昨夏、一般社団法人日本音楽制作者連盟、一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会、コンピュータ・チケッティング協議会の4団体が、賛同アーティスト、フェス、イベントとの連名で、高額転売防止を訴える共同声明を発表して以降、ファンやアーティストを巻き込んだ形で、活発な議論が行われるようになった“チケット転売”をめぐる一連の問題。ヤフオク！、チケットキャンプといった、従来からチケットの転売に活用されているシステムに加え、6月1日には、上記の4団体が立ち上げた、利用者間でイベントチケットを2次売買できる公式チケットトレードリセール『チケトレ』が、正式オープンする。そもそも、“チケット転売”の問題の本質とは何なのか？　　　その解決策はどこにあるのか？　『AKB48の経済学』（朝日新聞出版）などの著書もある経済学者・田中秀臣氏に話を聞きながら、いま改めて考えてみることにしよ

安倍晋三首相は２１日、ニッポン放送のラジオ番組収録で、憲法９条に自衛隊の存在を明記する自民党の憲法改正原案について、「年内にまとめて、お示しできればなと思う」と述べた。首相は党憲法改正推進本部の保岡興治本部長に原案づくりを指示しているが、期限を明言したのは初めて。 首相は２０２０年の新憲法施行をめざすとし、９条への自衛隊の存在明記など改憲項目を示している。この日の収録で、「私の発言で、現実の問題として憲法改正を考え始めていただけたと思う。憲法改正が必要だと思う方が増えてくるかどうか見ていきたい」と強調。保岡氏が原案の年内取りまとめに意欲を示しているとして、「この機運が盛り上がっていけばと思う」と述べ、党内議論の加速化に期待を示した。 首相が憲法改正を掲げることに対する野党の「立憲主義に反する」との批判について、首相は「まったく理解できない。私は内閣総理大臣であると同時に自民党総裁だ。第１党

毎日新聞 @mainichi 「天皇は祈っているだけでよい」──。陛下の退位を巡る有識者会議で、ヒアリングの際に保守系専門家からこんな意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」と強い不満を漏らされていたことが分かりました。 mainichi.jp/articles/20170… 2017-05-21 06:39:24

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銀行の2017年3月期決算が出そろった。日銀が昨年2月に始めたマイナス金利政策が通期で響く最初の年度決算は、地方銀行の収益環境の厳しさが改めて鮮明になった。メガバンクは比較的堅調だったが、新たな成長の見取り図が描けているとは言いがたい。大手銀の前期の合計純利益は3年連続で減ったが、減益率は3%にとどまった。マイナス金利の影響で国内の貸出業務の利ざやが縮小した分を海外での収益で埋め合わせた。最

電化製品の小売販売や修理を請け負う220ボルト社は、ロシア全土にフランチャイズ展開している大手ホームセンターだ。日立製品の販売価格が日本とロシアであまりにもひらきがあることから、「逆輸出ビジネス」を思いついたという。日立ブランドの電化製品は、日本ではロシアより40％も高い値段で売られているのだ。 極度の価格不均衡は、ロシア経済の特異な状況により生み出されたものだ。2015年以降にロシア通貨ルーブルの急激な下落が進んだ結果、ロシアでは、海外製品が本国よりはるかに安値で販売されるという逆転現象が起きている。220ボルト社のアレクセイ・フョードロフ社長は言う。 「対ルーブルで5割のドル高が続いています。それでも外国メーカーは、ロシアにおける販売市場をキープするために、自社製品の価格を大幅に下げざるを得ないのです」 JCBカードと提携 フョードロフ社長によると、日立のロシア現地法人は現在、電化製品

この20年余で、ゴルフ関連の市場規模は半減。ゴルフ人口の減少もようやく底打ちしたかどうかだ。東京オリンピックの開催まであと3年、今が復権のラストチャンスだという。東洋経済オンラインで「ゴルフとおカネの切っても切れない関係」を連載中のスポーツジャーナリスト、赤坂厚氏に詳しく聞いた。 この記事の写真を見る ■ゴルフ人口はピーク時の3分の2以下に ──ゴルフ界は危機的な状況なのですか。 ゴルフ人口がピークの3分の2以下になり、ゴルフにかける単価にしても以前は1万円を超えていたのが、今や半分以下。ゴルフ場の数はそんなに変わっていないから、1ゴルフ場当たりの売り上げも減っている。安くしたパッケージのプレー料金がさらに安くなって、デフレスパイラルが特に地方で生じる。ゴルフ用品購入も中心が新品から中古品に移っている。ゴルフ業界全体がいわば日本経済の状態そのままを映している。 ──ただ、ゴルフ人口は

