スイスの高級時計「フランク・ミュラー」のパロディー商品名「フランク三浦」を商標登録できるかが争われた訴訟で、フランク・ミュラーの商標権管理会社（英領マン島）は２３日、「三浦」側の勝訴とした知財高裁判決を不服とし、最高裁に上告した。 フランク三浦を商標登録した大阪市の会社が、ミュラー側の申し立てを受けて登録を無効とした特許庁の判断の取り消しを求めて提訴。４月１２日の知財高裁判決は「呼称は似ているが、外観で明確に区別できる」として、商標登録できると判断した。 ミュラーの商標権管理会社が海外企業のため、知財高裁が上告期限を通常の１４日より長く設定していた。

米カリフォルニア州バーリンゲームで、大統領選共和党候補ドナルド・トランプ氏の演説会場前での抗議デモで生卵を投げつけられる同氏の等身大パネル（2016年4月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Josh Edelson 【5月23日 AFP】米大統領選で扇動的な選挙活動を展開し暴言を連発するドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が共和党の候補指名を確実にし、「トランプ大統領」誕生の現実味が増す中、「進歩的」な米国人たちはある計画を真剣に検討し始めている。カナダへの移住だ。 著名人では歌手シェール（Cher）さんや女優レナ・ダナム（Lena Dunham）さんらが、イスラム教徒やメキシコ人を侮辱し性差別者との疑惑もあるトランプ氏が米大統領に就任した暁にはカナダに避難すると表明した。 調査会社「モーニング・コンサルト（Morning Consult）」と「ボックス・ポール（Vox po

全国１７都府県のコンビニの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）約１４００台から現金約１４億４０００万円が不正に引き出された事件で、現金引き出しに使われた偽造カードに中国語の記載があったことが捜査関係者への取材でわかった。 警察当局は事件の背後に国際的な犯罪グループが関与しているとみて調べている。 捜査関係者によると、不正に一斉に現金が引き出されたＡＴＭの一部に、不正なカードと認識された偽造カード６枚が残っていた。 偽造カードの表面には、いずれも中国語が記載されており、中国系の焼き肉店の顧客カードとみられる。南アフリカのスタンダード銀行が発行したクレジットカードの情報が書き込まれており、データを空にした顧客カードに、南アのカード情報が書き込まれたとみられる。

「売上」というものに振り回されるな！ 先日、近所のスーパーでおもしろい売り場を見つけました。 全国のカレーを集め、それを本棚に並べている。 『カレーなる本棚』へようこそ！ 北野エースというちょっと高級スーパーです。 おもしろい展開だなって思った。 「へ〜、こんなのあるんだ」とか「なつかしいな、これ」とか、見ているだけで、おもしろい。 そして、「こういう工夫をして、店の滞留時間をあげたり、おもしろい店だなって思ってもらう。これが、売上につながるんだよな」そう思った。 実際、この店でずいぶん買ったしね。 売上をあげるためには、やっぱりさまざまな工夫をすることが大事です。 でも「売上をあげろ」とか「売上が一番だ」とか「今期は売上高、昨対で110%だ」とか、よく言っていますが、そもそも売上の成立する要素を、しっかりと見つめたことがあるだろうか、と思うんです。 漠然とした概念だけ見ていると、大切なチ

FXは経済の知識が大切と聞いたので、とりあえず色々なサイトのニュースを読んだけど、“そもそも世界経済で為替はどう動くの？”“為替に関係のある重要なニュースって何なの？”“取引に有効なニュースってどう判断するの？”など、疑問を抱いていませんか？ FXを始めるにあたって、情報収集は非常に大切になります。しかしながら、ＦＸ初心者が自力で為替に有効な情報を得るには、相当な時間を費やすことになるでしょう。また、ただ情報を収集しただけでは、どれが為替に大切な内容であるかわからず、正しく読み解くことはできません。 このページでは、「FXニュースの読み解きポイントとおすすめ媒体」について、私自身の10年以上のFXトレードの経験と、各種媒体の徹底的なリサーチをもとに、以下の流れに沿ってご紹介します。 FXのおすすめニュース収集方法3選ニュースサイトから為替動向を読み解く3つのポイントこのサイトで紹介している

