東京都の舛添知事は、政治資金などを巡る一連の問題を受けてみずからの給与を減額することについて、「身を切るような対応をしてほしいと都議会から厳しく問われたので、一つのけじめの付け方としてお応えしたい」と述べ、減額の幅について検討を急ぐ考えを示しました。 これについて、舛添知事は９日午後、都庁で報道各社の取材に対し、「昨晩、一般質問のあとに議会側に給与を返納したいと申し出た。身を切るようなしっかりとした対応をしてほしいと都議会の皆さんに厳しく問われたので、私の一つのけじめの付け方としてお応えしたい」と述べました。そのうえで、減額の幅については、「これから具体的なことを提案申し上げたい」と述べて、検討を急ぐ考えを示しました。 知事の給与は月額１４５万円で、舛添知事は大幅な減額を検討していますが、都民の理解が得られるかどうかが一つの焦点となります。 一方、舛添知事は、都議会の各会派が総務委員会で一

サッカーＪ１、浦和レッズの筆頭株主の三菱自動車が、横浜Ｆ・マリノスの筆頭株主、日産自動車の事実上、傘下に入ることについて、Ｊリーグは９日、臨時理事会を開き、リーグの規約に基づいて浦和レッズに日産自動車の関連会社とみなされないよう対策を求めました。 Ｊリーグでは、レッズの筆頭株主の三菱自動車が、Ｆ・マリノスの筆頭株主の日産自動車の事実上、傘下に入る資本業務提携の契約を交わしたことについて、リーグ規約に抵触するかどうか、９日、臨時理事会を開いて検討しました。 理事会後、会見した村井チェアマンは規約の解釈について、「特定の個人や企業が複数のクラブの株式を直接間接問わず保有する場合、その複数のクラブが子会社や関連会社に該当してはいけないこと」だと説明しました。そのうえで村井チェアマンは、「現時点では三菱自動車と日産自動車の資本提携が結実してないので規約に抵触しているものではない。しかし、今後、関連

6月7日、三越伊勢丹HDは、クールジャパンプロジェクト発表会を開き、全館丸ごとクールジャパンの「イセタン・ザ・ジャパン・ストア・クアラルンプール」を今年10月に開業することを発表しました。 この事業は、クールジャパン機構（CJ機構）の3番目の投資案件として進められたものです。 総事業費は約20億円。 半分を三越伊勢丹側が、半分（10億円）をCJ機構が出資しています。 一昨日は、NHKをはじめ各種メディアがこの件を取り上げ、非常に好意的な報じ方をしていましたが、CJ機構法（株式会社海外需要開拓支援機構法）の制定に携わった身としては、それらを素直に受け止めることはできませんでした。 現在CJ機構の投資案件は16件となっていますが、昨年の3月末までに決まっていた最初の10件は、うち4割（4件）、額にして6割（290億円中の174億円）が特別の利害関係をもつ事業への出資となっており、お手盛り状態の

政府は、中国海軍の艦艇が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域に初めて入ったことを受けて、９日夜、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の４大臣会合を開き、情報の分析結果などについて報告を受けたうえで、警戒・監視に万全を期すことなどを確認する見通しです。 尖閣諸島の領有権を主張する中国の軍の艦艇が接続水域に入るのは初めてで、政府は、安倍総理大臣が訪問先の山形県から戻りしだい、午後７時ごろからＮＳＣ＝国家安全保障会議の４大臣会合を開くことを決めました。会合では、外務省や防衛省から、中国海軍の艦艇が接続水域に入った状況や、日本側がとった対応などに加えて、これまでに入っている情報の分析結果などについて報告を受け、情報の共有を図ることにしています。そして、会合では、安倍総理大臣の指示を踏まえ、アメリカなどと緊密に連携して、不測の事態に備え警戒・監視に万全を期すことなどを確認する見通しです。

本連載は、筆者井上とAI研究者である理化学研究所の高橋恒一氏とで立ち上げた「人工知能社会論研究会」での、研究会メンバーとの対話で得た知見を集約した内容をお届けする。連載中も、研究会での知見は更新しながら「体系化」を心掛けてお届けする予定だ。第2部として、私が2回にわたり「AIは仕事を奪うのか」「ベーシックインカム」などのテーマを考察する。 今回は、最近よく議論される「AIは仕事を奪うのか」という問題を経済学的に考察した筆者の見解をお示しする。 「技術的失業」とは何か？ 「先生！僕、会計士になりたいんだけど、どう思いますか？」と学生に聞かれたことがある。私は返答に戸惑った。会計士は消滅する可能性の最も高い知的職業だと言われているからである。 近頃、「AIが労働者の仕事を奪うか？」といった問題が盛んに論じられている。その中には、これまでの資本主義の歴史において、新しい技術の導入による失業が大き

