こんにちは！tantanpy(@tantanpy1)です。 みんなのクレジットの元利金分配が2017年1月27日に行われました。 今月の分配金と運用状況です。 今月はどのくらいもらえたのでしょうか！？ ↓ 夢があるベンチャー企業の株主になれます！本登録開始しました！ 株式投資型クラウドファンディング FUNDINNO 今月のニュース 先月の分配金と運用状況 投資状況の変化 返済完了 新規投資 現在の投資状況 分配額 運用予定表では 異動明細を確認 追加投資について ⭐️利用しているソーシャルレンディング事業者 今月のニュース みんなのクレジットは話題が尽きません。笑 今月はホームページのリニューアルや源泉徴収がされていなかったことが話題になりました。 源泉徴収は事業者の義務で、追徴金が課される可能性もありそうです。 tantanpy.hatenablog.jp あとは、金融庁検査の結果も心

［東京　３１日　ロイター］ - 三菱自動車＜7211.T＞は３１日、２０１７年３月期通期の連結業績予想を上方修正したと発表した。営業損益は１０億円の黒字（前期は１３８４億円の黒字）となる見通し。従来は２７６億円の赤字を見込んでいたが、為替の円安効果に加え、経営効率の改善が寄与する。 会見した池谷光司副社長は、営業黒字見通しに転換した理由について、日産自動車＜7201.T＞との提携開始以降、「採算を重視した経営管理の取り組みを一段と進め、経営効率の改善による収益力強化に努めてきた」と説明。為替の変動を踏まえて採算優先で販売地域を変更したほか、広告宣伝やインセンティブ（販売奨励金）の管理、日産をベンチマークにした購買施策などを実施した効果が表れているという。 通期純損益の赤字も従来の２３９６億円から２０２０億円に縮小する見通し。前回の通期予想で燃費データ不正関連の損失を多めに織り込んでおり

＜中東諸国を見境なく敵視するトランプ政権の中東外交に対して、日本にはかつてのようにアメリカと中東の橋渡しをする役割が求められている＞（写真：トランプ政権の入国制限にアメリカ各地の空港で抗議行動が） アメリカにいる友人たちから、悲鳴のような訴えが届く。トランプの「中東・アフリカ諸国７カ国からの入国禁止」令を受けてのことだ。 昨年結婚したばかりのイラク人の友人は、ご主人がアメリカにいる。クリスマスに会いに行ったばかりだが、再会はいつになるのか。アメリカにいるシリア出身の友人は、家族、親族を呼び寄せることができない。例を挙げればきりがないが、引き裂かれる家族、友人の人生がこれからどうなるのか、胸が痛む。 とりわけ腑に落ちないのが、入国禁止の対象となった７カ国のなかにイラクが入っていることだ。ブッシュ元大統領が2003年のイラク戦争で「民主化」を謳い、議会と選挙と新生イラク政府を導入して、アメリカ

大手旅行会社のエイチ・アイ・エスが、東京都内の複数の店舗で従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局が労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 これまでの捜査で従業員の勤務記録などを調べたところ、東京都内の複数の店舗で、従業員との間で事前に取り決めた上限を上回る長時間の違法な残業をさせていた疑いが出てきたということです。 このため、「かとく」は、エイチ・アイ・エスと、労務を管理していた複数の幹部社員について、従業員に違法な長時間労働をさせていたとして労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めました。 エイチ・アイ・エスは全国に３００を超える店舗があり、グループ全体の従業員は１万４０００人余り、売り上げは年間５２００億円余りに上ります。

マイナビウーマンに掲載されていたの2つ記事がサイト上から削除された。削除された理由について、マイナビウーマンは「お詫びと訂正」の中で「法的趣旨を誤解させる表現がございました。内容が不適切と判断し、該当記事を削除させていただきました」と説明している。 マイナビウーマン「お詫びと訂正」より 削除されたのは「男性に聞いた！　女性が『生理休暇をとる』のはアリ？」「意味わかんない！『社会人としてありえない』有休取得の理由7つ！」の2記事。いずれも有給休暇に関する意識調査を元に掲載された記事で、「『生理休暇は甘えだ』という意見があったのも事実」「有休を取ることは働く人の権利ですが、常識ある使い方をしたいですね」などと記載されていた。 「男性に聞いた！　女性が『生理休暇をとる』のはアリ？」では、「男性にはないのだから不公平」などの意見が掲載されていた（現在、記事は削除されています） 「意味わかんない！『