＜今年の大統領選はトランプが共和党の筆頭候補になるなど予想外の展開で進んでいる。既存の支配階層「エスタブリッシュメント」への有権者の強い反発が広がっているためだ。実はこうした現象の裏には、アメリカ政治をコントロールする保守系資本の策略があった＞ 2016年の大統領予備選では、政治評論家やジャーナリストがまったく予期しなかったことが起きている。テレビのリアリティ番組で有名になったビジネスマンのドナルド・トランプと、社会活動家の歴史が長く、無所属で知名度がほとんどなかった左寄りリベラルの上院議員バーニー・サンダースが熱狂的な支持を得ている。 以前、別のメディアでも書いたが、この現象の背後には、「収入格差」というアメリカの社会問題がある。現在のアメリカでは、上位0.1％に属する少数の金持ちが持つ富は、下方90％が持つ富の合計と等しい。そして、70年代にはアメリカの過半数だった「中産階級」が消えつ

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厚生労働省が23日発表した2015年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に何人の子どもを産むのかを推計した合計特殊出生率は1.46となり、2年ぶりに上昇した。前年に比べ0.04上回り、1994年の1.50以来の高い水準になった。30～40歳代前半を中心に出生数が5年ぶりに伸びたことが寄与した。ただ少子化に歯止めがかかったとはいいにくい。厚労省は出生率の伸びについて「13～14年の経済状況が

北海道日ハムが悩まされている問題がある。 日ハムが本拠地としている札幌ドームが、この4月1日から使用料の値上げに踏み切ったのだ。消費税分の値上げだが、1試合の使用料が4万人の動員でおよそ1600万円に設定されているのでオープン戦も含め年間に70試合ほど使用し、この料金だけで9億円ほど支出していることを考えればバカにならない金額である。 札幌ドームは2001年に開業、2004年から日ハムが東京ドームから本拠地を移転してきた。施設は札幌市が所有し、札幌市と道内財界各社が出資する第三セクター・株式会社札幌ドームが運営管理を行っているが、出資比率から考えると、実質、札幌市が運営している自治体の“ハコモノ”である。 問題は、この基本使用料だけではなかった。日ハムはドームがコンサートやイベントなどで使用される度に日ハム側が資金を出したフィールドシートの撤去、設置を余儀なくされ、ドーム内のトレーニング施

文化庁は5月20日、東京・中央区の三越日本橋本店の建造物を重要文化財に指定した。「我が国における百貨店建築の発展を象徴するものとして価値が高い」と評している。 三越日本橋本店は、関東大震災で被災した大正期の建物の鉄骨を生かし、1914年に完成した7階建ての建物。戦前期の商業建築を多数手掛けた横川工務所が設計しており、西洋古典様式を基調とした重厚な外観と、格調高い色彩で彩られた内装が特徴だ。吹き抜けの中央ホール、食堂や劇場などには、アール・デコ風の華やかな装飾が見られる。 意匠面の優秀さに加え、集客のための仕組みを取り入れながら増改築を重ねた点を、「我が国における百貨店建築の発展を象徴するものとして価値が高い」と評している。

アイテム 1 の 2 ５月１８日、バーニー・サンダース上院議員がフィラデルフィアで７月行われる民主党大会の場で、自らの主張を取り込むかどうかの選択をヒラリークリントン陣営に迫る可能性は高いようだ。サンダース陣営は、クリントン陣営を相手に、党大会の規定や党の政策綱領について交渉する構えを見せている。写真は１８日、カリフォルニア州の選挙集会で演説するサンダース氏（２０１６年　ロイター/Stephen Lam） [1/2] ５月１８日、バーニー・サンダース上院議員がフィラデルフィアで７月行われる民主党大会の場で、自らの主張を取り込むかどうかの選択をヒラリークリントン陣営に迫る可能性は高いようだ。サンダース陣営は、クリントン陣営を相手に、党大会の規定や党の政策綱領について交渉する構えを見せている。写真は１８日、カリフォルニア州の選挙集会で演説するサンダース氏（２０１６年　ロイター/Stephen

