国は「将来の増税なし」と宣言し、インフレ誘導を―物価水準の財政理論でシムズ氏らが講演 日本経済研究センターと一橋大学（後援・日本経済新聞社）は2月1日、米プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授（ノーベル経済学賞受賞）らを招き、「物価は何で決まるのか」と題したセミナーを東京・大手町の日経ホールで開催した。冒頭の講演でシムズ氏は「物価水準の財政理論」（FTPL＝Fiscal Theory of the Price Level）を紹介。脱デフレのため、「将来にわたって増税しない、などの宣言をして物価を引き上げ、消費を拡大させることが必要」と話した。続く日本の経済学者を交えたパネル討論には浜田宏一・米エール大学名誉教授・内閣官房参与、塩路悦朗・一橋大学大学院経済学研究科教授、渡辺努・東京大学大学院経済学研究科教授、岩田一政・日本経済研究センター理事長が参加。安倍晋三首相の経済ブレーンである浜

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マティス国防長官、日米安保条約が尖閣諸島に適用されると明言 1 名前： ◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★：2017/02/03(金) 19:16:55.85 ID:CAP_USER9.net 会談に同席した政府高官は記者団に対し、マティス国防長官が会談の中で、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の第５条が「沖縄県の尖閣諸島に適用される」と明言したことを明らかにしました。 また、会談では、北朝鮮をめぐる情勢や東シナ海など海洋の秩序をめぐり、法の支配など共通の価値観を有する日米が協力して対応していくことで一致したということです。 さらに、安倍総理大臣が安全保障関連法について説明し、日本が積極的な役割を果たしていく考えを伝えたのに対し、マティス国防長官は評価する考えを示しました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170203/k10

こんにちは、らくからちゃです。 最近、色んな新サービスの記事を読んでいると『個人間送金』に関する分野が盛り上がっています。お金に関するテクノロジー、いわゆるフィンテックの分野では、iPadに取り付けて誰でも簡単にクレジットカード決済を出来るようにするSquareが人気を博しました。 (出典:Square (スクエア)｜スマホ、タブレットでカード決済) こういったやつね！ 最近、イベント会場なんかでも良く見るようになりましたね〜。屋台の物販などの数百円単位の支払は、本来クレジットカードとは相性が非常に良いんですよね。小銭の用意は、お客さんもお店も大変ですから。随分身近になったフィンテックですが、いま注目が集まっているのが、『個人間送金サービスの分野』。多くの企業が、いまこの分野で大乱闘を始めようとしています。 例えば、忘年会の集金ってすごく大変ですよね。役職ごとに異なる金額の支払を依頼して、

日銀の苦悩が深まっている。3日午前の長期金利の上昇に驚いたのか、午後に入って、あらかじめ指定した利回り（価格）で国債を買い入れる「指し値オペ（公開市場操作）」を通知した。指し値オペの実施は昨年11月以来2カ月半ぶりで2度目。このところの長期金利の上昇を受けて、日銀は午前10時すぎに実施した国債買い入れオペを増額したが、その後も長期金利の上昇が止まらず、次の対応を迫られた格好だ。「金利はコントロー

「優秀な人が採用できずに困っています」 どの会社の、どんなポジションの、どのような方に相談を受けても、必ず出るのがこの話。 各社それぞれの採用基準があり、同じ背景である会社は2つと存在しません。しかし悩みは共通であることが多いです。 「問題を一つ一つ因数分解してみませんか？」と伝えた上で、その原因を一緒に考えてみます。 よく聞く悩み細かな部分は違えど大きく以下3つにわけられるのではないか？と言うくらい同じ話をお聞きします。 1.会社の知名度がなくていい人が来ません 2.出せる給与水準に見合う方が来ません 3.欲しい人（マッチングする人）が来ません あとこちらもですね 4.いい人事担当がいない 1.会社の知名度がなくていい人が来ません

消費税10％って平成31年に延期するって話だったよね。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/280824shouhizei_gaiyou.htm あれ、ひょっとして10％になる日って来ない？