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

サラリーマンの方は、毎年12月か1月に会社から「源泉徴収票」をもらいます。 今年の源泉徴収票は、すでに手元にあるのではないでしょうか。 ご自身の「源泉徴収票」を見て、毎年源泉徴収された所得税の金額を確認していますか？ 「源泉徴収票」には、会社が社員の代わりに所得税の納税をしてくれた結果が記載されていますが、この所得税は、同じ年収であっても人によってバラバラなのです。その各個人の所得税額は、毎年12月に提出している「年末調整」と「扶養控除等申告書」によって、決定されます。 よって、ご自身の「源泉徴収票」をしっかり確認して、会社への申請忘れが無いか、会社が間違って所得税の納税をしていないかチェックする必要があります。 「源泉徴収票の見方」を知って、ぜひ正しく納税をされているか確認しましょう。 1.「源泉徴収票」とは「会社が社員の給与から代行して所得税を納税した結果表」 サラリーマンの方の所得税

米国のトランプ大統領が、中東・アフリカ７カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令を出したことについて、安倍晋三首相は３１日の参院予算委員会で、前日の答弁に続いて「直ちにコメントすることは差し控えたい」と述べた。民進党の福山哲郎氏の質問に答えた。 首相は「各国の入国管理政策は基本的には内政事項であり、大統領令については、米国内でも様々な意見があると承知をしているが、難民に対してどのように対応していくか、移民にどのような姿勢を取っていくか、出入国管理はその国が判断することだと思う。日本は日本としての出入国管理を行っており、難民に対する対応を行っている。米国の移民政策に関する大統領令の実施状況について日本政府としても関心を持って見守っていきたい」と述べた。 その上で特定の国を対象に入国を一時禁止するトランプ氏による大統領令については、「米国の出入国管理を我々は注視しているが、今その政策について

今私の中にあるこの感覚をどのように表現すれば良いのか、いつになくわからない。アメリカで起こっていることについてである。 しかし、トランプ政権にまつわるあれこれについて論評したいわけではない。私が今日書きたいのは、トランプ政権が日本人に直接与えるかも知れない影響、いや影響以上のものである。 私に未来を予測する能力はない。専門的に政治や国際関係を勉強したわけでもない。さらに私の認知になんらかのバイアスが働いていることも否定できない。今感じているこの不安は、私個人の中で培われた価値観によって強い影響も受けているだろう。 だから、今日のエントリーは、単なる先走った妄想、杞憂、ヨタ話として読んでもらっても構わない。また、そういうエントリーの性質上、引用する資料等についてあまり吟味もしていない。 ※ かなりの殴り書きなのでいつもの「ですます調」ではありません。ご了承ください。 Photo via Vi

前回（「週7日飲酒？赤提灯に集う『暗黒女子』の正体」）、野毛や武蔵小山などの闇市跡にできた盛り場の焼肉店やホルモン店に、若い女性たちが進出していることを紹介した。そして、食とは別な分野でも、近年闇市が注目されている。 ここ3～4年、闇市に関する本の出版が相次ぐ その1つが、学術的なもの。2016年9月に出版された石榑(いしぐれ)督和『戦後東京と闇市』が、5400円という高価な本であるにもかかわらず、たちまち重版し、新聞書評などでも高い評価を得ている。 闇市関係の本の出版状況を見ると、1995年には松平誠の『ヤミ市 幻のガイドブック』が出ていたが、その後2010年あたりから同様のテーマを扱った本が増え始め、特にこの3、4年は一種のブームになっている。 同時に、赤線や遊郭の跡地を歩いたり、その歴史をひもといたりといった本の出版も増えている。これらも2000年ごろから出はじめ、2010年以降に急