＜民主党予備選ではヒラリーが指名獲得を確実にしたが、それでも対抗馬のサンダースは撤退を表明しない。しかしサンダースには、自分が盛り上げてしまった党内の「アンチ・ヒラリー」ムードを予備選の最後局面で収束させたい深謀がありそうだ＞ 今週７日は、大統領選予備選の最後のヤマ場となった。すでに決着のついている共和党の場合は形式的な選挙だったが、注目されたのは民主党だ。 とは言っても、予備選で決まる「プレジッド代議員」に加えて、党幹部や連邦議員などで構成される「スーパー代議員」を含めた獲得代議員数で、ヒラリー・クリントン候補は６日の時点で過半数のマジックナンバーに達していた。したがって７日の予備選は、その結果を踏まえてライバルのバーニー・サンダース候補が「どう出るか？」が関心を集めた。 結果的に７日の予備選はヒラリーの大勝に終わった。モンタナとノースダコダでは、銃と格差の問題でサンダースが勝利したが、

1789年、独立したばかりのアメリカ合衆国の大統領にジョージ・ワシントンが就任した。その後、男性が42人（しかも41人は白人だ）続いた後に、ヒラリー・クリントンが初の主要政党の女性候補ととして新たな歴史を作ろうとしている。（文中一部敬称略） 政治はひとまず脇に置こう。政治的な傾向が何であれ、女性にとって、どう考えても大きな節目だ。ヒラリー・クリントン氏は「マダム・プレジデント」（訳注：大統領に対する呼びかけとして「ミスター・プレジデント」がよく使われる）と呼ばれる可能性があるのだ。世界で一番権力のある仕事に女性が就いたことは過去にない。 ビジネスや報道、法曹界、医療もしくは軍隊だけでなく、政治の世界でも、より多くの女性が高い地位に就けば、世界はもっと良くなると、そう信じているのなら、女性が米国のトップだったことがないのは、注目に値する。

Meta is introducing a new API that makes it easier to create and share a Facebook Story directly from a third-party desktop or web app. The social networking ad titan first introduced Stories to the m

民進党が6月9日、参院選に向けたポスターを発表した。「国民（あなた）と進む」という言葉とともに、こちらを見つめる岡田克也代表。会見で直接聞いてみた。「でも、不人気なのはなぜですか？」 「ポスターの発表会見にうつります」「はいこちら、ムービーさんが撮りますから、スチールさんしゃがんでください」。岡田克也代表が、3枚のポスターの横に立つ。記者、カメラマン20人弱が一斉にシャッターを切った。 永田町・民進党本部の会見場。「国民（あなた）と進む。」「まず2/3をとらせない。」「人からはじまる経済再生。」と3枚のポスターが並んだ。 説明のないまま提示される3分の2という数字。3分の2は憲法改正のために必要な国会議員の数だが、説明なしでわかる人は有権者のうち、どれだけいるだろう。 「危機感を国民に持っていただきたい」「国民」と書いて「あなた」とルビを振る。ともに進むと宣言してみても、民進党は支持率で自

ヤフーは6月9日、電子書籍ストアを運営するイーブックイニシアティブジャパン（東証1部）を株式公開買い付け（TOB）で連結子会社化すると発表した。 イーブックは2000年から電子書店「eBookJapan」を運営する草分け。ヤフーが展開する「Yahoo！ブックストア」は女性ユーザーが、イーブックは男性ユーザーがそれぞれ過半を占めており、経営資源を相互活用することで相乗効果が図れるとしている。 具体的には、（1）コンテンツの相互補完、（2）販売手法やマーケティングデータなどの共有、（3）システム開発の共有──などのメリットがあるとしている。 ヤフーはYahoo！ブックストアの運営をイーブックに委託。将来のサービス統合も検討する。 TOBは6月10日～7月22日に行い、1株当たり850円（9日終値は679円）で買い付け、総額は約20億6300万円。予定数を買い付けた場合、ヤフーの保有比率は49.