富裕層と非富裕層の「1」は全然違う！ 前回は、ウェーバー＝フェヒナーの法則をあげながら、「所得が増えるほど、なぜか生活の小さな他の楽しみを味わう能力が減ってくる」ことについてお話しました。 外的（物理的）なお金の増加は金額という客観的な数値（購買力）で測ることができますが、それは誰にとっても内的（実感的）に同じ感じ方（金銭感覚）であるわけではなく、保有する資産が大きくなれば小さなお金の増加をうれしいと思うことはないということです。 そして、この感覚量（主観的幸福）は「刺激強度の対数」に比例するというお話もしました。 つまり、所得1000万円の人が所得1億円になったときに感じる感覚量のインパクトを、所得1億円の人が感じようとすると所得10億円になる必要があるのです。所得が低い間は、「1単位分」の感覚量は少しの所得増加で簡単に上がっていきますが、所得が高くなると1単位分の感覚量の増加には膨大な

「日本の憲法9条は同盟国との集団防衛を阻止するため、日本にとって危険となりつつある」――。 米国の大手新聞が最近の社説で日本の憲法9条を取り上げ、日本自身の防衛にとって危険だと断じ、改正を促した。 このところ米国では、日米同盟の片務性という観点から日本の現行憲法への批判が出てきていた。そうした状況の中で、この社説は論点を憲法9条に絞り、現行の制約のままでは日本が中国や北朝鮮の軍事脅威に対処できなくなるから危険だとして改正を訴えた。 ■　「日本の憲法改正の論議は遅すぎた」 「ウォール・ストリート・ジャーナル」（5月8日付）は「日本の憲法の賭け」と題する社説を掲載した。 ニューヨークを拠点とする同紙は米国で最大の発行部数を誇り、全米規模の販売網を持つ。インターネット版の読者数も新聞サイトとしては全米でトップを走っている。政治的には共和党寄り、保守志向とされるが、トランプ政権に批判的な

http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf 各論点はバズワード満載で耳触りが良いので、TLでは、概ね「今の論点がまとまっている！」や「日本ヤバい！」、「熱い！」みたいに、資料に肯定的な論調が目立つ。しかし、違和感を持つ人も少なくない。違和感の正体はなんなのか。 1.経済成長議論の欠除 まず、経済産業省の資料として、一番不安を煽るのは、経済成長について正面から議論していない点。1人あたりの実質GDP成長の効用が逓減したとしても、デフレ環境下での生活満足度が信用できるのか、幸福度が指標としてワークするのか非常に疑問。ましてや経産省が経済成長から逃げてどうする。今では有名な話だが、人口減の先進国も普通に経済成長しており、日本だけが馬鹿真面目にデフレを継続させていて、立ちすくんでいた。 また、経済成長なしでの、

1-3月期GDPは、見事、実質2%成長に到達した。内容も、民需の寄与度が+0.4、外需+0.1とバランスも良い。何より、消費が前期比+0.4と伸びが回復した。前期の急伸後で望み薄だった設備投資と、ピークを過ぎた住宅も、プラスに踏みとどまり、在庫は調整を終え、寄与度+0.1と押し上げる側へ転じた。そして、公的需要だけが、緊縮財政の下、寄与度0.0と、サッパリ成長に貢献していない。まあ、経済運営が多少ヘボでも、逆噴射さえしなければ、日本経済は成長するということかな。 ……… 正直、消費は、もっと行けると思っていた。名目では、直近3期の前期比の平均が+0.4になっているので、お許し願いたい。前期の生鮮物価高が収まり、反動の押し上げを期待していたが、円安による輸入物価高で殺がれたようだ。それでも、消費は、増税後の低迷を脱し、それ以前の伸びである前期比+0.4を取り戻すところまできた。これにより、家

