数値ではあるが、傾向は一目瞭然だ。2013年版を

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 米国大統領候補を決める予備選では、共和党のトランプ氏旋風を巻き起こし、民主党では社会主義者を自認するサンダース氏が健闘している。米国先端政策研究所上席研究員のグレン・Ｓ・フクシマ氏が今後の展開を予想する。（「週刊ダイヤモンド」編集委員 原英次郎） 今年は米国の大統領選挙が行われる。11月8日の投票日に向けて、2月から各党の大統領候補を選ぶ予備選挙が始まっているが、共和党では過激な発言を繰り返す、実業家で不動産王のドナルド・トランプが代議員の獲得数でトップを走り、民主党でも圧倒的優位が伝えられていたヒラリー・クリントンを向こうに回し、バーニー・サンダースが健闘している。 7月には両党の

消費増税問題はどう転ぶのか 7月の参院選を意識した政局になりつつあることから、来年4月の消費税率再引き上げが政治的な関心事になってきたようだ。 今回、政府は、国内のエコノミストではなく、ポール・クルーグマン氏やジョセフ・スティグリッツ氏、ジャン・ティロール氏といったノーベル経済学賞者をはじめとする、国際的な業績のある経済学者を海外から招聘し意見を求めた。 クルーグマン氏やスティグリッツ氏が来年4月の消費税率再引き上げには反対の姿勢を明確に示したことから、今回も、安倍首相は、どこかのタイミングで消費税率再引き上げの凍結・延期を宣言して選挙戦に入るのではないかという見方がコンセンサスになっている。 だが、その一方で、安倍首相は、「リーマンショック期並みの経済の失速がない限り、消費税率の再引き上げを予定通り行う」旨の発言を繰り返しているのもまた事実である。 識者の中には、消費税率の再引き上げを予

弁当チェーン「ほっともっと」を展開するプレナス（福岡市）が１２日発表した２０１６年２月期決算は、前期と比べて売上高が４・４％減の１４５８億円、純利益が１４・３％減の３６億円となり、減収減益だった。減収は６期ぶり、減益は２期連続。 低カロリーで栄養バランスの良いヘルシー弁当を売り出し、健康志向の顧客層を開拓したが、逆にボリュームを求める常連客の来店回数が減った。定食店「やよい軒」では、輸入食材の高騰を受けて、メニューの多くを値上げした影響で客数が減ったという。 今期は売上高が前期より３・３％増の１５０６億円、純利益は１８・４％増の４３億円を見込む。「ＢＩＧのり弁」など常連客好みの弁当を売り出して来店を増やす。新規出店も国内外で進める。

鈴木敏文会長兼CEO（最高経営責任者）が突然辞任を表明し、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）がぐらぐらと揺れている。傘下のイトーヨーカ堂の業績不振と戸井和久前社長の退任、創業家との確執、米国投資ファンドのゆさぶり、セブン－イレブン・ジャパンの社長交代問題など、セブン＆アイHDの動揺は複合的な要素によるものだ。そして、その発端になったのは、実はヨーカ堂の在庫をめぐる問題だったことが、筆者の取材により明らかになってきた。 3月下旬、イトーヨーカ堂浦和店の催事スペースには女性アイドルの写真を使った等身大の書き割りが、非常階段のほうを向いて立っていた。このアイドルはイベントで浦和店に来たことがあるらしく、サインとともに「浦和店でイベントできて嬉しかったです！！！」と書き添えられている。こうした書き割りは、小売業界ではスタンディポップと呼ばれている。 その周囲は地元の埼玉を舞台にしたアニメ『浦和

ITは変革の翼だ。昔からそうだったし、ビジネスのデジタル化が進む時代にはなおさらのことだ。だが日本企業にとっては、必ずしも真理ではない。変革どころか、逆に現状を固定化する“手段”として使われた面もある。結果として、多くの日本企業でシステムは、ビジネスの足を引っぱる桎しっこく梏になってしまっている。 日本経済や日本企業が力強く成長していた1980年代まで、システムは業務の効率化に大きく貢献した。企業は事業拡大で慢性的に人が足りなかったから、人手による業務の一部、あるいは大部分をシステム化することで、生産性を向上させるのは喫緊の課題。経営者はもちろん、業務に忙殺されていたビジネスの現場も、システム導入は基本的に歓迎だった。 IT部門にとっては、黄金時代だったといえよう。忙しくとも、経営やビジネスへの貢献は明確で、IT部員はやりがいを感じることができた。 だが、日本の「失われた20年」が始まった

