出光興産の大株主に香港のファンド、オアシス・マネジメント・カンパニーが浮上したことが、『日経ビジネス』の取材で明らかになった。オアシスは出光が昭和シェル石油との合併になかなか踏み切れない現状に業を煮やし、昭シェルへのTOB（株主公開買い付け）による事態進展を求めている。村上世彰氏率いるファンドも出光の株主に浮上するなど、名だたるアクティビスト（物言う株主）たちが出光に集まってきた。 今月に入り来日したオアシス首脳が出光幹部と面会、出光にTOBに踏み切るよう求めた。オアシスは出光株を４％程度持つ大株主になっているとみられる。出光創業家に次ぐ規模になった可能性が大きい。オアシスは昭シェルの株も保有しているもようだ。

先進経営で知られる2人の若手農家の出会いが、日本の農業に「化学変化」を起こす可能性が出てきた。2人とは、三重県でトマトの施設栽培などを手がける浅井雄一郎さん（37際）と、北海道の十勝地区でトウモロコシや小麦を生産する前田茂雄さん（43歳）だ。約1年前にあるパーティーで知り合ったとき、浅井さんは前田さんから「ナフィールド奨学金制度」を紹介された。 ナフィールド奨学金制度はイギリスの資産家の遺産で作った基金を原資に、世界の農業者が交流する場として60数年前に始まった。その後、各国の食品企業などがスポンサーになることで仕組みが充実し、すでに世界中から1600人を超す生産者が奨学生として参加している。前田さんは2年前、その会議にゲストとして参加した初の日本人だ（2016年4月15日「北海道の小麦農家、たった1人で開く世界への扉」）。 前田さんと出会うことでナフィールドのことを知った浅井さんは今年3

入山先生は気鋭の経営学者として活躍する一方、2児の父として育児に携わり、SNSでは頻繁に家族の写真をアップしています。「経営」と「育児」のどちらにも深く関わっている立場として、両者に共通点はあると思いますか？ 入山先生（以下、入山）：僕はあくまで学者なので、経営そのものを偉そうに語る資格はありません。でも、組織と子ども、この2つを育てるのに共通しているのは「自己肯定感を高めることの重要性」ではないかとは思います。 これは僕がいつも伝えていることですが、チャレンジングな事業に立ち向かうには、「自分はやればできる」という自信や、セルフエフィカシー（自己効力感）を備えていることが重要なのは、経営学の研究でも分かっていることです。 このロジックが子育てにも共通していると気づいたのは、医師・カウンセラーの明橋大二さんの『子育てハッピーアドバイス』（1万年堂出版）を読んだ時でした。 僕は普段、マニュア

警察は「しょうもない人々が頑張っている」ことを世の中に伝えたい、と考え、10年間勤めた警察を辞めてマンガ家に転身しようとした泰三子（やす・みこ）さん。しかし、その時点でマンガを描いた経験はなかった。警官としてのお仕事から、人気週刊マンガ雑誌「モーニング」で週刊連載を勝ち取るまでに、いったい何があったのか？ （前編から読む） 泰 三子さんは「似顔絵捜査官」……って初めて聞きましたけれど、似顔絵捜査官としての経験で、容疑者の「悪いおじさんの顔」を描くのは慣れていた。ネット検索で「可愛い　女の子」の絵の雰囲気もなんとかつかんだ。でも、マンガ家としての経験はゼロだった、と。 講談社担当編集者タブチさん（以下タブチ）：泰さんがモーニングに投稿されたのが2016年の秋、そこからご連絡させていただいて、1ページものを何度か掲載させていただきながら、参考書籍をお送りしたり、いろいろと。 泰：アドバイスをい

「10年後の日本のため、LNG（液化天然ガス）を最も安く調達せよ」。 この任務を課せられた9つのチームが一斉に議論を始めた。時は桜の開花を待つ3月、場所は都内にあるオフィスビル。9チームのメンバーは中学2年から高校3年までの学生。1チームが4、5名、総勢43名の中高生がLNG調達のポートフォリオを組んでいく。 「カタールから買えば確かに安いが地域の情勢が危ない。だからアメリカを保険で入れました」 「トランプ大統領が国内の雇用を増やすため天然ガスやパイプラインを建設するはず」 「ここはUQT付きで調達しておくしかない」 激論のさなか、普段聞きなれない専門用語が飛び交う。UQTとは“Upward Quantity Tolerance”の略。「必要に応じて契約と同一価格で一定量を買い増せる」というオプションを指す。 ほんの数十分前にUQTの説明を初めて受けた中高生たちは真剣な表情でLNG調達の計