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日本KFCは、なぜピザハットを売却したのか あまり話題にはならなかったが5月10日、ケンタッキーフライドチキン(KFC)を運営する日本KFCホールディングスが、傘下の日本ピザハットを投資ファンドに売却すると発表した。(東洋経済オンライン) [続きを読む]

安倍首相の“腹心の友”が理事長を務める学校法人「加計学園」をめぐる疑惑の火消しに官邸が躍起になっている。一体誰が文書を流し、リークしたのか、血眼になって“犯人”を捜している。第２弾、第３弾の「加計文書」が流出することだけは絶対に阻止するつもりらしい。 松野文科相は１９日… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,160文字／全文1,300文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

先日こちらのエントリを書いたところかなり大きな反響があった。 その後、件の「次官・若手ペーパー」に対する応答が他所からもいくつかなされていたが、そのなかに渡瀬裕哉氏という方によるかなり強めの批判記事があった。この方のことは存じ上げなかったが、私とはだいぶスタンスの違う議論をされているようなので、自分の立ち位置を明確にするためにも簡単に取り上げさせていただく。（なお、今回も前回記事と同様、個人の人格に対する攻撃を行う意図は微塵もなく、議論の整理が目的であることを明記する。） 「時代遅れのエリートが作ったゴミ」発言者に訊く！若手経産官僚のペーパーに感じた違和感とは。 | 一般社団法人ユースデモクラシー推進機構 どんな方か知らない方もいらっしゃるかもしれないので、プロフィールを上記の記事より転載する。読むに、ティーパーティー運動にシンパシーのあるリバタリアン的な志向性をもった方なのであろう。 渡

駒澤大学の広告にとてもいいことが書いてあったので、以下全文を転記します。 自由時間は、 なぜ、必要か 自由時間、というと何を思い浮かべますか。スマホでゲームをしている時間？それとも、友達とカラオケをしている時間でしょうか。古代ギリシアの哲学者アリストテレスは、幸福は自由時間にこそ存在すると主張しました。この考えを後世の経済学者たちが批判しながら継承し、すべての経済活動や科学の発展は、労働時間を減らし、自由時間を増やすためにある、という真理に行き着いたのです。しかし、現実はどうでしょう。技術の進歩によって短時間でモノがつくれるようになっても、人々の労働時間は減るどころか、むしろ増えてきました。そうやって生み出された価値を人口のごく一部が独占し、多くの人は貧困や荷重労働に苦しんでいます。現代社会では所得だけでなく、自由時間にも大きな格差が生じているのです。 自由時間はギリシア語で「スコレー」と

ソフトバンクグループは２０日、９３０億ドル（約１０兆円）規模の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を設立したと発表した。サウジアラビアの政府系ファンド「ＰＩＦ」のほか、米アップルやシャープなども参加し、最先端技術を持つＩＴ企業などへの投資を加速させる。 トランプ米大統領の初の外遊となる中東訪問に合わせて孫正義社長がサウジを訪れ、ＰＩＦと最終合意した。ファンドは英国に拠点を置き、ソフトバンクが２８０億ドルを拠出。シャープも１０億ドルを出す。アップルやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビの政府系ファンド、台湾の鴻海（ホンハイ）も参加する。 ソフトバンクは２０１６年１０月にファンド設立の意向を表明。孫氏は同年１２月にトランプ氏と会談し、ファンドを活用して米国に５００億ドルを投資すると表明した。 今月１０日に孫氏は、あらゆるモノをインターネットにつなぐ「ＩｏＴ」や人工知能（ＡＩ）の分野が

EconospeakのProGrowthLiberal（PGL）が、カンザス連銀総裁のエスター・ジョージの以下の発言を紹介している。 Keeping monetary policy easy to achieve higher inflation has the potential to push rents still higher, negatively affecting a large percentage of households. Consequently, I am not as enthusiastic or encouraged as some when I see inflation moving higher, especially when it has been driven by a sector like housing. Inflation is a ta