ごるぞら㌥🐽 @5rzolabrie NHKワールドのシムズ教授のインタビューを和訳しました。当アカ主は経済専門でも翻訳家でもないので用語や言い回しに間違いがあるかと思いますがご容赦を。（桜：インタビュワ―、シ：シムズ教授）です。では、連投します。 www3.nhk.or.jp/nhkworld/nhkne… 2017-02-03 10:56:57 ごるぞら㌥🐽 @5rzolabrie 桜：ノーベル賞経済学者が再び脚光を浴びています。クリストファー・シムズ教授は広く受け入れられた主張に挑戦しています。その挑戦とは昨夏世界各国の中央銀行総裁が集ったジャクソンホールで注目を集めたスピーチの事です。教授は低金利やゼロ金利の中にあっては金融緩和のみではインフレに拍車をか 2017-02-03 10:57:23

２月３日、安倍晋三首相は、１０日の日米首脳会談で協議する経済協力に関し、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金を米国のインフラ事業に投資するとの一部報道について「政府として検討しているわけではない」と否定した。写真は都内で昨年４月撮影（２０１７年　ロイター／Thomas Peter ） ［東京　３日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３日午後、１０日の日米首脳会談で協議する経済協力に関し、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金を米国のインフラ事業に投資するとの一部報道について「政府として検討しているわけではない」と否定した。衆院予算委員会で大串博志委員（民進）の質問に答えた。

調査は１月３０、３１日に電話で全米５０州と首都ワシントンに住む１０１８人の成人に対して行われた。同時期にインターネットを通じて行ったロイター通信の調査では賛成多数の結果が出ていた。 ギャラップ社調査では、トランプ氏の大統領令のうち「シリア難民の無期限受け入れ停止」は賛成が３６％で、反対が５８％。共和党支持層では７１％が賛成、民主党支持層では賛成１０％だった。 また、「中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止」には賛成が４２％に対し、反対が５５％に上った。共和党支持層では、８３％が賛成する一方、民主党支持層では賛成が１４％と差が顕著になった。「メキシコ国境への壁建設」ではさらに反対が増え、反対６０％に対して賛成は３８％にとどまった。共和党支持層で８０％の賛成に対し、民主党支持層では賛成８％だった。 トランプ氏が「急ぎすぎていると思う」人は４７％で、２００９年のオバマ前大統領時の２２％を大きく上

ドナルド・トランプ米大統領がイスラム教徒の多い中東・アフリカ7か国からの入国を一時的に禁止した大統領令について、国内外で批判や懸念が高まる波紋はゲーム業界にも広がっている。世界中から技術者やクリエイターを起用している大手各社は、あらゆる人種・ジェンダー・民族性・宗教・性的指向を尊重するグローバルな立場を貫いていくことを改めて主張。一部従業員の生活が脅かされる可能性を配慮して、社員宛にメッセージを送った企業の代表者も少なくない。また、インディーゲーム開発者の間では、トランプ政権を提訴した米国自由人権協会に寄付することで、大統領令への抗議を示す動きが広まっている。ゲーム業界における大手各社の反応を振り返る形で、米政府の移民政策がおよぼしかねない影響を紐解いていく。 トランプ政権の大統領令とこれまでの動向 先月20日にアメリカ合衆国の第45代大統領に就任したドナルド・トランプ氏は同27日、大統領

社会に閉塞感の漂う現在において「もしいま、田中角栄がいたら」と考える人は多いのかもしれない。高度経済成長期に首相を務め、昭和の代表的政治家の一人である田中角栄に対する人々の関心は高まっており、『田中角栄100の言葉』（宝島社）や、田中角栄を描いた石原慎太郎の小説『天才』（幻冬舎）はベストセラーになっている。 田中は、たたきあげで一国の総理大臣になったという経歴や、類まれな人心掌握術などを軸に評価されることが多い。その一方で、立花隆が「田中角栄研究」で描いた金脈の問題や、児玉隆也が「淋しき越山会の女王」で描いた女性問題（いずれも『文藝春秋』に掲載）、さらにはロッキード事件などで世間を騒がせた人物という側面も大きい。一般的に多くの人が抱く「田中角栄」のイメージは、こういったものかもしれない。 「日本列島改造論」で描かれた鉄道の未来図 しかし、田中角栄には「政策通」としての面もあったことを忘れて

自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。 近く、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）への明記を目指し、５月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。 高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。１月２０日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。 高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもあ

「狂犬」との異名をもつ、ジェームズ・マティス米国防長官が、トランプ政権の閣僚として初めて日本と韓国を訪れている。マティス国防長官にとっては初の海外遠征となるだけに、「行き先」は慎重に選ばれた。不安定なアジア太平洋地域の中でも、米国にとってはキー同盟国である2カ国を選んだ理由――それは、両国に「重要なメッセージ」を届けることにほかならない。 他国同様、日本と韓国の両政府は、ドナルド・トランプ大統領の選挙戦中、あるいは最近の言動に明らかに困惑しており、マティス国防長官の訪問によって両国の安全保障における米国の責任や、この地域の安定と平和における米国の役割を再確認したいと考えているだろう。 同盟関係の「再確認」がミッション 当のマティス国防長官も自らの「役割」は認識しているようだ。先日米議会で開かれた公聴会でも、過去のトランプ大統領による日韓との同盟関係に関する発言とは、明らかに（しかし慎重に）

安倍首相、エアフォースワン同乗へ＝別荘で夫人交え夕食会－トランプ氏、異例の厚遇 米大統領専用機「エアフォースワン」＝２０１６年１２月、メリーランド州の空軍基地（ＡＦＰ＝時事） 日米両政府は、安倍晋三首相とトランプ大統領が１０日にワシントンで会談した後、大統領専用機「エアフォースワン」で一緒にフロリダ州パームビーチに移動し、大統領の別荘で昭恵、メラニア両夫人を交えて非公式の夕食会を行う方向で調整に入った。両首脳は翌１１日にゴルフをする予定。複数の関係筋が２日、明らかにした。 安倍首相、トランプ氏とゴルフも＝１１日にフロリダで－日米調整 日本の首相が米大統領専用機に同乗するのは２００６年のブッシュ元大統領（子）と小泉純一郎元首相以来。 　大統領にとって安倍首相は、メイ英首相に続き直接会談する２人目の外国首脳。トランプ氏は政権発足後の多忙な時期に、安倍首相と２日間近くを過ごすこととなり、異例の手

Hello and welcome back to TechCrunch Space. What a week! In the same seven-day period, we watched Boeing’s Starliner launch astronauts to space for the first time, and then we…

【シリコンバレー=藤田満美子】写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する米スナップ（カリフォルニア州）は2日、米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）を申請した。上場時の企業評価額は最大250億ドル（約2兆8000億円）規模となる見通しで、2014年に上場した中国の電子商取引（EC）最大手アリババ集団以来の久々の大型IPOとして注目されている。申請書類によると、ニューヨーク証

ロコンドさんが東京証券取引所に株式上場されることになりました。 www.jpx.co.jp 早速、Iの部が出てたので見てみました。 売上は3パターン ロコンドさんはECサービスを提供している会社ですが、自社サイトで靴やファッションを売っている会社かと思いきや、実はそれは表面上の話で、実際には3つの形で事業を展開しているそうです。 簡単にまとめるとこんな感じ。 locondo.jpで販売しているのは、「ECサービス」事業。これも、ブランドから委託を受けて売っているのと、買い取って売っているのに別れている模様。そして、ブランドの方が自分で販売をできるプラットフォーム事業があるようです。それぞれ、売上の計上方法が異なります。 直前期の業績は赤字 売上・当期利益はこんな感じです。 直前期（2016年2月期）は売上高22億円、当期利益は2億円の赤字。ただ、申請期（2017年2月期）については、第3四

「ドナルド、仕事を替わらないか。そうすれば皆眠れるようになる」――。俳優で前米カリフォルニア州知事のアーノルド・シュワルツェネッガー氏が２日、ツイッターでトランプ米大統領に呼びかけた。トランプ氏がシュワルツェネッガー氏を馬鹿にした一言で応酬になった。 トランプ氏は２日、かつて司会者を務めていたリアリティー番組「セレブリティ・アプレンティス」をシュワルツェネッガー氏が引き継いだことに触れ、「とたんに評判が落ちて、ひどいことになった。評判が良くなるように、アーノルドのために祈りたい」と笑いながら語った。シュワルツェネッガー氏は共和党ながら大統領選でトランプ氏不支持を表明していた。これまでもトランプ氏はシュワルツェネッガー氏の「低視聴率」を揶揄（やゆ）したことがある。 これに対し、シュワルツェネッガー氏はツイッターにビデオを投稿。「ドナルド、いいアイデアがある。仕事を替わらないか。君はテレビで好