1980年代後半、バブル景気が頂点に達していたころ、テレビや週刊誌などでは、多くの識者たちが「今世紀中に株が下落することはない！」などと語っていたものでした。当時、学生だった私も「日本はしばらく景気が良さそうだな」と、信じて疑いませんでした。 しかし、いまの私たちは、その後何が起きたかを知っていて、当時を冷静にふり返ることもできます。『投資賢者の心理学　行動経済学が明かす「あなたが勝てないワケ」』（日本経済新聞出版）の著者で、経済コラムニストの大江英樹さんは、当時の日本人の多くが、行動経済学で言うところの「現状維持バイアス」にかかってしまっていたためだと分析しています。 行動経済学は、「合理的な経済人を前提とする従来の経済学とは異なり、心理学や社会学の要素を取り入れ、人間の心理・感情に焦点を当てた分析を行う経済学」と定義できます。人間はしばしば不合理な選択や行動をとるもので、なぜそうしたこ

松野文部科学大臣は、閣議の後の記者会見で、教育目標や内容を定めた学習指導要領の改訂で、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島を「わが国固有の領土」と明記する方向で検討していることを明らかにしました。 これについて、松野文部科学大臣は閣議の後の記者会見で、「子どもたちが自国の領土を正しく理解できるよう、現在、検討を行っている」と述べ、今回の改訂で沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島を「わが国固有の領土」と明記する方向で検討していることを明らかにしました。 そのうえで、松野大臣は「成案を得たうえで、しっかりとご説明し、広く国民の皆さんのご意見をいただきたい」と述べました。 沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島をめぐっては、文部科学省が、すでに教科書の作成などの指針となる中学校の「学習指導要領の解説書」で、「わが国固有の領土」と教えるよう求めており、現在、使われている小中学校の社会の教科書でも取り上げられています。

アマゾンの協力のもと、毎週配信している週間（日曜日から土曜日まで）アマゾン「ビジネス・経済書」ランキング。本日お届けするのは、1月22日から28日のランキングだ。なお「前週順位」については前週に発売されて初登場する書籍には「NEW」と記載、前週順位が1000位以下の場合には「－」と記載している。 先週（1月22～28日）のランキングでは、日本で1984年に刊行された『ハイ・アウトプット・マネジメント――“インテル経営”の秘密』（早川書房）の復刊である『HIGH OUTPUT MANAGEMENT 人を育て、成果を最大にするマネジメント』（日経BP社）がトップに輝いた。インテル元CEOであるアンドリュー・S・グローブ氏による本書は、シリコンバレーの経営者たちに読み継がれてきたという。 先週160位から22位へと大幅にランクアップしたのが、野口悠紀雄氏の『ブロックチェーン革命』（日本経済新聞出

【パリ賀有勇】４～５月のフランス大統領選（２回投票制）に向け、与党・社会党など左派の統一候補を選ぶ予備選の決選投票が２９日に行われ、アモン前教育相（４９）がバルス前首相（５４）を降し、主要候補が出そろった。アモン氏を含めた、大統領選第１回投票での投票先を問う最新の世論調査では極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首（４８）が首位となった。 選挙管理事務局が発表した開票率９９％段階の暫定開票結果によると、得票率はアモン氏が５８％、バルス氏が４１％。アモン氏は、国民に対して一定額を支給するベーシックインカム（最低限所得保障）の導入や大麻使用の解禁などを訴えた。バルス氏は、アモン氏の政策を「非現実的」と批判し巻き返しを図ったが、オランド政権の不人気が響き、伸び悩んだ。

【ワシントン=川合智之、平野麻理子】米ホワイトハウスは30日、トランプ米大統領がサリー・イエーツ司法長官代行を解任したと発表した。イエーツ氏が大統領令を支持しないよう司法省に指示したのを受けた措置。ホワイトハウスの声明はイエーツ氏について「米国民を守るための法的な命令を執行することを拒否し、司法省を裏切った」などと糾弾した。オバマ前政権時代に副長官に就いた同氏は、トランプ氏が指名したジェフ・セ