当社の子会社であるヤフー株式会社（東証第一部、コード番号：4689、以下「ヤフー」）は、2016年6月9日、株式会社イーブックイニシアティブジャパン（東証第一部、コード：3658）の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む）に定める公開買付け（以下「本公開買付け」）により取得することを決定しましたので、 別添資料 のとおりお知らせいたします。 なお、本公開買付けによる当社連結業績への影響は軽微です。 ヤフーの概要 スワイプで横にスライドできます

木曽崇／Takashi Kiso @takashikiso 国際カジノ研究所 所長／エンタテインメントビジネス総研 客員研究員／日本ゲーミング協会 代表理事。夜遊び、ギャンブル、エンタメ、観光などの専門情報を発信。代表著「日本版カジノのすべて」（日本実業出版）、「夜遊びの経済学」（光文社）ほか。仕事依頼はtakashikiso@gmail.com／各種リンクは下↓固定ポストから takashikiso.com 木曽崇@国際カジノ研究所：「飯テロ」注意報発令中 @takashikiso カジノは賭博施設、それにホテルが付随したものがカジノホテル、それが更に複合化して複合観光開発となったものが統合型リゾート（IR）。但し, これらを総称して広義の「カジノ」と呼ぶ場合もある。これがざっくりとした各言葉の定義です。（※学術的には云々という人は居ると思うが） 2016-06-09 02:27:45

オートバイの新車購入者の平均年齢は51歳！　――。日本自動車工業会(自工会)が2013年のデータを元に公表したこの統計値が、国内自動二輪車市場の停滞をまざまざと印象づけた。1980年代のバイクブームを経験した世代が主要購買層という構図が、30年後にもそのままシフトしただけということになるからだ。 現に、二輪車の国内販売台数は右肩下がりだ。1985年には45万台(50cc原付一種を除く)を超えていたものが、2010年には15万台を割り込み、最盛期の3分の1にまでしぼんでしまった(自工会調べ)。内訳を見てみると、125cc未満の原付二種(スクーターが大半を占める)がさほど減っていないのに対して、ギアの変速操作の必要なスポーツバイクが中心となるそれ以上の排気量のクラスになると、約32万台→約5万2000台と、85年比で約84％減というありさまだ。 しかしいま、本格的なオートバイに乗っているの

世界有数の漁場、東シナ海での底引き網漁で、日本の漁船が、急増して漁場を占有する中国漁船に押されている。底引き網漁は環境への影響も指摘されるが、漁業の衰退は地域経済にも影響するため、水産庁は支援に乗り出す。 東シナ海での漁は主に、海底付近のキダイやアカムツ、練り物の材料となる魚を取る底引き網漁と、水面付近のサバやアジなどを取る巻き網漁だ。山口県以西の底引き網漁船は、１９５０年ごろには約８００隻あったが、９７年に１００隻を割り、２００１年からは１０隻台に減少。今年は長崎市の２社、８隻のみとなった。 漁業就業者の後継ぎ不足は全国的な傾向だが、東シナ海での底引き網漁の衰退は、中国漁船の影響が大きい。中国では魚介類の需要が増え、中国近海だけでなく、日本近海にも漁船が進出するようになった。００年の中国との漁業協定で設定された日中両国が操業できる水域に、中国漁船が押し寄せている。 業界団体によると、中国

同期の中から頂点に立つのは、原則としてわずか一人。熾烈な次官レースにピリオドが打たれる。今夏は選挙前に、主要省庁の次官が一斉に交代する見通しだ。どこよりも早く、各省人事を詳報する。 霞が関の主要省庁のトップ人事が、参院選公示直前の6月中旬をめどに発表される。それに先立って財務省は、昨秋から官邸の圧力を受けて組織防衛に汲々としていた。 「財務省は消費税の軽減税率をめぐって、官邸にろくな根回しもせず、マイナンバーカードを用いた還付案を提案しました。これを主導したのが、佐藤慎一主税局長('80年大蔵省)です。さらに佐藤氏は、公明党が求める食料品への軽減税率の適用にも最後まで抵抗。これが菅義偉官房長官の逆鱗に触れました。 佐藤氏が田中一穂次官('79年大蔵省)の後任となることは、財務省にとって既定路線でした。しかし、菅官房長官が『政局音痴を次官にするわけにはいかない』と、人事に介入してくるおそれが