アメリカのトランプ大統領が「為替を操作して通貨安に誘導している」などと日本を名指しして批判したことについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、「日本は円安誘導はしていない」として批判はあたらないと反論しました。 これについて、麻生副総理兼財務大臣は、３日の閣議の後の記者会見で、「日本は通貨の競争的な切り下げは回避するなどとしたＧ２０＝主要２０か国などの合意にそって、適切に対応している。日銀の金融緩和も円安誘導を目的としたものではない」と述べ、日本が輸出などが有利になるよう意図的な円安誘導をしていないとして批判はあたらないと反論しました。 そのうえで、麻生副総理は「貿易や経済について、日米間で意思の疎通を図っていくのは重要で、さまざまなレベルで、きちんとした話をし続けないといけない」と述べ、経済政策をめぐって日米で緊密に連携していく必要があるという認識を示しました。

自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。 近く、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）への明記を目指し、５月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。 高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。１月２０日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。 高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。

次期大統領の有力候補、潘基文・元国連事務総長が1日、大統領選挙へ電撃、不出馬宣言した。帰国からわずか20日。最高では30％台だった支持率はこの間下降の一途で、前日には10％半ばまで落ちていた（複数の世論調査期間）。 「慰安婦問題でも二転三転、やれ選挙資金がないだの、大統領としてのビジョンもまったく感じられなかったが、それでも国連での経験もあるし、側近さえしっかりすればなんとかなると一縷の望みをつないでいたのに…保守はもう終わりだ」保守派支持の60代男性はこうがっくり肩を落とした。 韓国では、朴槿恵大統領の憲法裁判所での弾劾認容を前提に、大統領選へ出馬宣言する候補者が続き、今春を想定した次期大統領選への動きが慌ただしくなっていた矢先だった。

http://www.asahi.com/articles/ASK213RGCK21UTFK007.html 安倍晋三首相 多様性を企業が持つのは極めて重要だろうと思っている。女性の重役がいる企業は破綻（はたん）する比率が下がっていくという統計もある。よく私が申し上げるのは、「リーマンブラザーズ」がもし「リーマンブラザーズ＆シスターズ」だったら破綻しなかっただろう。 その意味で、夫婦でお互いに協力し合う、家事も育児も協力し合うことは極めて重要な視点…… さあ、さんざんないわれようです。もちろん場所は、知の殿堂、淑女紳士の社交場たる、はてなブックマーク。 http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASK213RGCK21UTFK007.html 実はtwitter上でもいろいろある いちいち具体的には引用してあげつらわないけど 意味

1月に始まった通常国会では、安倍晋三首相が教育重視を前面に打ち出す姿勢が目立つ。主な論点は大学など高等教育の無償化だ。兆円単位の財源が必要となるにもかかわらず首相が理解を示す発言を繰り返すのはなぜかと頭を巡らすと、憲法改正や今年秋以降の衆院解散・総選挙をにらんだ戦略が浮かぶ。どうやら教育問題は今後の政局を占うカギとなりそうだ。首相は成長戦略の一環として教育分野への投資拡充を掲げる。人材高度化で

２月２日、米ホワイトハウスは、イラクやイランなどからオーストラリアに亡命を希望して密航した数百人を米国へ移住させるという米豪間の取り決めについて、トランプ大統領は「憤慨」しているものの、合意を尊重して受け入れると発表した。写真は、ターンブル豪首相と電話会談する同大統領（左）。ワシントンで１月撮影（２０１７年　ロイター/Jonathan Ernst） ［シドニー／ワシントン　２日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは２日、イラクやイランなどからオーストラリアに亡命を希望して密航した数百人を米国へ移住させるという米豪間の取り決めについて、トランプ大統領は「憤慨」しているものの、合意を尊重して受け入れると発表した。

ようこそ、混迷を極める新たな通商政策の世界へ――。現在の世界貿易体制を生んだのは米国だ。米国はこれを、その後70年にわたって守り続けてきた。ところがこのたび就任したばかりの大統領は、どうやらこの体制を一新しようと決めているらしい。この人物は現システムに破綻をもたらすかもしれない。 一方、中国は大国として力をつけてきたもののルールに従わないことが多い。それでも習近平国家主席は現状を維持するための手段を講じている。 米国のドナルド・トランプ新大統領がケンカ腰なのは、貿易において中国や各国から譲歩を引き出すための単なる策略か。それとも目的を妨害されれば本当に経済戦争（およびさらなる惨劇）を引き起こす覚悟があるのか。その点はいまだ明らかではない。しかしながら世界最大の経済大国とそれに継ぐ大国の関係以上に重要な二国間関係など存在しない。今後の新たな経済秩序は、トランプ大統領と習国家主席がどう付き合っ

