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今月2日、保育業界大手・株式会社日本保育サービスの運営する横浜市の保育園に対し、横浜南労働基準監督署より、労働基準法違反の是正勧告が出されたと発表された。同社の労働者を組織する介護・保育ユニオンによるものだ。 横浜市は、待機児童ゼロを掲げ、保育所の拡充を図り、全国的にも注目されている地域であり、株式会社日本保育サービスはその中で事業所を拡大してきた会社だ。今回の労働基準法違反は、重く受け止められるべきだろう。 同ユニオンによれば、これまで寄せられた保育士からの相談のうちのおよそ八割に休憩が取れない、残業代が支払われていないなどの労働基準法違反が見られるという。違反内容は類似のものが多く、全国の保育園で同じような労働基準法違反が横行している可能性が高いと考えられる。 保育園では、園児を相手にする仕事であり、休憩が取れない、サービス残業など違法であることが分かっていても、「仕方がない」「子供の

cild.hatenablog.com 私自身は投資を始めたころは、 某大手証券会社を利用していましたが、 ネット専業証券が出てきてからは、 早々にネット証券に乗り換えていたので、 これまで銀行が取り扱っている投資信託を買うという 選択肢は今まで全く持ってきませんでした。 でも実際のところ、販売額のシェアは、 銀行が３割程度を占めているようで、 多くの人が銀行で投資信託を購入していることは確かです。 こちらの記事を読んで、 銀行で投資信託を買ってしまったために、 投資を敬遠する人が増えてしまったりしているのかなぁと 思ったりしたので、投資信託の手数料について、 少し書いてみたいと思います。 投資信託の３つの手数料 投資信託の手数料として通常考えられるのは以下の３つです。 １．販売手数料　（０～３％程度） ２．信託報酬（運用管理費用）　（年率０．３～３％程度） ３．信託財産留保額　（０～０．

明治時代から続く規制を緩和します。金融庁は今月の下旬から、銀行の営業時間を自由に変えられるよう制度を改正します。 現在、銀行は平日の朝9時から午後3時までの6時間、休まず開けておくことが義務付けられています。しかし、過疎地など来客が少ないところは銀行の負担が重く、店舗を撤退する要因になっていました。そのため金融庁では、営業時間を必要に応じて短くすることもできる制度改正を検討していましたが、実現にめどが立ち、今月の下旬から開始することが分かりました。これにより、来客が多い時間だけ営業する店舗や住宅地で夜間・休日に絞って開く店舗など、様々なタイプの店が出てくる可能性があります。

おはようございます、ｇａｔｓｂｙです(>_<) 今日は、過去の不動産ドジッ子回顧録ではなく、アパートを買うにあたっての注目点 を書いていこうと思います。 不動産投資をしている人にとって、アパートを買うためにチェックする一つに、物件 の「利回り」という物があります。 （不動産経験者はスルーしてくださいね(>_<)） 利回りとは、 一年間の家賃　÷　物件価格　×１００ で、出てくる数字をさします。これを「表面利回り」と言います。 それと、もう一つ、「実質利回り」というのがあります。 （一年間の家賃ー年間必要経費）÷　物件価格×１００ 上記が「実質利回り」と呼ばれ、手に残るお金に大きく影響する数字です。 年間経費とは、私の場合、確定分を計算します。不動産管理会社に払う管理費、共用 部分の電気代、火災保険料、固定資産税等です。修費を月々、みなし金額で計算に入れ る人もいます。（月３万とか５万とか。

アイルランド・コークの店舗でアップル製品を見る男性（2014年10月2日撮影）。(c)AFP/PAUL FAITH 【9月3日】アイルランド政府は2日の閣議で、欧州連合（EU）が同国に対し下した米IT大手アップル（Apple）への最大130億ユーロ（約1兆4900億円）の追徴課税命令を不服とし、EUの裁判所に提訴する方針を決定した。 EUは、アップルがアイルランド政府と結んだ違法な優遇措置の取り決めにより、EU内での納税を実質全額免れていたと指摘し、アイルランドに対して同社に追徴課税を行う命令を下していた。同国はEUと米国の対立に間に挟まれた形となり、不服申し立てについてはこれまで内閣内で意見が分かれていたが、これを統一して合意にたどり着いた。 アップルのティム・クック（Tim Cook）最高経営責任者（CEO）はアイルランド政府に対し、同国への将来的な投資確保のためにもEUの命令に対して