舛添さんの肩を持つ気はないが、地方自治には署名集めて解職投票するリコールという制度があるのに社会的制裁を積み上げて自発的辞職に追い込もうとするのは有権者によるパワハラに思えてすごく気分が悪い。

厚生労働省は8日、2015年度中にハローワークに出された求人票のうち、賃金や就業時間などに関する記載内容が実際の労働条件と違っていたケースが前年度比9．9％減の計3926件あったと発表した。 前年度からは減少したが、同省職業安定局は「求人票を受理する際に対面で条件を点検するなどの取り組みを徹底していく」としている。 15年度の求職者からの求人票の記載内容に関する苦情や相談件数の合計は、10．7％減の1万937件。実際の労働条件との相違以外では、求人企業やハローワークの説明不足、求職者の誤解などが主な原因だった。 厚労省は、労働条件の内容を偽って求人する企業への罰則導入の是非について、秋にも本格的な議論を始める見通し。

参院選で共闘する野党４党の党首級が８日、参院選の応援のため新潟県長岡市で合同の街頭演説を行った。長岡などを地盤としていた田中角栄元首相を「政治の師匠」とする生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表も駆け付け、生活で側近だった元職で無所属の野党統一候補、森裕子氏への支援を呼び掛けた。ただ、小沢氏は田中元首相の弟子を自任しながら、北陸地方ではない新潟県を「北陸で最大の県」と発言する基本的なミスを犯すありさまだった。共産党の志位和夫委員長は、安倍晋三首相が民進党や共産党などの共闘を「民共連携」と批判していることに対し「悪口を毎日のように言っている」と訴え、「安倍政権こそ許せない。倒そうじゃないか」と主張。民進党の安住淳国対委員長は「私たちみんなで『ノット・アベ』を合言葉にがんばろう」と訴えた。３氏の発言の詳報は次の通り。 ◇ 【民進・安住淳国対委員長】 私たちは今こうして歴史的な第一歩を、こ

ウェブブラウザOperaをリリースしているノルウェー企業Opera Softwareは、中国企業のコンソーシアムによる買収提案を受け入れ、株式の売却を決定した。1株あたりの価格は71ノルウェークローネ（約928円）で、全株式が売却された場合、買収総額は約104億クローネ（約1360億円）となる。 コンソーシアムによる買収提案は2月にOpera Softwareの取締役会で承認され、株主に対して5月24日までにすべての発行済み株式を売却するように勧めていた。この期限までに、91.4パーセントの株式の売却が決まり、コンソーシアムによるOpera Softwareの買収は成立の見込みが立った。最終的には他の条件を確認したコンソーシアム側が公告を出すことになる。 Operaは1996年に公開されて以来、その先進性が欧州などで根強い人気を持ち、近年も広告ブロック、VPN対応、省電力機能などをいちはや

今年の５月１６日の衆議院予算委員会で、安倍首相が自分を指して「立法府の長」と述べ、物議を醸したことはまだ記憶に新しいですね。 １６日の発言は、民進党が提出した保育士給与を引き上げる法案が審議入りしないことについて、山尾氏が「委員会が決めることと言って逃げている」と首相を批判したことに対する答弁。 首相は「議会の運営について少し勉強して頂いた方がいい。議会については、私は『立法府の長』。立法府と行政府は別の権威。（国会での）議論の順番について私がどうこう言うことはない」と反論した。 参院予算委では、民進の福山哲郎氏が安全保障法制採決の議事録について質問した際、首相は「立法府の私がお答えのしようがない」と答弁した。 出典:朝日新聞2016年5月18日20時23分 記事にもあるように参議院の予算委員会でも同じ言い間違いをしたようです。安倍総理の衆院予算委員会での言い間違いは、衆議院のビデオライブ