5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち３月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合な真実」があった。 ◆世界一の観光立国からの「警鐘」 去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（以下、全旅連）の招

【ウィーン三木幸治】中東などからの難民・移民問題が争点となったオーストリア大統領選の決選投票が２２日、投開票された。極右・自由党候補と左派・緑の党出身の候補の得票率にほとんど差がなく、当落が決まらない異例の大接戦となった。２３日午後に不在者投票が集計され、結果が確定する。 決選投票は、難民らの流入を拒絶する極右・自由党のホーファー国民議会議員（４５）と難民保護を訴える左派…

これは日本農業新聞が公表した、ＴＰＰの影響の試算である。日本は影響を受けて減少しアメリカは増えるというのである。その数字が全く異なっている。雲泥の差とはよく言ったもので、天と地ほど違う。 本ブログでも、国内影響の杜撰な計算方法を指摘した。とても同じ省庁が出した試算とは思えないような内容である。反対の姿勢を示すためには厳しく試算して、賛成へと傾けば緩めに示唆ているとしか思えないのである。コメがいい例で１兆円あると試算していたが、交渉に入ると０円という資産である。誰が見てもおかしな試算で、農水省の試算は信用できるものではない。 結局これは、ＴＰＰの影響はどうなることか誰にもわからないということである。建前や立場を外して少し冷静になって考えれば、責任ある発言などできないのである。その象徴的な出来事が、アメリカ大統領予備選挙の、民主党と共和党の候補の５名が全員ＴＰＰには反対の姿勢となるのである。冷

国内の主要大学の６割以上が、軍事研究を禁止・制限する研究指針や倫理規定などを策定していないことが、毎日新聞のアンケートで分かった。防衛省などとの共同研究や資金提供を届け出・審査する仕組みのない大学も４割超あった。第二次大戦で戦争に協力した反省から、日本の科学界は戦後、軍事研究とは距離を置いてきたが、政府は近年、国家安全保障を目的に大学でのデュアルユース（軍民両用）研究を推進しており、大学に所属する研究者の関与への歯止めが不十分な現状が明らかになった。 調査は４〜５月、医理工系の学部を持つすべての国公立大と、国からの科学研究費の配分額上位の私立大など全国１１７大学に書面で実施し、７６大学から回答を得た（回答率６５％）。

沖縄県で米軍属の男が女性会社員の遺体を遺棄した疑いで逮捕された事件を受け、同県の翁長雄志（おながたけし）知事は２３日、安倍晋三首相と首相官邸で会談した。翁長氏は、今週の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）にあわせて来日するオバマ米大統領に直接面会する機会を設けるよう首相に要請した。 事件後、翁長氏と首相が会談するのは初めてで、菅義偉官房長官も同席した。 会談後の翁長氏や菅氏の説明によると、翁長氏は会談で「激しい憤りとやるせなさを感じる」とし、オバマ氏に直接会う場を設けるよう求めた。また、「日米地位協定の見直しを含め、実効性のある抜本的な対策を講ずるよう強く求める」とし、「いまの地位協定のもとでは日本の独立は神話だと言われる」と抗議した。 さらに、「沖縄は戦後７０年以上、過重な基地負担を強いられてきた」として、県内に米軍基地が集中していることが今回の事件の「大きな要因だ」と改善を求

もう返還し終わったけど、私は大学時代、某日本最大手から奨学金を借りていた。その返還中の話。 奨学金の返還は銀行口座から自動引き落としなんだけど、たまにうっかりその口座にお金入れとくの忘れるんだわ。まあ人間だから返還期間20年弱の間にはそういうこともたまにある。勿論、悪いのは忘れてたこっちだけどさ。 それで督促電話がかかってくる。それはまあ分かる。 でもさ、今はどうだか知らないけど、その督促電話、私の場合は100％ワン切りだったよ。 これマジだから。 詳細を書くわ。 電話が鳴る→出ようと思うがワン切りされる→仙台の局番の番号が履歴に残ってる→番号ググって調べる→ネットでブラックリストに載ってるけどどうも日本○○会（今の名前忘れた）の督促で、その代行で電話かけてる会社（大手系列と思われ）の番号っぽい てことで、次にかかってきた時（また見事にワン切り）に折り返してかけてやった。 だってさ、ブラッ