米国ではいかにして効率良く働いて、家族と過ごしたり、趣味の時間を作ったりするかということが話題になるが、日本には、そのような考えかたは浸透していないという。米「ワシントン・ポスト」紙の記者が、日本の抱える「過労死問題」を調査した。 週90時間労働の果てに 日本には「ワークライフ・バランス」という用語は存在しない。 かわりに、「働き過ぎによる死」を意味する「過労死」という言葉がある。この過労死は、これまでほとんど議論されることがなかった、日本の劣悪な労働文化がもたらした結果といえる。 実際にここ日本では、毎年、何百人、いや、おそらく何千人もの労働者が文字通り、過労死しているのだ。セリザワキヨタカもその1人だ。 2015年7月に当時34歳だった彼は、人生最後の数週間を週あたり90時間働いた後、自殺した。 「息子の同僚は、その異常な労働時間に驚いていたと言っていました」 自宅で本紙の取材を受けて

ロシア「東方経済フォーラム」全体会合で 【ウラジオストク（ロシア極東）前田洋平】安倍晋三首相は３日午後（日本時間同日昼）、ロシア極東ウラジオストクで開かれているロシア政府主催の「東方経済フォーラム」の全体会合で演説した。首相は日露両国が合意している極東開発を中心とする経済協力を推進するため、年１回、ウラジオストクで定期的に首脳会談を開催することを提案した。自ら北方領土問題を含む平和条約締結交渉に道筋をつける意欲も改めて表明し、未来志向の「日露新時代」の構築を呼びかけた。 ウラジオストクでの定例化を呼びかけた首脳会談の議題について、首相は日本企業も参加するエネルギー開発や港湾整備など８項目の協力計画の「進捗（しんちょく）状況を互いに確認しよう」と提案した。特定の都市での首脳会談の定例開催は異例だ。プーチン政権にとって、発展著しいアジアに近接しながら、人口が少なく進展が遅れている極東の開発は最

7月の参議院選挙の結果、改憲勢力が3分の2の議席を獲得し、憲法改正が現実味を帯びてきている中、弁護士や学者らの呼びかけで、「家族は互いに助け合わなければならない」などと定めた自民党の憲法改正草案の問題点について話し合うシンポジウムが9月2日、東京都千代田区の上智大学で開かれた。首都大学東京の木村草太教授（憲法学）をはじめ、女性の権利問題に取り組む弁護士や学者らが登壇し、意見を交わした。 ●自民党改正草案はどんな内容？ 現行の憲法24条には、家族生活における個人の尊厳や、両性の平等などについて定められている。自民党が2012年に作成した「日本国憲法改正草案」の24条には、新たに「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」という項目が加えられている。また、現行の「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」という文言から、「のみ」という部分を削除し

自治体は「自助の精神」を＝山本幸三地方創生・行革相－新閣僚インタビュー 新閣僚インタビューに答える山本幸三地方創生・行政改革相＝３０日午後、東京都千代田区 －地方創生に向けた自治体の取り組みにはばらつきがある。どう支援していくか。 　どの自治体も危機感を感じ、全力を挙げて取り組んでほしい。本気でやる気のある自治体のプロジェクトに集中するという趣旨を訴え、積極的な取り組みを促したい。一番大事なことは自助の精神だ。 　私は「地方創生とは地方の平均所得を上げること」だと定義したいと思っている。まずは、空き家や空き店舗、耕作放棄地など、有効に使われていない資源をなくすことが大事。そのための財政・税制措置や規制緩和を活用したい。島根県の海士町が一番いい例だが、地域の資源を活用して産業化し、その地域の所得を上げる取り組みを応援したい。 　－中央省庁の地方移転にどう取り組むか。 　既に基本方針を決定し、

性的少数者（ＬＧＢＴ）の支援と啓発に取り組む一般社団法人「フルーツ・イン・スーツ・ジャパン」は２日、ＬＧＢＴをめぐる政府・与党の政策を推進したとして、自民党政調会長として理解増進法案の概要をまとめた稲田朋美・現防衛相らに「ジャパン・プライド・アワード」を贈った。授賞式は同日夜、協賛するオーストラリ…