パナソニックは、家電部門の国内工場で働く「地域限定社員」の採用を始める。２年半の有期雇用で雇い始め、その後、定年（６０歳）まで働ける無期雇用に切り替える。これまでは、正社員では足りない工場労働力を派遣社員で補っていた。人手不足が進んでいるのを機に、労働力の囲い込みを図る。 同様の動きは、他の電機メーカーや有期雇用の期間工を抱える自動車メーカーにも広がる可能性がある。 限定社員は国内１２工場で順次採用する。転勤は無い。限定社員の賃金は月給制とし、多くの手当などの福利厚生制度は、正社員と同じにする方向だ。定期昇給や賞与の有無など、詳細は調整中だ。 昨秋、炊飯器などをつくる兵庫県内の２工場で先行的に採用し始めた。２０１９年３月末までに約６００人の採用をめざす。いま働く派遣社員らも、本人が希望し、派遣元の会社が認めた場合、同じ工場の限定社員にする。優秀な限定社員は正社員に登用するしくみもつくる。

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あなた方野党支持者が「ネトウヨ」や「アベ信者」と呼ぶ人々の多くは、自民党支持者でも右翼でもない。多くは民主党や社民党や共産党に裏切られた自由主義者でしかない。

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・はじめに。 厳密にはMonacoinが専門。 3月からのんびり集め始めたMonacoinが4月末からバブルになり、加速度的な上がり方をして、集めていたMonacoinが集め始めた時の6倍になり、集めてたMonacoinを軸にZaifにてBitcoinや、XEMといった別の仮想通貨のトレードにも参加し始める。 で、Bitcoinが仮想通貨に於ける基軸通貨で、Bitcoinの値段が他の値段にしばしば左右される上に、ビットコインのことがわかっているとMonacoinのことも先読みできることに気づいて、Bitcoinの情報収集もする。 その時に気づいたこと、勉強したことを書いていく。 1、仮想通貨を国が認め、Bitcoinを使えるお店ができたことで、新しい国が電脳空間にできたのと同じ 仮想通貨詐欺と、実際の仮想通貨の大きな違い。 ビットコインが仮想通貨全体の値段を釣り上げている １、ビットコイン

2018年卒業の大学生の採用活動で、主要企業の選考面接が6月1日に始まるのを前に、企業が面接に学生を集めようと知恵を絞っている。学生の売り手市場が続くなか、6月以降の面接に一定数の学生を確保できないとの焦りが募っている。優秀な学生に自社の魅力をアピールしようと、地方都市に積極的に出向くほか、学生に面接を受けてもらうよう直接働きかける。「5月中旬までに採用予定数の6～7割の学生から内定承諾を得た

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どうも！こばやしです。 今回は投資ネタ。売買記録です 先月、こんな記事を投稿しました。 今年のNISA枠を使い切った後の戦略について。 今回はその続きです。 目次 NISA枠を使い切りました VTIを購入することに なぜ方向転換したか 今後の方針 NISA枠を使い切りました 私は今まで、NISA枠を利用して高配当ETFに投資していました。 一貫してアメリカの株式ETFです。 画像は４月のポートフォリオ。 HDVやPFFなんかをメインに購入していたんですね。 会社からの給与に依存しない生活が目標で、分配金をメインに銘柄を選定していました。 分配金への税制メリットというのも、NISA口座を活かせると思ったので。 しかし、次第にNISA枠も少なくなってきます。 先日、ついに完全に非課税枠を使い切りました。 これが現在のNISA口座です。 ４月から、さらにPFFを買い漁りました。 安定して分配金を

優先出資証券ETF、PFFは高利回りだが 私のポートフォリオの中で高い比率を占めるのがPFFです。海外ETFの中でも個性的なETFの中の1つと言っていいでしょう。このPFFというのは、優先出資証券の集合体の商品ということになります。 優先出資証券というのは、こちらの説明に詳しいです。 優先出資証券は、「協同組織金融機関」が自己資本の充実を図るため、会員からの普通出資を補完するものとして、広く一般から出資を募る目的で発行するものです。 株式会社の株式にあたる「出資証券」という有価証券のうち、優先株と同様に、議決権がない代わりに配当の優先権が高く、残余財産の分配においても普通出資者に優先して分配を受けることができるものもあります。 ※SMBC日興証券、「初めてでも分かりやすい用語集」より 日本では上場している優先株では伊藤園が有名です。要は、利回りを高める代わりに、議決権やもろもろの株主権利が