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国務大臣の河野太郎氏が、国家公務員試験の合格者について興味深い発言をしている。首都圏の大学への集中化が年々進み、地方にある大学の卒業生がキャリア官僚になりにくくなっているという。 河野氏は担当大臣として公務員の人材確保について発言しただけなのだが、人材の首都圏集中化という現象は、キャリア公務員の世界に限らず一般的なものであるとの印象を持った人は多いだろう。 このところ日本では格差問題が活発に議論されているが、もし一部地域の人しか、特定の職業に就きにくくなっているのだとすると、それは「格差問題」ではなく一種の「階級問題」ということになる。本当にそうなら、状況は深刻である。 人口の減少で移動の問題が顕在化 河野氏によると、2005年における国家公務員総合職（いわゆるキャリア組）の合格者を10人以上出した大学を首都圏と首都圏以外に分けた場合、首都圏の大学は59.9％、首都圏以外は40.1％だった

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衆参ダブル選になったら？　驚異の的中率を誇る「青木率」で自民党の獲得議席を予測してみた 現状では「圧勝」とはいかない ダブル選実施なら「舛添おろし」が進む？ 舛添都知事がさらに窮地に追い込まれている。先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48663）で、①さらなる問題が出てくるか、②政治資金規正法違反で刑事告発が行われるか、③都議会が舛添おろしに動くか、の動向に注目と書いたが、①と②は予想通りとなった。 先週20日の記者会見は、かなり惨めだった。第三者に調査を委ねるとして一切の説明を拒否して、40回以上も「第三者」を連呼した。そのメンバーは舛添都知事が指名するというので「第三者」とはいえないのだが、そこに逃げ込まざるを得なかった。 政治資金の支出について、政治資金規正法違反はザル法なので刑事責任を問われた例は、おそらく過去にはない。しかし、検

高度なロボットの登場で、この傾向は加速するであろう。結局、人間よりも機械の方が多くの製造作業を効率かつ効果的、また一貫して行うことができるため、生産量の増加、品質向上および廃棄率の軽減に繋がるのだ。また、機械には、健康保険、休憩、産休そして睡眠の必要がない。 産業界は、このような状況を認識しており、ロボットの売上は急上昇している。国際ロボット連盟（IFR）によると、ロボットの売上は2014年だけで29%増加している。

全国十七都府県にあるコンビニの現金自動預払機（ＡＴＭ）約千四百台で今月十五日、偽造クレジットカードとみられるカードが一斉に使われ、現金計約十四億円が不正に引き出される被害があったことが捜査関係者への取材で分かった。 二時間余りのうちに、各地で百人以上が引き出しに関わった可能性がある。南アフリカの銀行から流出したカード情報が使われたとみられ、警察当局は大がかりな国際犯罪グループが関与しているとみて、窃盗容疑などで調べている。

三菱自動車に続いて、スズキも走行抵抗値について法令とは異なる方法で計測していたことが明らかになった。道路運送車両法に基づく保安基準を満たしていないため、法令違反となる。違反内容は既報の通り。要は屋外で実施すべき試験を屋内の試験機で行い、さらに各部品の抵抗値を個別に算出して足し合わせていた。 しかし会見では、「燃費操作の意図はなかった」（本田治副社長）という動機面での釈明を繰り返したほか、対象者の処罰に関しては「燃費を良くしようと手を抜いたら問題。善意でやったというなら人情的に考える必要がある」（鈴木修会長）とした。 まるで、「燃費操作という悪意」がなければ問題は小さいと言わんばかりである。 もっとも、なぜこうした発言が飛び出すのかについては少し解説が必要だ。三菱自動車の「不正」との違いについて整理してみよう。 5月18日の国交省への報告段階で、三菱自動車の不正は大きく次の3種類に分けられる