9/2に開催された、“第1回 すだちくん勉強会”での発表資料の抜粋版。SI、人月ビジネスから脱却できない“エンジニア” “営業”そして“言われたことを作業する”レベルから抜け出れないエンジニアに捧ぐ。Read less

法務省は、民法の成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正案を、早ければ来年の通常国会に提出する方針であることを踏まえ、今は男女で異なっている結婚できる年齢を男女ともに１８歳とする法改正についても検討していく方針です。 一方、親の同意があれば、男子が１８歳、女子が１６歳からとなっている結婚できる年齢については、法務大臣の諮問機関の法制審議会が、「成人年齢が引き下げられた場合、男女ともに１８歳にすべきだ」と、過去に答申しています。 これについて、金田法務大臣が２日、「法制審議会の答申は尊重すべきで、経緯を踏まえると民法の成年年齢と合わせて検討していく必要がある」と述べるなど、法務省は、今は男女で異なっている結婚できる年齢を、男女ともに１８歳とする法改正についても検討していく方針です。

このサイトに訪れている方の多くは、クレジットカード現金化のお得な情報を求めているのではないかと思います。 今回は、そんなあなたにとっておきの情報、クレジットカード現金化攻略マニュアルをお届けします。 クレジットカード現金化ってどういう事？ クレジットカードには、キャッシング枠とショッピング枠の２つの枠があることはご存知でしょうか。 このうち、キャッシング枠はお金を借りることができる枠、ショッピング枠は商品を買い物する際に利用することができる枠になっています。 当サイトで「クレジットカード現金化」と呼んでいるのは、この２種類の枠のうち、本来は商品購入に使う枠であるショッピング枠を使って現金を手に入れる方法のことを指しています。 ショッピング枠現金化の方法 ショッピング枠をどのように現金に換えるのでしょう。 ショッピング枠が残っていれば当然買物はできますので、購入した商品を売って現金に換えるの

企業の利益のうち、労働者の取り分を示す「労働分配率」が低水準になっている。財務省の法人企業統計から算出した2015年度の労働分配率は66.1%で、リーマン・ショック前に企業の利益が膨らんだ07年度（65.8%）以来の低さとなった。一方で企業の利益の蓄積である内部留保は4年連続で過去最高を更新した。労働分配率は付加価値額に対する賃金などの割合で表す。付加価値額は年度の人件費や営業利益、減価償却費

戦後初めて、衆参両院で憲法改正を容認する勢力が3分の2を超え、「改憲」を巡る議論が現実味を帯びてきたが、ここにきて、自民党の「憲法改正草案」が、安倍首相の目指す改憲の障害になるという意外な現実が明らかになっている。 広島への原爆投下から71年目を迎えた8月6日。広島市での平和記念式典に出席した首相は記者会見で、自民党の憲法改正草案について「そのまま案として国民投票に付されることは全く考えていない」と言い切った。そのうえで、「国会の憲法審査会という静かな環境で真剣に議論し、どの条文をどう改正するかが収れんしていく」と述べて、改憲案作りは憲法審査会の議論に委ねる考えを示した。自民党憲法改正草案の事実上の取り下げに近い表明とみられている。 7月10日の参院選で、自民、公明両党に憲法改正を目指す、おおさか維新の会などを加えた「改憲勢力」の議席が参院の3分の2を超えた。すでに衆院では自公両党で3分の

国連大学が世界171カ国を対象に自然災害に見舞われる可能性や対処能力などを評価した「世界リスク報告書2016年版」をまとめ、このほど公表した。日本は地震などの「自然災害に見舞われる可能性」では世界で4位と高位だったが、対策を講じているために「(自然災害に対する)脆弱性」順位では低くなり、総合評価となる「世界リスク評価」(WRI)では17位だった。欧米の先進国の多くのWRIは100位より下位だった。 国連大学の「環境・人間の安全保障研究所」などのチームは、地震、台風、洪水、干ばつ、海面上昇の5種類の自然災害について28項目の指標を分析した。その結果、WRIの1位は南太平洋の島国バヌアツ、2位はトンガ、3位はフィリピン、4位はグアテマラ、5位はバングラデシュなどの発展途上国だった。これらの国は地球温暖化による海面上昇や洪水による被害が懸念されている。 日本は自然災害に見舞われる可能性では4 位