ドナルド・トランプ米大統領。ホワイトハウスで（2017年1月30日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【1月31日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がツイッター（Twitter）で繰り出す個別企業への攻撃。それを投資に生かそうと、テキサス（Texas）州の企業が人工知能（AI）を使ったプログラムを開発した。トランプ氏のツイートを分析して株価の変動を予想、瞬時に取引をこなすもので、すでにトヨタ自動車（Toyota Motor）のメキシコ工場建設への批判などから大きな利益を上げたという。 プログラムはその名も「トランプ・アンド・ダンプ（Trump & Dump）」。AIを活用して株価の変動につながるトランプ氏の投稿を特定し、株価にプラス材料になるかマイナス材料になるかを即座に判断、素早く取引を執行できる。 開発したテキサス州オースティン（Austin

ソニーは３０日、映画事業で１１２１億円の減損が発生する見通しになったと発表した。２０１６年４～１２月期決算で営業損失として計上する。 主な対象は、１９８９年に買収したコロンビア・ピクチャーズ・エンタテインメント社の営業権。権利を得た映画のＤＶＤやブルーレイディスクの市場が縮小し、将来の収益見通しを引き下げざるを得なくなったという。 一方、医療従事者向け情報サイトを運営するグループ会社「エムスリー」の株式の持ち分３９・３４％のうち、５・３４％分をゴールドマン・サックス証券に売却するとも発表した。約３７０億円の売却益を見込む。

ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は３０日夜、米司法省のサリー・イェイツ長官代行を解任した。ホワイトハウスが明らかにした。同長官代行が、米国市民を守るための法秩序の執行を拒否したためだとしている。 ホワイトハウスは声明で「（イェイツ氏が）司法省を裏切った」と述べた。 この直前には、イェイツ長官代行が同省の弁護士に対し、移民や難民に関するトランプ大統領の大統領令を擁護する弁論を行わないよう指示していた。この動きは、オバマ前大統領が指名したイェイツ氏と、トランプ政権との対立を浮き彫りにしていた。

米司法省のサリー・イェイツ長官代理は３０日夜（日本時間３１日午前）、トランプ大統領が命じた中東・アフリカ７カ国からの入国禁止措置について、大統領令に従わないよう同省に通知した。トランプ氏は同日、長官代理を解任した。大統領令をめぐっては、オバマ前大統領が退任後初めてトランプ氏の対応を批判し、米国務省の一部外交官も抗議の署名を始めるなど、波紋が広がっている。 イェイツ長官代理は３０日、「私には、常に正義を追求し、正しいことを弁護するという我々の機関に与えられた厳粛な責務を果たし続ける責任がある」と表明。「大統領令を弁護することがこの責務を果たせるとの確信も、大統領令が合法という確信もない」との書簡を同省に通知し、「私が司法長官代理である限り、司法省は大統領令を弁護しない」とも強調した。 一方で、ホワイトハウスは同日、「イェイツ氏は米国民を保護するよう作られた命令を拒否し、司法省を裏切った」とし

ジョシュア・アイゼンマン（テキサス大学オースティン校准教授）、デビン・スチュワート（カーネギー国際問題倫理評議会プログラムディレクター） ＜トランプの対中政策より先行きが見えない、新シルクロード構想に山積するリスク＞（写真：アラビア海に面したグワダル港の建設と運営も中国がリードする） ドナルド・トランプの大統領就任で、米中関係はにわかに先が読めなくなった。トランプはＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）からの脱退を宣言し、東アジアでの中国の影響力が増すかどうかに注目が集まっている。 しかし関心を向けるべきなのは、「シルクロード経済ベルト」と「21世紀の海上シルクロード」から成る「一帯一路」と呼ばれる外交構想だろう。13年に習近平（シー・チンピン）国家主席の肝煎りでスタートした１兆ドル規模の一帯一路は、中国といくつもの国々に大きな期待を持たせる一方で、落とし穴にはまる可能性を秘めている。 一帯一路は

１月３０日、トランプ米大統領は、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行（写真）を解任した。写真はワシントンで２０１５年７月撮影（２０１７年　ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行を解任した。スパイサー大統領報道官がツイッターで明らかにした。