国内流通首位イオンが4月13日に発表した2016年2月期の連結決算は、本業の儲けを示す営業利益が前期比25.2％増の1769億円と、4期ぶりの増益に転じた。売上高も買収効果などがあり、同15.5％増の8兆1767億円と過去最高だった。 食品スーパーやドラッグストアが躍進 事業別に見ると、食品スーパー（SM）事業とドラッグストア事業が大きく伸びたほか、金融や不動産事業も安定した稼ぎを出したことが、営業利益を押し上げた。一方、課題である総合スーパー（GMS）事業は、前期比19.1％減の93億円と減益に沈み、苦戦したままだ。 GMS事業担当の岡崎双一イオンリテール社長はGMS低迷の理由について、｢改革が思うように進まなかった｣と反省の弁を述べた。前期は新規出店よりも既存店の大型改装に軸足を置き、新業態の｢イオンスタイルストア｣への転換を加速。本部主導の画一的な売り場から、地域カンパニーへと主導権

【パナマ市=高橋里奈】中米パナマの司法当局は12日、タックスヘイブン（租税回避地）を使う世界の富裕層の節税実態を暴露した「パナマ文書」の流出元である法律事務所を家宅捜索した。マネーロンダリング（資金洗浄）など金融犯罪への関与の有無を調べているもようだ。パナマ政府は税逃れに対する国際的な調査への協力を表明した。政治指導者らの名前を次々と明るみに出した「震源地」に捜査の手が入ることで、世界を揺るがす

スマートフォンの実質価格をめぐって、携帯電話事業者と総務省の間でゴタゴタが続いている。総務省は、安倍晋三首相の指示による携帯料金引き下げ議論の取りまとめ受けて、3月25日に「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を策定。しかしこのガイドラインは、どこまでが実質価格の下値の“許容範囲”なのか判然とせず、携帯大手各社と総務省の間で探り合いが続いているからだ。そしてガイドライン適用が始まってからわずか4日後の4月5日、総務省はソフトバンクとNTTドコモに対してガイドラインの趣旨に反するとして行政指導する事態に至った。 一ユーザーとしてみると、一連のゴタゴタはまるでユーザー不在に見える。携帯料金の引き下げを目的として始まった議論の結果が、端末価格の高騰とは、一般ユーザーは業界内で何が起こっているのかまるで訳が分からないのではないか。総務省や大臣が権力を行使して、キャッシュバック

１２日に開かれた子どもの貧困対策を推進する超党派議員連盟の会合で、赤枝恒雄氏が質疑応答の冒頭に発言した主な内容は以下の通り。 ◇ 日の当たらない分野にご支援を頂きありがとうございます。しかし、今日も裏切られた思いでがっかりしています。当然、義務教育が出てくると思ったら、高校や大学の話、これは自立して頑張らないといけないことをそこまで色々言うより、まず義務教育はどうなっているか考えてください。 今の義務教育でいいんですか。… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

かねてより史上最大級の武器取引として注目を浴びている、オーストラリア海軍次期潜水艦を選定する作業の結論が、数週間以内に出される見通しである。 選定の対象となっている潜水艦は、日本の「そうりゅう」（三菱重工・川崎重工）、ドイツの「タイプ216」（TKMS：ティッセンクルップ・マリン・システムズ）、それにフランスの「ショートフィン・バラクーダ」（DCNS：造船役務局）である。 「そうりゅう」採用派が唱える戦略的理由とは 日本の「そうりゅう」の採用を支持するオーストラリアの人々の多くは中国脅威論に立脚している。つまり、中国が南シナ海とりわけ南沙諸島に軍事拠点を設置することにより、オーストラリアと中国の間の軍事的緊張が高まった場合にはオーストラリアが利用しているシーレーンが脅威を受けるだけでなく、ダーウィン周辺地域は中国軍爆撃機の攻撃圏内にすっぽりと収まってしまうといった想定がベースにある。 この

過半数を大きく割り込む　第２野党・国民の党が躍進 【ソウル大貫智子】韓国の総選挙は１３日、投開票された。任期４年の国会議員（定数３００）を選ぶ今回の選挙で、与党・セヌリ党は勝敗ラインとしていた過半数を大きく割り込む見通しとなった。朴槿恵（パク・クネ）大統領の求心力低下は必至で、慰安婦問題をめぐる日韓両政府間合意の履行などへの影響も懸念される。セヌリ党報道官は１３日深夜、「今回の総選挙の結果を謙虚に受け止める。国民の思いがどれだけ厳しいかを骨の髄まで深く刻み込むことになった日だ」と述べ、敗北を認めた。 韓国メディアが伝えた獲得予想議席数は、セヌリ党は第１党を維持するものの１３０前後（現有議席１４６）となり、惨敗の様相だ。一方、最大野党・共に民主党は１２０前後（同１０２）。第２野党・国民の党が４０前後（同２０）に躍進し、政局の鍵を第三極が握ることになりそうだ。