2020年から大学入試制度が大きく変わる。今春すでにそれを先取りするような試験を導入した大学もあり、その影響は当然、高校以下の教育にも及ぶことになる。まさに教育の一大改革だが、さてその背後にある「理念」と「ホンネ」とは？　画一的な詰め込み教育からの離脱は、何をもたらすのか？ 文／堀井憲一郎（コラムニスト） 教育「理念」の由来 もう少しすると、大学の入試制度が変わる。 小学、中学、高校の教育も変わる。2020年に劇的に変わる予定になっている。 今回の改革目標は「知識だけではなく自分で考えて表現する人間に育てる」というところにある。 教育改革はいつも高い理想が掲げられる。子供のことをおもって素晴らしい理念が示される。 その理念を決定するのは国家機関である。ただ、あくまで民意に沿って決定している。国民の誰も望まない理想が掲げられることはない。 〝おのれの一身を抛って国家に奉仕することのできる武士

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ロシアを訪れている安倍総理大臣は、プーチン大統領との首脳会談に臨み、大統領が日本を公式訪問し、１２月１５日に安倍総理大臣の地元・山口県で改めて会談することで合意しました。安倍総理大臣は、１２月の会談で北方領土問題の前進を図り、一定の成果を出したい考えで、今後、両政府間の協議が活発化することが予想されます。 会談は、少人数の会合に続いて、通訳以外を退席させた２人だけの会談をおよそ５５分間挟んで、夕食をとりながらの大人数という形式で行われました。 少人数での会談の冒頭、プーチン大統領が、ことし５月のロシア南部のソチでの会談で安倍総理大臣が提案した８項目の協力プランなどについて、「真面目に検討している」と述べたのに対し、安倍総理大臣は、「隣国である日本としても、ロシア極東地域の日ロ協力を強力に推し進めていく考えだ」と応じました。 また、プーチン大統領が、「ソチでの会談以降、国連の安全保障理事会で

安倍晋三首相は２日朝、内閣官房に設けた「働き方改革実現推進室」の開所式で訓示し、室長の杉田和博官房副長官や職員約３０人に「『モーレツ社員』の考え方が否定される日本にしていきたい」と述べた。 首相は「世の中から非正規という言葉を一掃していく。長時間労働を自慢する社会を変えていく」と強調。「働き方改革は最大のチャレンジ。大変困難を伴うが、私も先頭に立って取り組む」と決意を表明した。加藤勝信・１億総活躍担当相は「働く方々の視点、立場に立った検討をより進めていく。スピード感を持って取り組んでいきたい」と語った。

SMS配信SaaSのINSTを経営しています。石野です。 もう9月になりました。2016年も残り1/3。 ということで早いもので独立・起業して1年半になります。（正確には3月5日創業なのであと少し） なんだか本当にあっという間といえばあっという間だったし、すごく前のようにも感じるという日々を過ごしている中で、タイトルの通り「起業して1年半経ってみてわかったこと」を書いてみます。 いわゆる「社長あるある」なのかもしれませんし、「それはお前だけだろ」というものもあるでしょう。ですが、素直に正直に書きましたのでご笑覧ください。 1.「社長」だからといって金持ちとは限らない 「社長＝金持ち」だと思っていました。ですが、必ずしもそうとは限らなかったです。 家族（嫁＆子供2人）がいる中での起業だったですし、貯金がそんなにあるわけでもなかったので、役員報酬0というわけにはいかずでした。従業員にも給与を払

今週の週刊ダイヤモンド、読みましたか？ 私もきちんとは読んでないのですが、タイトルが気になって…。 週刊ダイヤモンド 2016年 9/3 号 [雑誌] (金融エリートの没落) 出版社/メーカー: ダイヤモンド社 発売日: 2016/08/29 メディア: 雑誌 この商品を含むブログ (1件) を見る 銀行員ってエリートなの？ 私が就職活動するときは、銀行って滑り止めみたいな感じでした。 銀行って、とりあえず大量に採用する。 ある程度賢そうな面構えにして、感じがよかったら、普通に通る。正直、銀行の面接で落ちる気は全くしなかった。 入ってみると、「なんでこんなやつがいるんだ。人事は何しているんだ？」ってやつも大量にいる。（私もそう思われていた可能性あるけど） そこから、年数が経つにつれ、辞める人間が出てくる。 「やっぱり、公務員が諦められなくて」 「海外で働きたいと思って」 「地元に帰ろうと思