米首都ワシントンの国土安全保障省で職員を前にスピーチするドナルド・トランプ大統領（2017年1月25日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM〔 AFPBB News 〕 ドナルド・トランプ大統領の就任式に集まった群衆の数についてホワイトハウスが虚偽の発表を行ったと報じたとき、英国放送協会（BBC）の記者は笑っていた。だが、ここは泣くべきだった。我々が目撃しているのは、米国政府の信用が音を立てて崩れていく事態にほかならないからだ。 みえみえの嘘をホワイトハウスがばらまいているこの光景は、米国の民主主義にとって悲劇に他ならない。世界のほかの国々、とりわけ米国の同盟国も、恐ろしい気持ちになるはずだ。「大きな嘘」をつくことにすっかり慣れてしまっているトランプ政権は、世界の安全保障に非常に危険な影響を及ぼすからだ。 英国の報道番組制作会社ITNのワシントン特派員、ロバート・ムーア氏が述べて

トランプが「国境の壁」なら、中国には「市境の壁」という愚策がある 習近平が始める「合法的人種差別政策」 ドラルド・トランプ新大統領が掲げる「国境の壁」が、アメリカ国内外で、大きな波紋を広げている。4年の任期のうち、まだわずか10日ほどしか経っていないというのに、本当にこんな人で、アメリカと世界は大丈夫なのかと思えてくる。 安倍晋三首相が2月10日に、ワシントンで初のトランプ大統領との日米首脳会談を開くが、この先の日米関係が思いやられる。きっと経済貿易分野と安全保障分野で、トランプ新大統領はあのキンキン言うダミ声で、日本に法外な要求を突きつけようとしているのだろう。 ともかく、トランプ大統領が唱える「国境の壁」は、21世紀のグローバリズムの時代に完全に逆行した愚策である。 というわけで、ここから本題に移る。誰も話題にしないが、中国でも2月1日から、前代未聞の「国境の壁」ならぬ「市境の壁」が築

米ニューヨークでの会談に当たり握手する安倍晋三首相とドナルド・トランプ次期米大統領。内閣官房提供（2016年11月18日提供）。(c)AFP/CABINET SECRETARIAT〔AFPBB News〕 1月28日、トランプ氏が大統領に就任しから初めての電話会談を安倍首相との間で行った。トランプ大統領は冒頭で「娘のイバンカはあなたのことを非常に高く評価していたよ。めったに他人をほめない娘なんだが・・・」と語ったそうである（1月30日付「産経新聞」）。同紙は、「トランプ氏がイバンカ氏の話を持ち出したのは、就任前に外国首脳の中でいち早く自らを訪ね、胸襟を開いて会談した安倍首相への謝意の表れだといえよう」と分析している。 トランプ大統領は、フランスのオランド大統領やドイツのメルケル首相との電話会談では、北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国に対して米軍駐留経費の負担増を求めている。日本に対しても

NECは30日、2017年3月期通期の連結純利益（国際会計基準）が前期比74%減の200億円になる見通しだと発表した。従来予想は500億円だったが、主力とするシステム開発で官公庁向けの大型案件の反動減が続くほか国内外で通信事業者向けが振るわなかった。前期に比べて円高が進んだことも海外事業の円換算の収益を押し下げる。売上高にあたる売上収益は前回予想と比べ2000億円少ない5%減の2兆6800億円

jp.wsj.com トランプが大統領選に勝利したとき、「あれだけいろいろ言ってるが、実際大統領になったらそれまでの発現撤回して案外まともな政策やるんじゃないの？？」と言ってる人を散見したが、あの人らは最近のトランプ大統領の行動をどう観てるんだろう。 【スポンサーリンク】 24のジャック・バウワー役でお馴染みキーファー・サザーランド主演の「サバイバー　宿命の大統領」と言うドラマがある。 これはホワイトハウスがテロを受け爆破、政府が崩壊し、混乱する中生き残った三流政治家のキーファー・サザーランドが大統領になってしまうというお話。 政府が機能せず各州は勝手な行動をし始め、アラブ系住人を勝手に逮捕したりする。 そこで大統領は怒り、アラブ系住人への逮捕をやめさせようとするが話を聞かない……と言うエピソードがあるんだが、まさか現実世界で真逆に近い出来事が起こるとは。 事実は小説よりも奇なりと言うが、