米国と中国が知的財産権と貿易をめぐって攻防を繰り広げている。メディアには「貿易戦争」との表現が舞う。だが、エコノミストの片白恵理子氏は冷静に見る。米中の動きは経済的合理性よりも政治的思惑が強く、米中間選挙後は収束すると見込む。 （聞き手 森 永輔） 米国と中国が関税をめぐって攻防を繰り広げています。 米国は4月3日、米国企業が保有する知的財産権を中国が侵害したとして、中国からの輸入品500億ドル相当に25％の関税を課す政策について、対象品目の原案を明らかにしました。中国が、産業振興策「中国製造2025」の下で競争力強化を図っている産業用ロボットなどを狙い打ちにしています。 対する中国は4日、報復として、航空機や大豆など米国からの輸入品500億ドル相当に25％の関税を課すと応じました 。さらに米国は5日、課税対象品目を広げ1000億ドルの積み増しを検討すると表明しています。 片白さんは、先手

組み合わせでどんどん新製品が出てくる深圳の電気街 写真の折りたたみキーボードも、二つ折りはさまざまな企業が出しているのを見かけるが、便せんのように長辺を四つ折りにするのは他では見たことがないものだ。安直なコピー品が、お互いをコピーし合う間に突然変異を生んで進化する、まるでカンブリア紀の生物を見るような新製品開発が、深圳では行われている。 このスピードはすごいが、優秀な人たちなら安直なコピーから距離をおきそうなものだ。なぜこのような高速の、かつ大半が安直で、たまに大ヒットが生まれるカンブリア紀のような製品開発が可能なのだろう。 その秘密の一つは、深圳独自の知的財産管理システムにある。 深圳で製品のプロトタイプを作る場合、コモディティ化された部品を買うと、関連する知財がついてくる。たとえば「アクションカメラ」「スマートフォン」「タブレット」などは、設計済みのマザーボードが部品として売られていて

組織に新しい手法や情報システムを取り入れる際、やたらと他社の「導入事例」を知りたがる人がいます。 事例を参考にして意思決定をするというのですが、これではバイアスがかかった決断プロセスになります。なぜでしょうか。 牛尾システム部長と球田コンサルタントの会話を読んでみてください。 「社長に頭にきている」 ●球田コンサルタント：「相談とは何でしょう」 ○牛尾システム部長：「ちょっと頭にきているので話を聞いていただきたいのです」 ●球田コンサルタント：「頭に死球を受けたバッターのような気分、ということですか」 ○牛尾システム部長：「そういう意味ではないです。あなたは何でもかんでもベースボールに例えるそうですね」 ●球田コンサルタント：「大リーグで選手の育成に携わった期間が長いので」 ○牛尾システム部長：「そういう癖はなかなか抜けないでしょう。私もシステム屋の癖がついているのかもしれませんが」 ●球

時に時勢に見放され、時に敵襲に遭い、時に身内に裏切られる――。栄華興隆から一転して敗戦に直面したリーダーが、おのれの敗因と向き合って問わず語りする連載「敗軍の将、兵を語る」を、「日経ビジネス」（有料）では原則毎号掲載しています。連載の魅力を知っていただくために、2018年3月の月曜から金曜まで、過去2年間に登場した「敗軍の将」たちの声を無料記事として転載・公開します。 （日経ビジネス2017年6月19日号より転載） 鮮魚の身を食べた後に出る「魚アラ」。処理過程で悪臭がするため公害化していた。愛知県内ではその処理を公社が担ってきたが、2018年1月末に受け入れを停止する。魚粉の販売価格上昇で民間企業が魚アラ処理に力を入れ始めたからだった。

森友学園問題は「組織ぐるみの不正」 森友学園への国有地売却問題は、財務省の指示による決裁文書の書き換えが明らかになるという驚愕の展開となった。多くの現役官僚や官僚OBは公文書改ざんについて、異口同音に「考えられない」「あり得ない話」と語る。まさに「一線を越えた不正」である。 財務省は佐川宣寿理財局長（当時）個人の不正に矮小化しようとしているように見える。だが、改ざん実行までには複数の幹部が関与しているのは明らかで、局長の指示を受けたからといって疑問を挟まずに不正の実行を部下に命令するのは明らかに「組織ぐるみの不正」だ。歴史的に大きな権力を持ち続けてきた財務省、そして財務官僚の目を覆わんばかりの「劣化」である。 もちろん、背景に政治家の指示があったとか、政治家への「忖度」があったという「理由」があるのかもしれない。だが、それとこれとは別問題。政治家に言われれば、官僚はどんな不正でも行うのか。

「転職35歳限界説」はすでに過去の話。40歳以上の求人広告も目立つようになってきたが、40代、50代の転職は本当に“ホット”なのか――。年収は？やりがいは？家族の反応は？最新データを基に「オーバー40転職」のリアルに迫った。 景気の回復基調を受け、日本全体で人手不足が深刻化している。正社員の有効求人倍率（ハローワークに申し込まれている求職者数に対する求人数の割合）は、2009年11月以降、上昇し続け、17年6月にはついに1倍を突破した（＝求人数が求職者数を上回った）。転職市場が空前の売り手市場となり、若手だけでなく、40代以上の中堅・ベテラン層のビジネスパーソンの中にも、転職を視野に入れる人が増えている。 かつて巷でささやかれていた「転職35歳限界説」は既に過去の話となりつつあり、40歳以上の求人広告も目立つようになっている。ただ、現実はどうなのだろうか。