流通業界の最後のカリスマがまもなく引退する。セブン-イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂を傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長だ。鈴木会長は5月26日に株主総会で退任し、経営者人生に終止符を打つ。米国のコンビニという業態を大きく発展させただけでなく、セブン銀行を創業するなど日本の流通、さらには生活インフラを変え続けてきた。 鈴木会長は2月にセブン-イレブンの井阪隆一社長に退任を言い渡したが拒否され、この人事案は創業者である伊藤雅俊名誉会長や社外取締役にもノーを突き付けられた。4月7日にセブン＆アイの取締役会での採決により強行突破を図ったが、僅差で否決。逆に鈴木会長が退任に追い込まれた。 「7年間、新しいことを何もしなかった」 鈴木会長が井阪社長に降板を迫った理由は「7年間の任期で新しいことを何もしなかった」というものだ。それが正しいかどうかはさておき、「新しいこと」への挑戦

あらかじめ断っておくが、この記事は、最近いろんな企業で相次いだ突然の社長交代を念頭に置いて書いたものではない。もちろん、そう邪推していただいても一向に構わないし、特定の失脚劇に当てはめて「なるほど！」と勝手に納得していただいても結構だ。だが、あくまでも一般論として、「なぜITが大好きな社長は失脚するリスクが高いのか」を論理的に解説することを意図している。 もったいぶって書き出したが、実はその理屈は難しい話ではない。むしろシンプルな理屈だ。もちろんITが大好きな社長、あるいはITを分かる社長がそれゆえに失敗し、失脚するという話ではない。私の知る限り、ITが大好きで自分の情報収集能力を過信したことで、失脚どころか会社をつぶしてしまった社長が、中堅企業に1人だけいた。極めてレアケースであり、大企業ならほぼ起こり得ない事態だ。 では、特に大企業でIT大好き社長を襲う悲劇の理由は何か。これは社長のタ

アメリカのオバマ大統領は、今月２５日から日本を訪れるのを前に、ＮＨＫの単独インタビューに応じました。全容は次のとおりです。 今回の訪日で何を期待しますか？ Ａ１ 今回の訪問の主な目的はＧ７サミットです。Ｇ７は、われわれの最も近い友人や同盟国とともに、さまざまな地球規模の課題について話し合うすばらしい場となっています。そして、ことしは安倍総理大臣が議長を務めます。安倍総理大臣は私と同じように、世界の成長を拡大するために、われわれ皆が協力し、民主国家として国際的な法とルールを守らなければならないと信じていると思います。さらに中東や南シナ海といった不安定な地域や、北朝鮮と核拡散の問題について話し合う機会もあると確信しています。さらに、世界の開発に向けた共通の目標について話し合う機会もあるでしょう。例えば、女性の教育をどのように促進し、彼女たちに、より多くの経済的な機会を与えることができるのか。世

大手ITベンダーの2015年度決算が出そろった。SI関連事業の業績は、7社が過去最高の売上高を記録するなど総じて好調。銀行のシステム投資が拡大した金融分野、マイナンバー案件がけん引した公共分野などが寄与した。 主要各社の業績水準は2008年の「リーマン・ショック」で不振に陥る前の水準と同程度以上に回復した（表）。富士通とNECは通信事業者向けなどが不調で減収減益だった。 注：水色部分はITサービス関連セグメントで、全社調整額を除いた数字。全て内部売上高を含む。＊1 営業利益は同社の説明資料中にある「調整後営業利益」を参照した。 ＊2「 パブリック」「エンタープライズ」「テレコムキャリア」「システムプラットフォーム」部門の合計値 先行きをみると、各社とも急拡大するクラウド需要を取り込めていないという課題が残る。ユーザー企業のクラウドシフトが進む中、さらなる飛躍のためには、クラウド前提の事業戦