投票というギャンブルで「負け」を取り返そうとする人々――安倍政権・トランプ支持の背後にあるもの？ 飯田健 政治行動論、政治学方法論 政治 #トランプ#投票行動#安倍政権 現在世界中で、何かを失ったと感じた人々が、その「負け」を取り戻すために投票というギャンブルに興じている。筆者は、こうしたギャンブルを好む人々の存在が、アベノミクスや安保法制など大幅な現状変更を掲げる安部政権へ有権者の支持、2016年アメリカ大統領選挙でのトランプの勝利、さらには大阪都構想の住民投票での接戦、イギリスのEU離脱派勝利など、近年話題となっているさまざまな政治現象の背後にあると考える。 そもそも選挙での投票をギャンブルにたとえるのはそれほど新奇なことではない。ハーバード大学の政治学者ケネス・シェプスリは40年以上前の論文ですでに、「投票するという行為は、ギャンブルや保険の購入といった行為と同様、『リスキー』な選択

最低最悪の記者会見 「さらなる成長、ひいては東芝グループの企業価値の最大化を実現するため、3月31日をめどにメモリー事業の分社化を実現することを、本日の取締役会で決定いたしました」――。 東芝の綱川智社長は先週末（1月27日）の緊急記者会見で、こう述べて、投資家や取引先の金融機関を唖然とさせた。というのは、東芝の経営のどこにも成長を語る余裕など無かったからである。 同社にあったのは、またしてもメディア主導で明らかになった経営破たんの「危機」だけだった。そもそも緊急記者会見も、これ以上信用が毀損するのを放置できなくなって、公の場で釈明する必要に迫られて、遅まきながら渋々開いたものに過ぎなかった。 それにもかかわらず、綱川社長が説明した打開策は、机上のプランとしても生煮えの段階にあり、当事者能力の欠如が歴然としていた。 本来ならば、この緊急記者会見は、メディアに巨額の損失発生をすっぱ抜かれる1

日本でジャーナリストの堤未果氏の「沈みゆく大国アメリカ」が売れているという話を聞き、本を読ませて頂きました。エッセイとして読む分には非常に読みやすくて、ストーリーも面白かったのですが、内容に関しては事実誤認が多く、ミスリーディング（Misleading = 人を惑わす、誤らせるもの）な記載が多いと感じました。オバマケア（アメリカのオバマ大統領が2010年に導入したアメリカの医療改革制度）のことを日本の人達が誤って理解してしまわないようにという願いも込め、私のこの本を読んで感じた3つの問題点をご説明させて頂きます。 問題点①：オバマケアに関する数多くの事実誤認もしくは歪曲 一つ目は、オバマケアおよびアメリカの医療制度に関する数多くの事実誤認です。著者のリサーチが不十分であったのか、（オバマケアは悪者であるという）まず結論ありきのストーリーラインに合わせるために意図的に事実が歪曲されているのか

世界の法人税率ランキング 世界の法人税率ランキングです。ランキングと言いつつ、OECDが一覧でまとめている分のみの掲載ですので、世界のすべての国を網羅しているわけではありません。基本的にはOECD加盟国ですので、大国ですがキーパートナー国扱いの中国やインドが抜けています。 世界の法人税ランキング２０１９年 早速２０１９年のデータを見てみましょう。OECD加盟国でのフランスが高くなっています。米国はトランプ大統領の公約である法人税引き下げが効いて、一気に順位が下がりましたね。 順位 国名 法人税率％ 1 France 32.023 2 Portugal 31.5 3 Australia 30 4 Mexico 30 5 Germany 29.889263 6 Japan 29.74 7 Belgium 29.58 8 Greece 28 9 New Zealand 28 10 Italy 2