経済成長が続く人口２億５０００万のインドネシアで、日本企業が、さまざまな店でためたり使ったりできる共通ポイントサービスを初めて開始し、地元企業からも注目を集めています。 地元のコンビニエンスストアなど、およそ１万２０００店舗で利用でき、１枚のカードをさまざまな店で使える目新しさもあって、会員はこの１年余りで９００万人を超えました。今月からはガソリンスタンドを運営する国営石油会社も共通ポイントに加盟するなど、地元企業からも注目を集めています。 また、別のポイント運営会社は、地元の人々の足として欠かせないバイクのローンの支払いにポイントを付与するサービスを去年、開始しました。銀行口座を持たない人も多く、自動引き落としの仕組みもないインドネシアでは、ローンの回収は難航しがちですが、去年バイクを購入したネネン・ドゥロ・ファリダさん（２２）は、ポイントがつくようになってからは一度もローンの支払いを滞

最近こんなニュースを見ました。 www.asahi.com ベーシックインカムと言う言葉自体は知っていましたが、あくまでも『構想』であり、財源などを考えると実現は不可能なのではないか、と考えていました。 スイスの国民投票は結果としては反対多数で否決されましたが、議題に上がるようになったというだけでもベーシックインカム、最低限所得保障という意識が普遍化してきたのかも知れません。 そもそもベーシックインカムとはなんでしょうか？ ベーシックインカムとは最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという構想。基礎所得保障、基本所得保障、最低生活保障、国民配当とも、また頭文字をとってBIともいう。フィリップ・ヴァン・パレースが代表的な提唱者であり、弁護者である。しかし少なくとも18世紀末に社会思想家のトマス・ペインが主張し

アメリカ経済は楽観できない！　ITバブルの崩壊も予見したデータから、変化の兆しを読む 「フィンテック」もピークアウト? 6月利上げの可能性は遠のいた 先週金曜日の米国雇用統計では、ヘッドラインの非農業部門の雇用者数が3万8千人増と市場の事前予想を大きく下回る結果となったことから、6月14日、15日開催予定のFOMC（連邦公開市場委員会）で利上げが実施される可能性は大きく低下した。 雇用統計発表後の記者会見で、イエレンFRB議長は落胆の色を隠そうとしなかった。よって、6月利上げの可能性は遠のいたと言ってよいだろう。 一方、イエレン議長の落胆ぶりから推測すると、FRBは6月利上げに向けて準備を進めていたのかもしれない。雇用統計で米国の雇用環境の良好さを確認したうえで2度目の利上げを実施する腹づもりだったのだろう。 だが、雇用統計の内容自体は、決して米国景気の先行きを悲観するような内容ではなかっ

子ども時代「XXXは誰が決めたの」「・・・だよ」「・・・が決めるって誰が決めたの？」みたいな質問をした記憶があります。 法律は憲法に由来する、ではその憲法は誰が決める…という話になると「憲法制定権力」なる言葉を知る。 このへんになると議論は哲学的、抽象的になる一方で、現実的には革命やクーデターなどむき出しの「実力」に基づいたりする。そんな不思議な法律と力の話。

政府は９日、同日午前０時５０分ごろ、尖閣諸島北東の接続水域に中国海軍の艦艇が入ったと発表した。防衛省によると、中国海軍が、尖閣周辺の接続水域に入ったのを確認したのは初めて。政府は首相官邸の危機管理センターに「中国海軍艦艇の動向に関する情報連絡室」を置いた。 防衛省によると、中国海軍のジャンカイⅠ級フリゲート艦（３９６３トン）１隻が尖閣諸島久場島北東に位置する、領海外側の接続水域内に入ったのを、海上自衛隊の護衛艦「せとぎり」が確認。せとぎりが警戒監視する中、フリゲート艦は午前３時１０分ごろ、大正島北北西から接続水域を離れ、北に向かった。領海侵入はなかった。 外務省は午前２時ごろ、斎木昭隆外務事務次官が程永華（チョンヨンホワ）駐日中国大使を外務省に呼び、約２０分間、重大な懸念を表明して抗議するとともに、接続水域から直ちに出るよう求めた。午前１時１５分ごろには、石兼公博アジア大洋州局長も劉少賓在

前大阪市長の橋下徹弁護士が７日、ツイッターで、東京都の舛添要一知事の金銭疑惑を調べた弁護士について「『第三者』ではない」と切り捨てた。 【写真】調査結果を報告した佐々木善三弁護士は… 　橋下弁護士は、ツイッターの冒頭でいきなり「騙されてはダメ！」と呼びかけ、「舛添さん問題を調査した今回の弁護士は『第三者』ではない。舛添さんを守る代理人・弁護人だ」と断言した。 その理由として「第三者委員会としてのルールを守っていない。依頼を受けた弁護士自身も第三者委員会でないことを認めている」とつぶやき、“ヤメ検”弁護士の２人は、限りなく舛添知事寄りであると言い切った。 舛添知事は「第三者の厳正な目で」と繰り返し、その第三者として、元検事で、舛添知事とは直接の知り合いではない弁護士に調査を依頼したとしていた。だが、「第三者」ではないとなれば、調査そのものに疑問符がつくことにもなる。 その弁護士は釈明会