【ソウル時事】韓国で13日に投票が行われた総選挙（定数300）は開票作業が進み、与党セヌリ党は過半数を大きく割り込む惨敗が確実な情勢となった。 最大野党「共に民主党」と第3勢力の新党「国民の党」がいずれも躍進。2018年2月に任期満了を迎える朴槿恵大統領の求心力低下は避けられず、レームダック（死に体）化が早まることになりそうだ。 MBCテレビによると、改選前に146議席だったセヌリ党は130議席前後にとどまる見通し。「共に民主党」は改選前の102議席から116議席前後に、「国民の党」は改選前の20議席から38議席前後に、それぞれ伸ばすとみられる。 定数のうち選挙区は253で比例代表は47。開票率80．3％の段階で、与党が勝利または優勢なのは111選挙区、「共に民主党」が104選挙区となっている。 与党は候補公認をめぐる党内対立で逆風が吹き、勝敗ラインを過半数に設定した。過半数を割れ

流通大手、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長が、経営内部の対立もあって、突然引退を表明してから１４日で１週間になりますが、近く決める方針の新たな人事案を巡って、依然として模索が続いています。 新たな経営体制を決めるため、セブン＆アイは、村田紀敏社長や社外取締役で作る「指名・報酬委員会」を１５日にも開いて、新たな人事案を審議します。この中では、鈴木氏が務めてきた会長や最高経営責任者は置かない方向で検討される見通しです。 また、関係者によりますと、否決された中核子会社の人事案を鈴木会長とともに進めた村田社長の処遇について折り合いがついていないうえ、鈴木会長が来月に予定される株主総会までのいつの時点で辞任するかも明確になっていないということで、新たな人事案を巡っては依然として模索が続いています。 セブン＆アイは、「指名・報酬委員会」の審議を踏まえて、来週の１９日に予定している取締役会で

コンビニ業界で再編や提携が相次ぐ中、業界２位のローソンと、首都圏を地盤とする中堅のスリーエフは、合弁会社を設立し、両社の独自商品などを扱う新しい店舗を展開することになりました。 それによりますと、両社は、ローソンが３０％、スリーエフが７０％を出資して、ことし９月に合弁会社を設立します。 この会社は、両社の独自商品などを扱う「ローソン・スリーエフ」という名称の新しい店舗を運営し、１都３県にある５４０店舗のスリーエフのうちおよそ９０店舗を新店舗に切り替えることを目指します。 また、両社はローソンがスリーエフの株式の最大５％を取得することや、商品の開発や仕入れを共同で行うなど、業務面でも提携することで１３日、正式に合意しました。 激しい競争が続くコンビニ業界では、大手３社に集約される形で再編や提携が相次いでいて、ローソンの玉塚社長は、記者会見で「両社で知恵を出し合って、企業価値を上げていきたい」

韓国・ソウルで、総選挙の投票をする朴槿恵（パク・クネ）大統領（2016年4月13日撮影）。(c)AFP/The Blue House 【4月13日 AFP】韓国で13日、300議席を争う総選挙の投票が各地で始まったが、同国の主要テレビ局各社が行った出口調査によると、保守系の与党・セヌリ党（Saenuri Party）が過半数を割れ込む可能性が出ている。 出口調査によると、セヌリ党の獲得予想議席は118～147。最大野党の「共に民主党（Minjoo Party）」は97～128議席、野党から分裂した「国民の党（People's Party）」が31～43議席と予想されている。(c)AFP

シワン・イスマーイル（23）は、14年8月に家族とイスタンブールに来た。シリアでは大学で経済学を学び、今は旅行代理店で働く。「トルコの人たちは私をシリア人と思わない。ベールを着けず、物乞いもしないから」と彼女は言う。「学位やお金、ビジネス経験のあるシリア人も大勢いるのを彼らは知らない」 内戦を逃れたシリア難民が最も多く流入しているのは隣国トルコ。その数は220万人にも上るが、彼らは正規の労働を認められておらず、生活は苦しい。25万～30万人が難民キャンプで暮らし、危険を冒してヨーロッパを目指す人も少なくない。 一方、厳しい現実の中でたくましく人生を再始動させた人々もいる。100万人近くの難民が暮らし、国外最大の「シリア人都市」となっているイスタンブールで、写真家アレッサンドロ・ガンドルフィはそんな難民たちの姿を捉えた。 ポケットに小銭だけ、という状態で戦火を逃れてきた人々が今ではレストラン