アメリカのトランプ大統領は経済成長を後押しするため、各省庁が新たな規制を導入する場合、少なくとも既存の２つの規制を撤廃するよう求める大統領令に署名しました。これによって今ある規制の７５％の撤廃を目指す方針です。 トランプ大統領は「これまでで最大の規制撤廃になるだろう」と述べ、規制緩和を進めて経済成長を後押しする考えを強調したものの、具体的にどのように進めていくかは明らかにしていません。 署名に先立ってトランプ大統領は、ホワイトハウスで中小企業の経営者と会談し、「既存の規制のうち７５％に上る規制を撤廃するつもりだ。われわれは税制を簡素化して減税を進めていく」と述べ、中小企業の経営支援策を強化する姿勢を示しました。そのうえで「銀行は中小企業にお金を貸していない。金融規制改革法は災いをもたらすものだ」と述べ、２００８年の金融危機を受けて、オバマ前政権が導入した金融規制についても見直しを進める考え

2017年２月のフラット３５の金利は1.1%でほぼ確定 どうも千日です。２月のフラット３５の適用金利の情報が寄せられました。 千日様 お世話になります！ 本日、フラット３５の契約に行ってきました。 なんと...千日さんの予想通り「1.10」で契約できました。 千日さんのブログのおかげでこのような結果になり大変感謝しております。 ありがとうございました。 ２月実行予定のフラット３５の金利についての住宅ローン利用者からの生情報です。 【金利予想】2017年2月フラット35の住宅ローン金利は下がるでしょう - 千日のブログ 家と住宅ローンのはてな？に答えるの予想は、ほぼ当たったようですね。 フラット３５で借りる方で１月末の実行予定の方は、数日延期して２月の実行にすることで、0.02%安い金利で借りられるということですね。 三菱UFJの10年固定は0.5%三井住友信託は据え置き 三菱UFJの10年

【ニューヨーク=大塚節雄】難民や「テロ懸念国」の市民の入国を制限するトランプ米大統領の大統領令を巡る混乱が世界に広がっている。移民国家・米国の競争力の根源を揺るがしかねないだけに、トランプ氏の意向をうかがってきた米企業も異議を唱え始めた。与党・共和党からも批判の声が上がり、関係国も反発を強めている。（関連記事総合2、国際面に）今回の措置は、米国への入国審査を厳格化するまでシリア難民の受け入れを

労働時間が長いとされるＩＴ企業で働く人の過労死を防ごうと、企業の担当者を集めたセミナーが３０日、東京で開かれました。 厚生労働省が昨年度に行った調査では、「過労死ライン」と呼ばれる、月８０時間を超えて残業した社員のいる企業の割合が、ＩＴ企業を含む情報通信業で４４％に上り、すべての産業で最も高くなっています。 セミナーでは東京に本社があるＩＴ企業、およそ３０社から回答を得た調査結果も示され、突然のシステムトラブルへの対応や厳しい納期での発注のため、システムエンジニアやプログラマーの多くが長時間労働を余儀なくされている現状が伝えられました。 中央労働基準監督署の古屋希子署長は「ほかの産業でも長時間労働の問題はあるが、都心ではＩＴ企業の問題が大きく、過労死や過労自殺も見られる。企業には法律を知ってもらい、リーダーシップを持って対策を進めてもらいたい」と話していました。

全国有数のスルメイカの産地、北海道函館市では３１日で今シーズンの漁が終わりますが、水揚げ量は統計が残っている平成１３年度以降で最も少なく、記録的な不漁となっています。専門家は背景に資源量の減少などがあると分析しています。 函館市によりますと、今シーズンの水揚げ量は合わせて１４９３トンと、統計が残っている平成１３年度以降で最も少なく、ピークだった平成１３年度と比べると、およそ６分の１にとどまっています。 このため市場では供給不足となってスルメイカの価格が高騰し、平均の取引価格は１キロ当たり７７９円と、平成１３年度と比べて４．５倍余りになっています。 イカの生態に詳しい函館頭足類科学研究所の桜井泰憲所長は「今はイカの資源量が世界的に減少期に入っているうえ、今シーズンは産卵場所の東シナ海の水温が低く、産卵が進まなかったことが不漁の原因になったと見られる」と分析しています。 函館のスルメイカの記録