目次 伊藤忠商事がクラウドクレジットに出資 伊藤忠商事がクラウドクレジットに出資した理由 クラウドクレジットの概要 代表者：杉山智行氏 主要株主 杉山智行 伊藤忠商事 フェムト・スタートアップ マネックスベンチャーズ 第二種金融商品取引業者に登録 クラウドクレジットの特徴 海外（主に新興国）向けのソーシャルレンディング 投資対象国：ペルー 投資対象国：ブラジル 投資対象国：チリ 利回りは10%前後 最低投資金額は1万円 こんにちは。 本日は、大手総合商社の伊藤忠商事がソーシャルレンディング 事業を展開する【クラウドクレジット】 に出資した理由について記載させて頂きます。 参考：ソーシャルレンディングならクラウドクレジット 伊藤忠商事がクラウドクレジットに出資 以下、プレスリリースからの引用です。 伊藤忠商事株式会社(本社：東京都港区、社長：岡藤 正広、以下「伊藤忠商事」)は、資金を借りたい

＜ファイナンスは錬金術ではないが、それでもその習得は必要不可欠だと、若き実業家の正田圭氏。習得に必要なのは「本気のぶつかり稽古」だ＞ 今はさながら「ファイナンス」のプチ・ブーム。ただし、ファイナンスについては３つの大きな勘違いが流布していると、正田圭氏は言う。 １つ目は「ビジネススクールで知識として学ぶもの」、２つ目は「数式ばかり出てくる難解なもの」。正田氏によれば、いずれも正しい捉え方ではない。そして３つ目の勘違いについて、彼はこう述べる。 「ファイナンスは、それだけわかったからといってお金を生み出せるような錬金術ではない」 であれば、ファイナンスとはいったい何なのか。1986年に生まれ、15歳で起業。現在、M&Aの最前線で活躍する若き実務家である正田氏は、新刊『ビジネスの世界で戦うのならファイナンスから始めなさい。』（CCCメディアハウス）でまずファイナンスを定義づけし、その後、ファイ

画像説明, （左から）米大統領執務室で宣誓就任するティラーソン新国務長官とレンダ・セントクレア夫人、トランプ大統領とペンス副大統領（1日） 米石油大手エクソンモービル前会長のレックス・ティラーソン氏（64）は1日、上院承認を経て、新国務長官に宣誓就任した。上院は賛成56、反対43で同氏の就任を認めた。テキサス州出身のティラーソン氏は、ロシア政府や経済界とのつながりをこれまで厳しく精査されていた。 国務長官承認に先立ち、各省長官の承認公聴会を開いていた担当委員会は、民主党のボイコットにもかかわらず、トム・プライス保健福祉長官候補、スティーブン・ムニューチン財務長官候補を承認。本会議での採決にかけられることになった。民主党や人権団体などが激しく批判していた、ジェフ・セッションズ司法長官候補についても、民主党は委員会での承認をボイコットしたが、それでも承認採決が可能になるよう、共和党側が委員会規

先週後半に、Donald Trumpが一部のイスラム教国からの移民・難民の入国制限を命じる大統領令に署名して以来、各媒体のいわゆるテクノロジー欄もこの話題に関する記事であふれている。決して愉快ではないが、今回はこの話題に関して目についた内容を取り上げてみる。 Google CEO sundar pichai at rally at Googleplex "the fight will continue" pic.twitter.com/cZOfn9FiGY — Daisuke Wakabayashi (@daiwaka) 2017年1月30日 入国制限の大統領令が出されたことを受け、シリコンバレー主要各社の経営陣が揃って「こんな政策は支持し難い」などと批判のコメントをしていたのは既報の通り。また今週に入っては、たとえばGoogleで社員たちが仕事を放り出して抗議集会をやった――Sundar