年収や時間外労働に対する不満 他の病院の看護師と比べて年収が低い！と不満を持っている看護師の方は数多くいると思います。（厚生労働省が調査によると看護師の平均年収は約470万円。） また、病院によっては残業手当もでない病院もあるそうです。貴女は思い当たる事はありませんか？ 不払い労働「なし」は31.1％（30.1％）で、約3分の2が賃金の不払い労働（サービス残業）を行っている。「10時間以上」は15.6％4,443人（13.9％）、「30時間以上」は2.6％（2.3％）、「50時間以上」も0.6％（0.6％）いる。不払い労働は、改善どころか前回より増加傾向にある。 引用元：労働組合連合会　看護職員の労働実態調査「報告書」2014年1月 ※（）内は前回の調査 ひどい病院ではなんと1ヶ月で50時間以上の不払い労働（サービス残業）を行っているところもあるそうです。 ですが、逆に3割近くはサービス残

白血病の患者らを救う目的で設置され、今年設立２５年を迎える「日本骨髄バンク」が、資金難でぎりぎりの運営を余儀なくされている。平成２６年度に約１億円の赤字を計上、２７年度も連続赤字が予想されたが、年度末に大口寄付があり土壇場で何とか黒字になった。赤字が続けばドナー確保のための啓発活動も難しくなり、移植を待つ患者にも影響が及ぶ。斎藤英彦理事長は「安定した財政基盤に変えていかなければ、今後も財政難に見舞われることになる」と危機感をあらわにしている。（道丸摩耶） 骨髄バンクは、血液をつくる造血幹細胞に異常が起きる白血病などの病気の患者に移植するため、健康な造血幹細胞を持つ人が「ドナー」として白血球の型を登録しておくもので、３年に設立された。移植には型の全部または一部が一致することが条件で、一致する型を探すには多くのドナーの登録が必要だ。現在のドナー登録者は約４６万人で、今年４月末までに１万９３９

By manhhai 世界的に貧富の格差は拡大しており、上位62人と下位36億人の資産が同額になるほど、その格差は大きくなっています。日本でも貧富の格差は拡大傾向にあり、地方と都市部の経済格差は驚くべきものです。また、貧富の格差は経済的な面だけでなく寿命の差にも影響していることが明らかになっているのですが、貧しい地区で生まれてしまった場合どれくらい人生が大変になってしまうのかを、インターネットニュースサイトのVoxが解説しています。 Living in a poor neighborhood changes everything about your life - Vox http://www.vox.com/2016/6/6/11852640/cartoon-poor-neighborhoods 1940年、白人の住宅開発業者がデトロイト近郊に住宅地の建設を計画していました。住宅開発業者

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 悲願の消費税10％は2年半先送りされ、その先は茫々だ。次は、中期目標に掲げる「2020年度

米国の大統領選挙でドナルド・トランプの得票率が高い地域は、白人の死亡率（人口に対する死亡者の割合）が高い地域と一致しているという。その米国では、薬物・アルコール中毒や自殺など、白人を中心とした「絶望による死（プリンストン大学のアン・ケース教授による表現）」の増加が問題視されている。トランプ現象の背後には、死を招くほどの絶望が潜んでいるようだ。 「絶望による死」で死亡率が上昇 2016年6月1日、米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）が、衝撃的な統計を発表した。米国の死亡率が、10年ぶりに上昇したというのだ（図１）。大きな理由は、白人による薬物・アルコール中毒や自殺の増加である。「絶望による死」の増加が、米国全体の死亡率を上昇させた。 「絶望による死」は、白人に集中している。ＣＤＣによれば、2000年～2014年のあいだに、米国民の平均寿命は2.0歳上昇した。しかし、白人に限れば、平均寿命は1.4