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は20日、中国でスパイ活動をしていた米中央情報局（CIA）の情報提供者12人以上が2010年以降、中国当局によって殺害されたと報じた。拘束された人を含めると計18～20人に上り、中国での米国のスパイ網が壊滅的状況に陥ったとしている。 中国で次々と要員が行方不明になることからCIAは11年に徹底調査を始め、CIAの中国を管轄する部門で働いていた元要員が二重スパイだった疑いを強めたこともあるが、逮捕に至る十分な証拠は見つからなかった。この元要員は現在、アジアの別の国に居住しているという。

中央省庁の次官・若手プロジェクトが5月に発表した『不安な個人、立ちすくむ国家〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜』というペーパーが話題になっています。 当機構代表の仁木もSNS上で見かけ、ざっと目を通したところ何となく違和感を覚えつつも、全体的にはポジティブな印象を持っていたところ、タイムラインに「時代遅れのエリートが作ったゴミ」と言い切る渡瀬裕哉氏（早稲田大学招聘研究員）の投稿が流れて来ました。 もしかすると、大学研究者でもあり、起業家としても経験を持つ彼の見解を訊けば当初感じた違和感が明らかになるのではと思い、突撃インタビューを敢行しました。 仁木 「急なインタビューに応じていただきありがとうございます。早速ですが、渡瀬さんは『時代遅れのエリートが作ったゴミ』と言い切っていますが、ネットでは全体的にポジティブな反応があります。なぜだと思いますか？」 渡瀬 「役所は約10年前から同

知事になって初の都議選告示（６月２３日）まで約１カ月。小池氏は２０日に初めて、特別顧問として率いる地域政党「都民ファーストの会」の立候補予定者とともに街頭演説で都内５カ所を回った。「忖度」をキーワードにこれまでにない勢いで攻め込み続けた。「ボスの気持ちを忖度し良い子ちゃんでないと議長になれない」（渋谷駅前）、「忖度しなければ、議会を怒らせれば、条例案も通らない。忖度に次ぐ忖度をやったのは自民党都連そのもの」（有楽町）……。所々で聴衆から大きな拍手が湧く。 矛先は、昨夏の就任後から対立する自民都連のみならず安倍政権にも向けた。「（女性の社会進出を促す国の政策は）急に言い出したでしょ、安倍政権が。でも本質を理解していないから形だけ」 小池氏はこれまで、２０２０年東京五輪・パラリンピックなどを巡る国との連携も重視し、露骨な政権批判はしてこなかった。 この日の変化は何なのか――。「自民への反撃」と

お金持ちありがとう～ ってか、お金持ちの皆様、お金使ってくださいね。 お願いしますよ。 夜な夜なこんなことしてませんよね？☟ ８割近くの人は、平均額以下に入るとのこと。 そうですよね、やっぱりそうですよね。 そんなに持ってないですよね（汗） ふぅ～ 特に現役の勤労者世帯は、みんな厳しい現実になっていますよ。 news.nicovideo.jp 上位の２割強のお金持ちの皆様が、 この平均貯蓄額を押し上げている理由であり、 とくに高齢者世帯（60歳以上）の皆様が、 特にお金を持っているとの、調査結果になりますね。 こういうことですね☟ 高齢者世帯（60歳以上）の、４５％が１８００万円以上 高齢者世帯（60歳以上）の、平均貯蓄額は２３８５万円 高齢者世帯（60歳以上）の、無職世帯の平均貯蓄額は２３６３万円 高齢者世帯（60歳以上）の、１８％が４０００万円以上 持っていますね、凄いですよ。これ。

裁判員の辞退者が増えたのは、裁判が長いことが影響している――。最高裁が初めて民間企業に調査を依頼した結果、こんな傾向がみえてきた。２１日で開始から８年を迎えた裁判員制度。「参加しやすさ」と「審理の充実」のバランスをどうとるかが課題だ。 裁判員は「７０歳以上」「重要な仕事」などの理由で辞退できる。その割合は制度が始まった２００９年には５３・１％だったが、昨年は６４・７％に上昇。辞退はせず、初公判前の選任手続きを欠席した人も０９年の１６・１％から昨年は３５・２％に達した。 危機感を強めた最高裁は昨年、ＮＴＴデータ経営研究所に原因の分析を依頼。同社が２０～７０歳の５千人へのアンケートなどをもとに、分析した。 調査では、審理が３日なら７４・９％が参加可能としたが、５日で２０・８％、７日では１１・１％だった。一方、実際の裁判員裁判の平均審理予定日数は１０年に４日程度だったが、１５年は６日程度にのびた