今年1月4日に米国で出版されたトランプ政権の内幕を描いた『炎と怒り』──。発売から2カ月近く経つが、今も米アマゾン・ドット･コムの政治分野では書籍売り上げランキングで上位3位を下らない。 トランプ政権が発足した2017年1月からホワイトハウス一階ロビーのカウチに陣取り、200件以上の取材を経て『炎と怒り』を書いたという米ジャーナリストのマイケル･ウォルフ氏へのインタビュー。第2回は、ウォルフ氏が本で伝えようとしたこと、そして次々に人材が去るトランプ政権が今後どこへ向かうとみているのかをお届けする。 マイケル・ウォルフ（Michael Wolff）氏 ジャーナリスト 1953年米ニュージャージー州生まれ。父親は広告営業マンで母は地元紙の記者だった。米コロンビア大学を経て、米バッサー大学を卒業。コロンビア大学時代に米ニューヨークタイムズ（NYT）紙のコピーボーイをする。74年雑誌「New Yo

中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が３月5日、北京の人民大会堂で開幕した。例年より長い16日間の会期中に政府人事を決めるほか、憲法改正案も採択する見通し。注目は2期10年までとしてきた国家主席の任期規定を撤廃する憲法改正だ。 独裁者、毛沢東氏による文化大革命の反省に立ち、鄧小平氏が設けたのが任期規定だ。68歳を超えたら幹部は退任するという慣習や、国家主席の任期が切れる５年前に次期最高指導者を明示する仕組みも取り入れ、独裁者の暴走を防いできた。 そうした「知恵」をないがしろにするかのような今回の任期規定の撤廃。全人代では習近平氏の盟友であり、反腐敗運動の陣頭指揮をとった王岐山氏も「定年」の慣習を破って国家副主席などの要職に就くとの見方がある。 今回の全人代で習氏の「終身主席」への道を開いた後、中国はどうなっていくのか。日本はそんな中国とどう向き合うべきか。中国の政治・経済動向に詳

20年ぶりの営業最高益更新をほぼ確実にしたソニー。ゲームや半導体、金融、音楽の4事業の営業利益は1000億円を超える見通しで、凋落の象徴と見られてきたテレビなどのAV(音響・映像）やカメラも安定的に稼ぎ出す力を取り戻した。平井一夫社長兼CEO（最高経営責任者）の改革で、少なくとも業績面では復活したのは間違いない。 今回の復活劇で欠かせない要素が、ソニーから他社にはない特徴的な商品やサービスが生まれている点だ。据え置き型ゲーム機「プレイステーション4（PS4）」が好調なゲーム事業に加え、エレクトロニクス事業でも有機ELテレビやウォークマン、ミラーレスカメラなど、いわゆる「ソニーらしい」特徴的な商品がユーザーの心を再び掴んでいる。 セガゲームス 名越稔洋取締役 外見はスマート、でも中身はオオカミだ 部門別の営業利益見通しが1800億円と、2018年3月期におけるソニー好業績のけん引役であるゲー

世界最大の美術フェア「ART BASEL（アート・バーゼル）」の展示の一部（2015年6月）。（写真：ロイター/アフロ） 世界の美術市場の中に占める割合、日本市場は1％未満 日本の文化ビジネス市場は、圧倒的に規模が小さい。 ART BASEL（アート・バーゼル、世界最大級のアートフェアの一つ）とUBSの推計によると、世界の美術市場規模は約6兆3000億円（2016年ベース）に達する。推計手法が少し異なるが、欧州美術財団（TEFAF）の分析では、そのうち、米国が38.8％、中国が22.4％を占めているという。 では、日本市場は世界の中でどれくらいのシェアを持っているのか。これがなんと、0.7％に過ぎないという。世界第3位の経済規模を有する日本は、米国に次いで、世界第2位の個人金融資産保有国でもある。また、東京証券取引所の時価総額は、NYSE（ニューヨーク証券取引所）、ナスダックに次いで世界第

福井県小浜市にあるスーパー「ハーツわかさ」。2017年12月中旬の昼下がり、店内には買い物カートを押して売り場を回る高齢女性の姿があった。それだけなら普通の光景だが、後ろにはつかず離れずの距離で見守る若い男性の姿。しかも会話の内容から察するに、どうやら家族ではない……。 ハーツわかさで15年から定期的に開かれている「買い物リハビリ」の最中なのだ。高齢者はスーパー2階に併設する日帰り介護施設「小浜きらめき」の利用者。買い物を見守るのは同施設のスタッフだ。70代女性は「孫が遊びに来るからお菓子を買っておかないと」と楽しそう。小浜きらめきの茶谷佳秀・統括施設長は「両手が袋でいっぱいになるまで買う利用者もいる」と話す。 スーパーと介護施設。これら両方を運営しているのが、福井県民生活協同組合だ。同県は全国平均を上回るペースで少子高齢化が進み、介護施設のニーズが高まっている。一方、自力で買い物できる消