トヨタ自動車はほぼすべての総合職社員を対象とした在宅勤務制度を8月にも導入する。週1日、2時間だけ出社すれば、それ以外は自宅など社外で働ける。多様な働き方を認め、男性の育児や女性の活躍を後押しする。親の介護による離職も防ぐ。約2万5000人もの多数の社員を対象に、勤務の大部分を自宅でできるようにするのは異例。時間や場所に縛られない新しい働き方として広がる可能性がある。

東京都の舛添要一知事は８日、給料を５０％減額する条例改正案を都議会側に打診した。減額幅については都議会とさらに協議する。政治資金の公私混同疑惑や公用車の使い方などの問題に対する責任をとる意向で、今議会で提案したい考えだが、議会からはすでに「お金の問題じゃない」との批判もあがっている。 都議会では同日、一般質問があり、７会派１５人が一連の問題に対する認識や見解を追及。政治責任をただしたが、舛添氏は弁護士２人による調査報告書が公表された６日の説明をほぼ繰り返した。 一方で「真摯（しんし）に反省している」と述べ、知事続投に意欲を示した。７日の代表質問でも答弁が質疑とかみ合わず、与党の自民、公明も批判を強めていた。一連の問題で、都には３日までに約２万５千件の意見が寄せられており、「説明が納得できない」などの苦情が大半だ。東京都清瀬市議会は７日、舛添氏の辞職を求める意見書を全会一致で可決している。

今日、銀座の居酒屋で飲んでたんだけど 某東○の監査法人がヒドすぎて笑えなかった 東芝の件を何も考えてない脳天気さはとりあえず置いておいて 監査法人主催のイベントで、自分が呼んでピッチ（出展）してもらったベンチャーについて、 ・何で起業したの？ ・バカすぎて普通の企業で雇ってもらえなかったから起業するしかなかったの？ ・どうせ俺らが監査するステージに来ないのに って、個室でもなく、半個室でもなく、フロアに響くような大声で酔っ払って話してた。 一番ひどかったのは、これまでピッチしたスタートアップの中で 最も潰れそうなところ選手権ってのをやってたこと お前らだよって話 本当に自分のことしか考えてない、周り見れてない 法律から守られてて、どーにかなってるが、社会からの信頼ないし 普通の企業なら潰していいレベルで、上から下まで腐ってることがわかった 潰れればいいのに…

オーストリアの右翼政党・自由党は８日、リベラル派の「緑の党」元党首ファンダーベレン氏（７２）が辛勝した５月のオーストリア大統領選で開票に不正があったとして、憲法裁判所に異議申し立てをした。自由党は下院第３議長のホファー氏（４５）を擁立し、得票率わずか０・７ポイント差で敗れた。 同党が不正があったと主張するのは、投票翌日に行われた不在者投票分の開票。その６割以上の５７万票について不当に無効票とされたり、選挙管理委員会の到着前に開票されたりした、と主張している。ホファー氏は当日投票分の開票ではリードしていたが、不在者投票分の開票で逆転された。 同氏とファンダーベレン氏との票差は約３万票。自由党支持者の間で「不在者投票の不正」を追及すべきだとの声が高まっていた。（ウィーン＝喜田尚）

帝国データバンクは6月8日、太陽光関連業者の倒産動向調査を発表した。同社によると、太陽光関連業者の倒産件数は年々増加し、2016年1～5月も前年同期を上回るペースで推移しているという。太陽光関連の市場は2012年7月に始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（FIT）を機に急成長したが、2014年をピークに衰退しており、倒産数もそれに伴って増加している。 太陽光関連企業とは、太陽光発電システム販売や設置工事、またコンサルティングなど関連事業を主業として手がけるもの、または従業として太陽光関連事業を手がけるものを指す。 2006年1月から16年5月までの関連企業の倒産件数は151件。2014年が21件、2015年が36件と増加傾向にある。電力自由化が始まった16年も1～5月で17件と、前年同期の13件を上回る倒産数だ。太陽光の買い取り価格が4年連続で引き下げられ、企業／家庭向けともに