楽天はフリマアプリ「Fril」を展開するFablicの全株式を取得し、近く子会社化すると日経が報じている。 報道によると、全株式の取得金額は数十億円でFablicは楽天の完全子会社の形で存続し、楽天が運営するフリマアプリ「ラクマ」と合わせて月間流通額を30億円程度まで伸ばせる見込みとしている。 Fablicの創業は2012年4月。OpenNetworkLabの4期生としてFrilを同年9月に公開。国内で最初に「フリマアプリ」というジャンルを打ち出した元祖だ。その後順調に数字を伸ばし2014年7月に月間流通総額が5億円に到達したことを公表。同年10月にクックパッド、コロプラ、ジャフコの3社を引受先とする第三者割当増資で10億円の資金を調達していた。 また、最近ではバイクに特化したフリマアプリ「RIDE」を立ち上げるなど、ファッションからの領域拡大の動きを見せている。 Fablic代表取締役の

※自治体によっては風疹・麻疹混合ワクチン接種に公費補助が出るケースがあります（自治体によってはありません）。各自治体で調べてみましょう。

天皇陛下は先月８日、「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されました。ＮＨＫの世論調査で、天皇陛下の「生前退位」を認めたほうがよいと思うかどうか尋ねたところ、「認めたほうがよい」と答えた人は８４％、「認めないほうがよい」と答えた人は５％でした。 今の皇室制度では認められていない天皇陛下の「生前退位」について、制度を改正して認めたほうがよいと思いますか、それとも、認めないほうがよいと思いますか、と尋ねました。「認めたほうがよい」と答えた人は８４％、「認めないほうがよい」は５％、「わからない、無回答」は１０％でした。 「認めたほうがよい」と答えた人に、制度の改正はどのような方法が望ましいと思うか、２つの選択肢から選んでもらいました。「皇室典範を改正して、今後すべての天皇が『生前退位』できるようにする」が７０％、「今の天皇陛下に限って『生前退位』を認める特別法を作る」が２５％、「わからない、無

個々人に応じた「毎年の必要貯蓄率｣の決め方がある！ 老後の生活への備えとして、現役時代にどの程度貯蓄することが必要なのでしょうか。この問題には、これまで案外スッキリした答えがありませんでした。加えて、この問題を考えるための簡単で有効な手段がなかったので、多くの人が、現実を見ぬままに成り行き任せで現役時代を過ごし、その一方で、「老後貧乏」におびえる、経済的にも、精神的にも不健全な状態にあります。 ちなみに、金融業界としては、老後を不安に思っている人は、リスクが大きく手数料が高い金融商品（金融庁が手数料を問題視している、外貨建ての個人年金保険などが典型です。気を付けて下さい！）をしばしば買ってくれる「いいカモ」です。 時々見かけるのは、「老後の生活にいくらかかっているか？」、「老後の生活費としていくら欲しいか？」といったアンケートに基づく、老後の生活費の目処ですが、この種の問いに対する答えの「

親の同意があれば結婚できる女性の年齢の下限を定める民法の規定について、法務省が現行の１６歳から１８歳に引き上げる方向で検討していることが分かった。金田勝年法相は２日の閣議後記者会見で「民法の成人年齢引き下げとあわせて検討していく必要がある」と述べた。 法務省は成人年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めている。同省幹部によると、条件が整えば、この改正案に女性の結婚年齢の下限引き上げも盛り込むことができな…

脳出血で入院中のウズベキスタンのイスラム・カリモフ大統領（７８）が危篤に陥ったと、大統領広報が２日、サイトで発表した。１日から容体が急速に悪化したという。一方、ロイター通信は２日、外交筋の情報としてカリモフ氏が死去したと伝えたが、政権側からの発表はない。 ただ、回復しても大統領職の継続は難しいとみられる。カリモフ氏は２５年にわたって権力を掌握しており、誰が後継者になるかが焦点となりそうだ。 ウズベキスタンでは８月３１日～９月１日、独立２５周年の祝賀行事が行われた。しかし、大統領が参加予定だったコンサートや花火大会が中止になるなど規模が縮小していた。 ロイター通信はまた、主要２０…