トランプ新大統領が就任して、2週間弱が経過した。 この10日間ほどのうちに、これまでの米国の常識からは考えられなかった大統領令が矢継ぎ早に発令され、そのうちのいくつかは、米国のみならず世界中に混乱を引き起こしている。 中東・アフリカ7カ国からの渡航を制限するトランプ氏の大統領令について、従う必要はないとの考えを司法省に伝えていたサリー・イェーツ司法長官代理が解任されたのだ。 報道によれば、イェーツ氏は、オバマ前政権下で司法副長官を務め、トランプ政権になっても政権側の意向で長官代行を務めていた。彼女は、1月30日に今回の大統領令が合法であるとの確信が持てないとし、司法省は擁護しないとの見解を明らかにした。で、自身の見解を明らかにしたその1時間後に解任された。 なんと電撃的な人事であろうか。 まるでテレビ用演劇プロレスの人事往来シナリオそのものではないか。 ホワイトハウスは、解任にあたって発表

民進党は、原発を含めたエネルギー政策について、これまで「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」としていた方針を改め、原発の稼働をゼロにする目標の時期を事実上、前倒しし、「２０３０年」と具体的に明示する方向で調整に入りました。 その結果、これまで「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」としていた党の方針を改め、原発の稼働をゼロにする目標の時期を事実上、前倒しし、「２０３０年」と具体的に明示する方向で調整に入りました。そのうえで、これを法律で位置づけ、脱原発に向けた政策を進めたいとして、必要となる法案の提出を目指すことにしています。 民進党は、来月の党大会でこうした新たな方針を打ち出したいとしていますが、党内からは「賛否両論があり、党が分裂しかねない」といった懸念が出ているほか、最大の支持団体の連合の一部からも「方針を変える理由がなく、納得できない」などと不満も出ていて、方針の決定までには曲折も予

こんぬつわ。 ランダムぽてとです。 ほとんどの日本株を投げ売ってきました。 はてブで意味がわからないというコメントを頂きましたが私も上手く説明できません。 将来日本ヤバイわ・・・と考えが変化したから売ったのです。 2017年1月末ポートフォリオ 日本株比率が大きく変化しました。3%に減少です。 キャッシュが増えたので暴落時には思い切った投資が出来るようになりました。といっても買うのは固いところなんでしょうけど。 ちょうどドル円が110円台前半に来たので、全部ドル転します。 今後円高にいくかもしれないけどまぁいいや。 2017年1月末までの資産推移 先月末比でマイナス2.04%でした。はわわー。 アップルが好決算で株価が急騰しました。 持ち株に関してはそのまま保有ですが、買い増しは今の水準では考えられない。 う～ん、他の株もいまいち買いフラグが立ちませんね。 しばらく指をくわえて市場を眺めて

アルゼンチンといえば、ステーキハウスと広大な肉牛牧場、「アサード」と呼ばれるバーベキューが名物だ。だが、年率３桁のインフレと景気後退で人々は財布のひもを引き締めざるを得ず、牛肉消費量はかつてないほどの水準に落ち込んでいる。 マーケットcategoryアングル：中国「白酒」が西側進出へ、メーカーは販売拡大に自信中国で蒸留酒「白酒」を手がけるメーカーが、顧客層を西側諸国に広げる取り組みに乗り出しつつある。ニューヨークやロサンゼルス、ロンドンといった大都市のカクテル愛好家などがターゲットだ。 2024年6月28日

三菱重工業は、会社設立のきっかけとなったいわゆる「祖業」の造船事業を抜本的に立て直すため、事業を会社本体から切り離し、分社化する方向で検討していることを明らかにしました。 造船事業は会社設立のきっかけとなったいわゆる「祖業」ですが、三菱重工は抜本的に立て直すには事業の責任を明確にし、他社と提携しやすくする必要があるとして、事業全体を会社本体から切り離し、分社化する方向で検討に入りました。 会社はことし７月までに結論を出す方針ですが、提携に向けた協議をしている国内トップの今治造船や、大島造船所、それに名村造船所の３社との間で部品の共同購入などによるコストの削減を進めたいとしています。 造船事業は、三菱財閥の創業者で初代社長の岩崎弥太郎が１３３年前の明治１７年に政府から長崎の造船所を借り受けてスタートし、旧日本海軍の戦艦「武蔵」を建造するなど、会社の歴史そのものと言える事業ですが、大きな転換期