地方で酒屋さんを営んでます。 自分は2代目で従業員は6人。 先代の頃に量販店の安売りによる影響で業績が悪化し継ぐか迷ったこともあったが、今はビールの卸を辞めて日本酒、焼酎を中心に据えたことで毎年増収増益を続けている。おかげさまで業績は順調だ。 増収を続ける、ということは当然取引先が増えているということになる。ほとんど社長である私自らが開拓した取引先だ。 昔は休みながらもほとんどの取引先に毎月顔を出すことができたが、今は取引先が多すぎてそれは難しい。日々の配達や注文は従業員にまかせている。 上得意の取引先を中心に顔を見せに行く、ということ大事なのは分かっているが全ての取引先になるべく顔を見せるようにしたいと思っている。 そうなると顔を見せる頻度が落ちるわけ取引先によっては不満が出るわけだ。よく言われるのは 「やっぱり大きくなると態度が変わるね。」 という言葉だ。どこも贔屓にしているつもりだが

※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 楽天証券とSBI証券が、個人型確定拠出年金(iDeCo)の運営管理手数料を条件なしで無料化すると発表しました。これは朗報です。 iDeCo運営管理手数料　条件なしで無料化決定！ | 楽天証券 SBI証券はiDeCoの手数料がみんな0円に！【5/19（金）から】│iDeCo（個人型確定拠出年金）│SBI証券 今まで、SBI証券では運営管理手数料が無料になるのに「残高50万円以上」という条件がありました。これは、運用開始後1～2年は毎月手数料を取られるというけっこうなハードルでした。楽天証券ではもう少しハードルが低いものの、運営管理手数料が無料になるのに「残高10万円以上」という条件がありました。 iDeCoで非課税運用できる金額は人によって違いますが、決して多くありません。その少ない拠出額を、せっかく低コストなインデックスファンド等で少しずつ増

過労死や過労自殺を防ぐため遺族や弁護士などで作る過労死防止学会が２０日に開かれ、電通の新入社員が自殺した問題を受けて「若者の過労自殺」をテーマに意見が交わされました。この中で、６年前に息子が自殺した遺族は「命より大事な仕事はないし、きついと言える勇気は『逃げ』ではない」などと訴えました。 この問題で労災申請を担当した川人博弁護士が講演し「若者の過労死や過労自殺の原因には長時間労働だけでなく、パワハラや不規則な勤務などが加わっていることが多い。新入社員に即戦力としてノルマを課すことを改め、ゆとりある研修期間やハラスメント対策を徹底することが必要だ」と指摘しました。 このあと、６年前に市役所に就職しておよそ５か月後に自殺した当時２２歳の男性の父親が「息子は自殺するまでの残業時間が３５７時間に上っていた。命より大事な仕事はないし、きついと言える勇気は『逃げ』ではない」などと訴えました。 学会は２

ソフトバンクグループは20日、サウジアラビアなどと共同で、10兆円規模の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を発足させたと発表した。投資先は大企業ではなくIT（情報技術）関連のベンチャー。世界のベンチャーキャピタルの総額を上回る巨大ファンドの出現は、米西海岸シリコンバレーが主導してきたハイテク産業の世界地図を塗り替える可能性を秘める。トランプ米大統領のサウジ訪問に合わせて孫正義社長

金融資産ゼロ世帯が全体の30.9％という事実をご存知だろうか。60歳代で29.3％、70歳以上で28.3％にのぼる。実に3世帯に1世帯が貯蓄ゼロということである。また、リタイア前の50歳代は29.5％にのぼる。つまり、リタイアを目前に控えた世帯の3割が、退職後の生活準備資金がゼロと答えているのである。 筆者のところには年間300組以上の人が相談に来られるが、世帯年収500万円でもしっかりと貯蓄ができている人もいれば、世帯年収2000万円でもまったく貯蓄ができていない人もいる。収入が多いから貯蓄ができているかというとそうとも限らないのである。貯蓄が出来る人と出来ない人との違いは何なのであろうか。 お金で全てを推し量ることはできないが、「健康」と「お金」と「人間関係」は人生の豊かさを量る上で切り離せないものであると考える。定年までに豊かな老後生活を送るだけのお金を貯めることができるかどうかは非