来年4月に予定通り消費税率を引き上げるかどうかが焦点になっているので、財政再建について振り返ってみます。 橋本内閣の「6つの改革」の一つが財政構造改革で、その5原則は*1 1. 財政構造改革の当面の目標は、2003年とする。 4. あらゆる長期計画（公共投資基本計画など）について、 その大幅な縮減を行う。歳出を伴う新たな長期計画は作成しない。*2 などでした。これが大失敗に終わったのは誰もが知るところです。 1990年代後半と同様、1970年代末にも財政再建が重要課題とされていました。どちらも経済成長率急低下→国債残高急増を受けたものです。 財政面の逆噴射にもかかわらず、1980年代に景気が失速しなかったのは、前半は輸出、後半は民間投資が大きく伸びたためです。 レーガノミクスのアメリカがドル高で輸入を急増させたことが、日本の輸出にプラスに働きました。 ドル高は1985年9月のプラザ合意で修

インド・バンガロールのショールームに展示されたランボルギーニの「ウラカンLP610-4スパイダー」（2016年5月13日撮影）。(c)AFP/Manjunath Kiran 【5月22日 AFP】スポーツ車メーカー、ランボルギーニ（Lamborghini）は今月、58万ドル（約6400万円）のスーパーカー「ウラカンLP610-4スパイダー（Huracan LP610-4 Spyder）」のインドでの販売を開始した。だが、この派手なオープンカーに食指を伸ばす地元の大富豪らは、税務署員によるちょっとした問題に出くわす可能性がある。 ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相は、特に大富豪の間で横行している節税などの租税回避の取り締まりを誓い、世界で2番目に人口の多い同国における格差問題に取り組んでいる。 先月、2000年以来初めて公表されたデータにより、年収上位層で税金を納めている者

NTT（日本電信電話）グループが北米市場に再挑戦する。海外のM＆A（合併・買収）で失敗続きのNTTドコモに代わって、システム開発のNTTデータ（エヌ・ティ・ティ・データ）が海外戦略の中核を担う。 NTTデータは3月28日、米パソコン大手デルのIT（情報技術）サービス部門を買収すると発表した。買収額は30億5500万ドル（約3500億円）で、NTTグループでは過去3番目になる大型買収である。 買収するのは、デルが北米を中心に展開するITサービス部門のデル・サービシーズと、ITサービス子会社3社。ITサービス部門の2016年1月期の売上高は28億2600万ドル（約3200億円）で、従業員を2万8000人抱えている。 米大統領選に2度出馬した米実業家ロス・ペロー氏は、米IBMを経てペロー・システムズ前身のITサービス企業を創業。米政府内に持つ人脈を生かし、医療システムの受注に成功した。一時期、米

タイトルの通りのことをよく考えます。 派遣会社やクライアントにどう評価されようが、どーでもいいですw カネさえ給料日にちゃんと振り込んでもらえればそれでいいです。 派遣会社やクライアントにどれだけ評価されたところで、派遣社員なんて、クビになる時はいとも簡単にわけのわからない理由でクビになるんだから。 むしろ、評価されたくない。 どーせエクセルに表示された数字しか見てないんだから。 そんなアホにかまう時間と労力があるなら、仕事なんてギリギリ及第点の「６割合格」を続けながら、毎晩、本気でブログでも書いてたほうがいい。 ちなみに、僕の本気は仕事が終わったあとのブログですw （最近は仕事終わりに３本書いたりしてミキコさんに体調を心配されたりしていますｗでも、書きたいんです！！心から！！ｗｗ） 「美味しんぼ」の▼山岡とか、 美味しんぼ 1~最新巻 [マーケットプレイス コミックセット] メディア:

をジャレッド・バーンスタインが各人に要望して収集し、自ブログで紹介している（H/T Economist's View）。以下はその概要。 ディーン・ベーカー（CEPR所長、最近バーンスタインと「Getting Back to Full Employment: A Better Bargain for Working People」という論文を共著*1） 完全雇用に勝る方法は無し。 特許や著作権保護の廃止*2や、金融取引税による金融部門の縮小、および医療改革など、様々な無駄を削減する方法はあるものの、それらの効果は完全雇用による恩恵には到底敵わない。 そのほかバスなどの交通手段を無料化すれば、渋滞が緩和し、生産性が大いに上昇するだろう（ただし計測される生産性には移動時間がそもそも含まれていないため、そうした指標値自体はあまり上昇しないかもしれないが）。 ジョシュ・ビヴェンズ（Josh Biv