日本経済新聞でAI（人工知能）記者が1月にデビューした。企業決算が発表されると、わずか2分で速報ニュースを流すことが出来る。業績ニュースを皮切りに、将来的にはあらゆるテーマに関して、AI記者が記事をまとめる時代が訪れるかもしれない。人間の記者の仕事を奪う脅威となるかもしれないし、仕事の負担を減らしてくれる強力なパートナーとなるかもしれない。なにはともあれ、現時点でAI記者がどれほどの力量を持つのか。昨年まで日経新聞で業績記事を書いてきた記者が勝負を挑んでみた。 発表された決算短信をチェックしつつ、業績原稿を書く筆者。短い記事なら10分程度で書くことは出来るが、AI記者が原稿を完成させる2分位内となると話は別だ。

米紙ワシントン・ポストは1日、ドナルド・トランプ米大統領が先月28日にオーストラリアのマルコム・ターンブル首相と電話で会談した際、豪国内の難民を米国が受け入れるという両国の合意を批判し、予定時間を切り上げ会談を一方的に終わらせたと報じた。

辛い残業がやぁーーっと終わって家に帰る。 でも明日また朝から会議だぁぁぁ（鬱） そんな社畜地獄に苦しんでいる人もいると思います。 そんな人たちに朗報？なのだろうか。 こんな記事を見つけました。 mainichi.jp 今日はこれについてあまりぐちゃぐちゃ書かずシンプルにまとめあげます。 勤務間インターバルとは？ これってそんなええの？ そもそもそんな残業させる会社どう？ なぜ中小企業だけ助成？ インターバル制と残業代制て共存の意味ある？ 有給制度をもっと便利に！ 最後に 勤務間インターバルとは？ 勤務終了から始業までの間に９時間の休息時間を取るという制度らしい。 なぜ９時間かっていうと 帰宅後の睡眠、入浴、通勤の平均が９時間くらいだかららしいです。 そして！ この制度取り入れる中小企業は助成金がもらえるだって！ 関連記事：【有給取得】理由なんていらない！会社員を応援する記事 - ポメスパン

gitでソース管理してて（あたりまえ）なのに、課長が「どうしてこんなにコンフリクトが発生するんだ。原因調査と再発防止をしろ」と言ってきたので喧嘩して辞めた。

簡単にできる公務員のidecoの加入方法 この記事ではざっくりわかるようにしています。細かくは後日。 公務員のidecoのおすすめ 自分のわかる商品（定期預金の仕組みがわかるなら定期預金）にしましょう。 リスクの高い商品は最初はやめておきましょう。 知っている会社に預ける考えしか浮かばない。これは危険です。自己判断で選んで納得した会社にします。 （損する可能性がある商品です。勧誘と維持手数料の面で。勧誘については金融庁が指摘しています。こちらの記事）。 公務員のidecoを申し込むための手順ーこの手順はシリーズ記事になる予定ですーお願いする会社（銀行や証券会社が多いです。）を決めましょう。くれぐれも聞き覚えのある会社がいいわけではないです（この記事を参考に）。自分の教育委員会に証明願（個人型 確定拠出年金用）を出します。運用をお願いする会社に資料を請求します。かける金額は公務員は最高で月に

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 日本を代表する名門企業・東芝が崩壊の瀬戸際に追い込まれた。米国事業に隠されていた地雷「隠れ

イスラム教に対する「冒涜」に抗議してジャカルタを行進する「イスラム擁護戦線（FPI）」　Beawiharta-REUTERS ＜イスラム急進組織FPIと言えば、ジャカルタでは泣く子も黙る存在。白装束で目抜き通りを埋め尽くしても「宗教冒涜」と指弾されるのが怖くて誰も何も言えない──だが、「多様性と統一」を国家のアイデンティティーとして誇るインドネシアでいつまでも勝手は許されない。アメリカに誕生した反イスラムのトランプ政権へのアピールもかねて、「イスラムの横暴」に対する巻き返しが始まった＞ 2月1日昼前、インドネシアの首都ジャカルタの目抜き通りスディルマンをデモ行進する白装束の一群が、周囲の深刻な交通渋滞を一層悪化させ、苛立つ運転手、バス乗客らの怨嗟の視線を浴びていた。 だが運転手、乗客、沿道のビジネスマン、通行人の誰一人としてデモ隊に対して不満や文句を言うことはない。それは今のインドネシアが