トランプ米大統領は３０日、規制緩和に関する大統領令に署名した。各省庁が新たな規制を一つ設けるごとに、二つの既存の規制を撤廃するよう求めている。トランプ氏は就任前から、米国内に企業の投資を促して雇用を創出するため、オバマ前政権が進めたエネルギー分野などの規制を撤廃する公約を掲げていた。 今回の大統領令により、今年９月までの今会計年度で、追加の予算を伴う新たな規制を認めなくする。軍事、安全保障にかかわる規制は対象外となる。ホワイトハウスのスパイサー報道官は記者会見で「過剰な規制が、毎年数十億ドルの負担を我々の経済にかけている。今回の大統領令は、レーガン政権以来で最大の規制緩和となる」と話した。 ただ、専門家の中には、既存の規制を精査する煩雑さなどから実効性を疑問視する見方もあり、実際の効果については見通せない状況だ。（ワシントン＝五十嵐大介）

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

【ベルリン＝宮下日出男】フランス大統領選は与党の社会党など左派陣営の候補が決まり、主要候補の顔ぶれが固まった。４月２３日の第１回投票まで約３カ月。有力候補だった中道右派のフィヨン元首相は最近、スキャンダルに見舞われて失速気味で、極右政党、国民戦線のルペン党首との一騎打ちという構図は崩れ、混沌（こんとん）としてきた。 仏紙フィガロ（電子版）が２９日に伝えた世論調査によると、第１回投票の投票先としては支持率２５％のルペン氏が首位で、２２％のフィヨン氏が２位。オランド政権を離れて独自に出馬を決めたマクロン前経済相が２１％で続く。 決選投票ではフィヨン氏がルペン氏を下すとの観測は大勢だが、その勢いには陰りもみえ、支持率は低下傾向にある。過去の下院議員時代、アシスタントとして雇った妻に勤務実体がなく不正に給与を払った疑惑が報じられ、検察が公金横領などの疑いで予備的捜査を始めた。 フィヨン氏は疑惑を真

やあみなさん、借金してる？ 最近は、カードローンの普及などで割と誰でも簡単に借金ができちゃったりするので、その分、借金で困ってる人が多いようです。 本来は自分の責任で何とかしなければならないワケですが、どうしても首が回らない事態になったら弁護士や司法書士に相談する人も格段に増えているそうな。そして実際に借金を少なくしたり、無くしたりして人生やり直す人も多いそうな。 そこで、弁護士や司法書士のセンセイ方がどんな魔法を使って借金を減らしたり無くしたりするのかちょっと覗いてみたんです。 目次 借金を減らす、あるいは無くす3つの方法 自己破産 メリット デメリット 個人再生 メリット メデリット 任意整理 メリット デメリット まずは相談を！ 最後に 借金を減らす、あるいは無くす3つの方法 どうやら、そこには3つの方法があることがわかりました。 自己破産、個人再生、任意整理という方法です。知ってま

＜選挙戦中から恐れられていたことだが、いよいよトランプ政権の極右、バノン首席戦略官の暴走が始まったかもしれない。選挙の洗礼も議会の審査も受けていない男が安全保障の最高意思決定機関NSCの常任メンバーにとり立てられて、我慢も限界だという声が上がっている＞ イスラム教徒が多数派の中東・アフリカの7カ国の国民の入国を一時禁止し、内戦から逃れるシリア難民の受け入れを無期限停止する──こんな出来すぎた大統領令を、ドナルド・トランプが一人で考えられたはずはない、と信じる人は少なくない。トランプ米大統領でなければ一体誰の仕業か。多くが黒幕と疑い、何としても暴走を止めたいと思っている男が、スティーブン・バノン大統領上級顧問兼首席戦略官だ。 大統領令が出た翌日の土曜、「バノン大統領を阻止せよ（#StopPresidentBannon）」のハッシュタグがツイッターで拡散された。やり玉に上がったバノンは、右派ニ

人口の急減が推計される日本。人口減少のスピードを減少させ、また、人口が減少しても活力ある社会を維持するにはどんな対策が必要か、考えていきます。