一般の方で稲葉振一郎先生のことを知っている方はあまり多くないかもしれませんが、これを機にぜひ知っていただきたいと思う学者の方です。特筆すべきは、経済学、社会学、政治理論など様々な学問領域を架橋する学際性、加えて専門性を落とすことなく一般の人でも読める文章・ストーリーに転換していく構成力だと思います。 そして、最新刊『不平等との闘い ルソーからピケティまで』もそうした稲葉先生らしさが存分に発揮された快作でした。トマ・ピケティ『21世紀の資本』のベストセラーも記憶に新しいですが、近年経済学の内外で「先進国」における格差や貧困が理論的・実証的に取り組むべきテーマとして浮上しているというのです。 学問的な議論を離れても、長引く不況のなかで子どもの貧困や奨学金の返済問題、保育士・介護士の待遇問題への注目が集まったり、年金不安や生活保護へのバッシングなど、国内の経済格差、不平等に関するテーマへの関心は

4月26日のApple社の業績発表の後、Apple株が下落しましたよね。 安くなったら買おうと思いながらゴールデンウィークを過ごされ、そして今に至って何も手を出せずじまいの方もいるのではないでしょうか。 そして現在はどうなっているでしょうか。 株価推移 AAPL Interactive Stock Chart | Yahoo! Inc. Stock - Yahoo! Finance 現在の株価95.22ドルです。 このチャートの直近の3ヶ月くらいの株価推移を拡大したのが下記のグラフです。 4月26日に104ドルを付けていた株価が、4月27日に98ドルまで落ち込んでいます。 そして5月13日には90ドルまで下がって、今は95.22ドル。 ポイントとなるところに注釈をつけてみました。 チャートの動きをみると、5/13の90ドルというのが底のように見えます。 もしかしたら底じゃないかもしれない。

舛添さん、舛添さんに車2台を寄付。そして同じ日に舛添さんが舛添さんに再び車2台を寄付 1 名前： エクスプロイダー(茸)＠＼(^o^)／：2016/05/22(日) 20:19:07.47 ID:YvX9MXpd0.net 政治資金の私的流用問題で批判を受けている、東京都の舛添知事をめぐり、舛添氏の2つの資金管理団体が、同じ日に、中古自動車をお互いに寄付しあうという、不可解な資金の流れがあることがわかった。 政治資金収支報告書などによると、2014年7月31日、舛添氏が代表を務める資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」が、中古自動車2台を、同じく舛添氏が代表の「泰山会」に寄付した。 また、同じ日、「泰山会」も、「グローバルネットワーク研究会」に、中古車2台を寄付した。そして、この日、「グローバルネットワーク研究会」は解散している。 日本大学法学部・岩井奉信教授は「解散した団体の資産を

民進党の岡田代表は徳島県美馬市で記者団に対し、次の衆議院選挙での野党間の連携について、与党側との接戦が予想される小選挙区を中心に候補者の一本化を図っていきたいという考えを示しました。 また、岡田氏は来年４月の消費税率の引き上げを巡って、自民党内から予定どおり実施する一方、今年度、１０兆円規模の景気対策を行うなどの財政出動を求める声が出ていることについて、「消費税率を引き上げても、それをはるかに上回る財政出動をするというのでは本末転倒で、古い自民党に戻っただけだ」と批判しました。

by Tulane Public Relations 25歳から34歳までの若者の収入は、1972年のアメリカでは大卒者とそれ以外の間で22％以上の差があると言われていましたが、2015年には収入差が70％にまで開いているという調査結果が出ています。大卒者が得る収入について、卒業した大学のランクや取得学位とどのような関係があるのか、イギリスのニュースメディア・The Economistが分析しています。 It depends what you study, not where | The Economist http://www.economist.com/news/united-states/21646220-it-depends-what-you-study-not-where 調査会社PayScaleの最新の報告書では、大学を卒業してから生涯で得る給料と、大学の学費、学資援助金を考慮

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