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ども。ランダムぽてとです。 暑い夏が終わり、秋がやってきます。 夏物の洋服などは店頭にバーゲン価格で並び始めるころですね。1年寝かす事になりますが、夏物はこういう時期に買いに行きたいです。 (次の年まで体形が変わらないことを祈りつつ・・・) では、8月のほったらかし投資の成績を振り返ってみます。 2016年8月末ポートフォリオ 円高は100円が底だったんでしょうか？ 今月はあまり大きな動きはありませんでしたね。先月よりキャッシュが1%程増加しています。アメリカの利上げがまた濃厚となれば株価が下がると予想されるのでそこを適当に拾っていく予定です。ヘルスケアと生活必需品セクターに投資してキャッシュ比率を下げる感じになりそうです。 2016年8月末までの資産推移 運用成績は先月末比でプラス2.23%と伸びました。 資産推移は2016年の1月から新春初売りを受け、しばらく停滞していましたが、今月よ

昭和５０年、歌手の吉田拓郎さんなどが出演した「つま恋コンサート」が開かれるなど、音楽ファンの間で「フォークソングの聖地」として親しまれた静岡県掛川市の「ヤマハリゾートつま恋」が、経営不振を理由に営業を終えることになりました。 翌年の昭和５０年には、吉田拓郎さんやフォークグループの「かぐや姫」が、６万５０００人の前で１２時間にわたって歌い続けた「つま恋コンサート」が開かれたほか、数多くのアーティストを輩出した「ポピュラーソングコンテスト」、通称「ポプコン」の本選会も２０回以上開かれ、音楽ファンには「フォークソングの聖地」として親しまれてきました。 しかし、ここ数年は年間、数億円程度の赤字が続き、運営するヤマハリゾートは多様化する顧客のニーズに合わせることが難しくなったとして、ことし１２月２５日で営業を終えることを決めました。ヤマハリゾートは、「さまざまな取り組みや改善を試みましたが、将来の展

ビッグデータの活用を進める自治体は、熊本地震の被災地での検索データをどう見るのか。地震の「本震」直後から被災地に派遣され、情報収集にあたった佐賀県庁職員の円城寺雄介さん（３８）に話を聞いた。（原田朱美） ビッグデータを行政に生かす 佐賀県は、救急医療や交通などの分野でビッグデータの活用を進める先進県だ。円城寺さんは、その中心的な役割を担ってきた。医務課勤務時代は、救急車に配備したタブレット端末でデータを収集・分析し、ドクターヘリの配備につなげた。その後は、県がもつ行政分野のデータを公開する「オープンデータ」を進めてきた。２０１２年には、ＩＣＴを使った地域活性化を支援する「ＩＣＴ地域マネージャー」を総務省から委嘱され、全国の自治体で講演や助言を行っている。 現在は県庁政策課の「特命担当」。熊本地震の際、佐賀県が被災地を支援するために必要な現地の情報を集め、支援先の自治体との調整を行う情報連絡

２日告示された民進党代表選では、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正について、立候補した３人が議論に積極的に取り組む姿勢を示した。安倍政権下での改憲に反対としてきた岡田克也代表の路線は、誰が代表になっても転換することになりそうだ。 日本記者クラブでの討論会で、蓮舫氏は国会の憲法審査会について「当然、審議にはのっていく」と表明した。前原氏も「安倍首相が審査会に来て、どういう点を変えたいと思っているのか堂々と述べるべきだ。合わせて各党の党首が党の考え方を述べる」と語った。玉木氏も「憲法審査会は条件が整えば積極的に議論を進めていくべきだ」と述べた。 ただ、９条をめぐっては討論会前の共同記者会見で、言いぶりが分かれた。 リベラル派で旧社会党出身の赤松広隆前衆院副議長のグループの支援を受ける蓮舫氏が「憲法９条は守りたい」と主張。玉木氏は「制約のないフルスペックの集団的自衛権、海外での自衛隊の武力行使を認