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群馬「正論」懇話会の第４１回講演会が８日、前橋市の前橋商工会議所会館で開かれ、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏が「米国人から見た憲法論議の不毛」と題して講演した＝写真（橋爪一彦撮影）。 日本の現行憲法について「何よりも問題なのは、憲法前文などで明記している国民の生存権を否定しかねない９条２項。自国を守る軍さえ否定する条文こそ憲法違反だ」と強調。「現憲法は平和憲法ではなく平和を願う憲法だ」と述べた。 さらに、「憲法を作成した米国人でさえ、まだ改正していないのかと驚いている」と指摘し、「１、２の国を除く世界の国々が認めるだろう」と改正を促した。日本の憲法学者に対しては「いかなる憲法であるべきか議論するのが本来の職務なのに字面の解釈だけをしている」と批判した。

日本のこころを大切にする党は、参議院選挙の公約を発表し、日本の国柄を大切にした「自主憲法」の制定や、消費税の一部を政府が積み立て、年金を受け取る際に還付する制度の導入などを打ち出しています。 この中では、憲法について、日本の国柄と日本人のこころを大切にした「自主憲法」の制定を目指すとしたうえで、大規模災害などに対応する「国家緊急権」や、自衛のための戦力の保持などを規定するとしています。 経済政策では、個人所得の向上と社会基盤の強化を徹底して推進するとして、異次元の財政出動を行って公共事業の拡大を図るほか、消費税の一部を政府が積み立て、将来年金を受け取る際に還付する「消費税マイレージ」を導入するとしています。 さらに、外交・安全保障では、武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーン事態に対応するための法整備や、北朝鮮によるすべての拉致被害者の早期救出を目指すとしています。 中野幹事長は「日本本来

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

こんにちは、らくからちゃです。 通勤途中に、コンビニの前に並んだ新聞の表紙を見ていると『選挙』の文字が増えてきたような気がします。そういや次の選挙は、7月10日に行われる参議院選挙だそうですね。 思えば、わたしが生まれて初めて参加した選挙は、2007年の参議院選挙だったような気がします。しかし、その後の選挙は、仕事でヒィヒィ言っている間に、気がつけば終わっているものも有りました。 どうやら今年の選挙から18歳の若者にも投票権が与えられるようです。投票所に行ったら女子高生に会えるの！？やべぇ！！こりゃ若い連中だけに任せちゃおれん、模範を示さねば！なんて余計なことも考えてみたのですが、久々過ぎて『そもそも選挙ってなんだっけ？(´・ω・｀)』状態になりつつあります。 インターネットで検索すると『学校で教えてくれない選挙の仕組み』なんていう『いや、忘れただけで習っただろ！』と総ツッコミが入るような

５日に行われたペルー大統領選の決選投票は、８日朝までに９９％超の開票が終わった。クチンスキー元首相（７７）が、フジモリ元大統領の長女ケイコ氏（４１）をわずかにリードしているが、勝敗は依然として判然としない状況だ。異例の大接戦を特別な思いで見つめる人々がいる。ケイコ氏と同じ日系ペルー人たちだ。 「ケイコを応援している。同じ日本人の血が流れているから」。７日、首都リマで暮らす日系２世の女性（７７）は語った。一方で複雑な胸中もにじませた。「あまり目立つと日系人に嫌がらせがあるのではないかと、少し心配している」 選管の中間発表によると、開票率９９・５％でクチンスキー氏の得票が５０・１３％、ケイコ氏が４９・８７％。地元有力紙はクチンスキー氏の優勢を伝えるが、両候補とも勝敗についてはまだ沈黙したままだ。 ペルーの日系人は約１０万人とされる。少数派にとって政治はデリケートな問題だ。かつて日本が国際社会で

マネジメント 新しいチームのあり方を探求 就活 就活生必見！サイボウズの疑問 ティール組織 会社の「あたりまえ」が変わる 多様性 100人100通りの個性 ワークスタイル 働き方、生き方、もっと自由に 青野慶久 サイボウズ社長の想いと覚悟 キャリア 人生の「積み上げ方」を見直す 複業 複数の「本業」をもつ働き方 人事制度 多様な働き方を支える仕組み マンガ サクッと手軽に読める！ サイボウズ式編集部より：著名ブロガーによるチームワークや働き方に関するコラム「ブロガーズ・コラム」。今回は特集として、最近関心を集めている「副業」から、働き方を考えてみようと思います。ブロガーズ・コラム チーム4人で1週間ごとにお届けします。第2回目は、日野瑛太郎さんです。 最近、「副業」が注目を集めています。政府の経済財政諮問会議で民間議員が「副業」についての提言を行ったり、サイボウズの青野社長が「副業禁止」を