日本の本社の不振が、韓国の支社を直撃する。韓国任天堂が、全社員の80％を削減し、韓国から撤退するとの観測が流れている。 本家である日本の任天堂と同じく、韓国任天堂も毎年売り上げが落ちており、2011年からは赤字が続いている。09年度の売り上げは2942億ウォン（約294億円）だったが、14年度は450億ウォン（約45億円）と、5年の間に6分の1にまで急減した。営業損益も09年度は310億ウォン（約31億円）の黒字だったが、12年度は247億ウォン（約25億円）の赤字となっている。 韓国メディアの取材に答えた同社関係者は、「先月の希望退職で社員が辞めたのは事実だが、撤退説は事実ではない。既存の方針と同じく、持続的に良質なゲームをつくっていく」と話している。同社代表を務める福田裕之氏もそのまま残り、撤退はしないとしている。 韓国任天堂は、06年7月7日の設立以降、韓国においても任天堂が掲げる「

安倍総理大臣が著名な経済学者と意見を交わす会合で、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構のグリア事務総長は、日本の財政に対する信用の確保と国民の将来不安の払拭(ふっしょく)に向けて、消費税率を予定どおり来年４月に１０％に、将来的には少なくとも１５％にまで引き上げる必要があるという考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は「Ｇ７＝主要７か国による政策協調が求められるなか、わが国は議長国としてその責任を果たしていかなければならない」と述べました。 これに対しグリア氏は、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、「世界的な信用を確保するとともに将来不安を取り除くため、来年は予定どおり引き上げを実施すべきだ。その後も毎年１％ずつ段階的に引き上げ、少なくとも１５％まで引き上げるべきだ」と述べました。また、グリア氏は「パナマ文書」によって各国の要人などによる、租税回避地いわゆるタックスヘイブンの企業の利用が

自民党の赤枝恒雄衆院議員が、貧困対策を推進する超党派の議員連盟の会合で、「親に言われて仕方なく進学しても女の子はキャバクラに行く」「高校や大学は自分の責任で行くものだ」などと発言したことについて１３日、与野党から批判の声が相次いだ。野党は国会で追及する構えだ。 公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で「教育を受けたい人を側面支援するのは当然だ」とし、赤枝氏の発言を「納得のいく話ではない」と批判した。自民党の稲田朋美政調会長は、同党議員の問題発言が続いていることについて「緊張感がないことではダメ。まじめに政治をやろうという姿勢を示さないといけない」と引き締めを呼びかけた。 野党は強く反発した。民進党の安住淳国会対策委員長は「おごりや傲慢（ごうまん）さが節々に表れている」と述べ、同党の山井和則国対委員長代理も「自民党はどこまで女性を侮辱したら気が済むのか」。共産党の穀田恵二国対委員長は「論議するに

反AIと反原発、反AIの旗振り役の木目百二さんと反原発活動家の鴨下全生さんのせいで相性良く結びついてしまう

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TOP > 立憲民主党 > 【日本死ね】民進党・ガソリン山尾「いい社会を作るためには政治家自身がいい人生を送らないといけない」多額のガソリン・コーヒー・秘書が全員外車乗り等を正当化 Tweet カテゴリ立憲民主党 0 ：ハムスター速報 2016年4月13日 16:26 ID：hamusoku 最後に民進党の躍進にかける意気込みを。 「私はいい社会をつくるためには、政治家自身がいい人生を送らないといけないという考え方です。だから短い時間でも家族との時間は大切にしたい。昔は政治家は滅私奉公で、国のために自分の人生を投げ出すのが当たり前、そうでないと生きて行けないという世界だったと思いますが、時代は変わっています。自分がいい人生を送らないと国民の本当の望みを聞くという重要な役割が果たせませんから」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48386?page=4

It turns out the space industry has a lot of ideas on how to improve NASA’s $11 billion, 15-year plan to collect and return samples from Mars. Seven of these… When Bowery Capital general partner Loren Straub started talking to a startup from the latest Y Combinator accelerator batch a few months ago, she thought it was strange that the company didn’t have a lead investor for the round it was raisi