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日立 本社機能の一部中国へ移管 2月4日 0時49分 大手電機メーカーの「日立製作所」は、成長が見込める中国などのアジアのビジネスを強化するため、ことし4月に現地の人事などの本社機能の一部を、中国に移管していく方針を明らかにしました。 「日立製作所」は、中国の売り上げがグループ全体の13%を占めており、中国を中心にアジア地域は、今後も成長が期待できる市場とみています。このため、ことし4月に北京に新たな組織を設けて、現地の人事や予算、それにほかの企業との提携を検討する部署など本社機能の一部を移すことにしたものです。これによって、日立では、現地の権限を強化し、迅速な経営判断を行いアジア太平洋地域での業績の拡大につなげていきたい考えです。日本の大手企業の間では、▽キヤノンが、本部機能のうち医療など成長が期待出来る事業について、アメリカやヨーロッパに置く方針を打ち出したほか、▽パナソニックも、こと
印刷 BDとDVDの世界生産実績と予測 三菱ケミカルホールディングスは、ブルーレイディスク(BD)とDVDの自社生産から撤退する方針を固めた。安くつくる海外勢に押されて採算が合わず、将来性も見込めないと判断した。BDは国内勢で5社が自社生産するが、撤退は初。他社もあとに続く可能性がある。DVDは国内勢で太陽誘電1社になる。 BDやDVDは、日本メーカーが主導して開発した規格。三菱ケミカルは、シンガポール工場や水島工場(岡山県倉敷市)で生産してきたが、同社幹部は「光ディスクを日本企業がつくる時代は終わった」と話す。今後は、台湾やインドのメーカーに生産を委託。国内の雇用は、配置転換などで守るという。 日本記録メディア工業会によると、DVDの世界需要は、2007年度の約60億枚をピークに減少に転じた。13年度は37億枚と予想。店頭価格は06年に1枚約100円だったが、11年には半額の47円
「日本の農産物は品質が良いから海外で売れる」と思う読者は多いはずだが、現実は違う。 政府は農産物輸出を農政の重要テーマに掲げるが、農水省のやり方は現地で失笑を買っている。 一方、日本よりも小さな面積のオランダが農産物輸出で世界第2位になれたのはなぜか。 11月初旬、オランダの経済・農業・イノベーション省の招待で同国を訪ねた。筆者はここで、世界から取り残されている日本農業の現実を痛感することになった。 高級品でも売れない理由 我が国の農業界は、数十年間、世界で最も豊かで大きなマーケットの中にあった。それに安住した結果、日本の農業はおよそ先進国とは思えない“精神の鎖国”のままである。世界と比較しても技術水準が高く、海外マーケットでも十分にビジネスチャンスがあると思える花や野菜、果実なども、輸入品に「怯える」だけで、海外マーケット開拓への熱意が感じられない。 ◎農産物輸出ランキング 日本は・・・
村田製作所は11日、フィンランドの電子部品大手、VTIテクノロジー(ヴァンタ市)を買収すると正式発表した。VTI社の経営陣らから全株式を1億9500万ユーロ(約200億円)で譲り受ける契約を締結した。VTI社は自動車や医療機器向けセンサーで世界最大手。村田製は買収でスマートフォン(高機能携帯電話)や家電向けも強化し、3年後にセンサー部品の売上高を現在の2.3倍の700億円超に拡大する。買収は独
戦後最高値圏で推移する歴史的な円高を背景に、中小企業の間でも東南アジアなど海外に生産を移転する動きが広がり始めた。納入先の大企業などからコスト削減が求められる中、「国内生産にこだわっていては生き残れない」と判断しているためだ。約4000の中小企業が並ぶ国内有数のモノづくり集積地、東京都大田区では、今年に入って18社の町工場がタイ進出を検討、うち4社は来夏までに現地操業を始める計画だ。【永井大介】 海外移転を検討する中小企業の中には精密部品の製造などで高い技術を持った町工場も多い。大企業に加え、有力中小企業の海外移転まで加速すれば、雇用や技術流出など産業の空洞化懸念が一段と高まりそうだ。 大田区では公益法人「大田区産業振興協会」が06年から、「研究開発などの本社機能を大田区に残す」ことを条件に、地元の中小企業に対して、タイの首都バンコクに近い「アマタナコン工業地帯」への進出を支援している。同
印刷 関連トピックス日産自動車 日産自動車は、北米や中南米での現地生産を拡大する。同地域で販売する140万台のうち、現地生産の比率は7割程度だが、2015年までに85%まで引き上げる。海外販売の増加に合わせて現地生産を拡大し、円高による損失を避ける狙いがある。 現在九州工場(福岡県苅田町)で生産し、北米へ輸出している中型のスポーツ用多目的車(SUV)「ローグ」は、13年にも発売する次期型から、すべて米スマーナ工場(テネシー州)での生産に切り替える。 電気自動車(EV)「リーフ」も、追浜工場(神奈川県横須賀市)で生産・輸出しているが、米国向けは12年末からスマーナ工場でも生産する。さらに、現在は国内だけで生産する高級車「インフィニティ」も、12年春からSUVをスマーナ工場で生産を始める。 関連記事6月自動車生産、回復鮮明 日産・三菱、前年上回る(7/25)日産の国内生産「6月から通常レ
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トヨタ自動車の豊田章男社長は10日、記者団に対して「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい」と訴えた。円高に加えて電力不足が広がる現状に、「日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と危機感を漏らした。 東日本から西日本へ生産や事業を移す動きを進めている企業も動揺している。 NTTデータは、首都圏のデータセンターにある自社のサーバー数千台を関西地域のデータセンターに移転させる計画だったが、関電の節電要請を受け、「今後、海外を含めて移転先を再検討する」としている。 東芝も岩手県内で生産していた半導体の一部を兵庫県の姫路半導体工場などで代替生産するなど西日本シフトを進めているが、「あまりに急な動きだ。対応をこれから検討する」と戸惑う。
「クライアントが中国に工場をもう1つ建設しようと考えている時、私は別の候補地を検討することを勧めるようになった」。ボストンコンサルティンググループ(BCG)のハル・サーキン氏はこう言う。 「例えばベトナムは検討したか。あるいは、メード・イン・USAを試してもいいのではないか、と」 クライアントが米国企業で、米国の顧客向けに商品を供給するために工場建設を考えている場合は特に、サーキン氏は国内にとどまることを勧める。それは愛国心のためではなく、グローバル化の経済学が急速に変わっているからだ。 労働力のアービトラージ(海外、特に貧しい国の安い賃金を利用すること)は決して、多国籍企業に海外進出を促す唯一の原動力ではなかったが、大きな要因であったことは間違いない。しかし今では、新興国経済が活況を呈するようになり、そうした国の賃金が上昇している。 例えば、中国の工場労働者の給料は、2005年から201
日経新聞を読んでいると、企業が海外シフトを加速する様子が手に取るようにわかります。 それに伴い、10年後に結婚する世代(今の高校生か大学生あたり)からは、結婚や働き方のスタイルも大きく変わるでしょう。 日本の消費市場は急速に縮小するため、今後も企業は仕事、そして雇用をどんどん海外に移します。 前に 「あなたの孫はインドか中国で生まれます」 で書いたように、今よりずっと多くの日本人が、しかも長期間、海外で働くことになるでしょう。 大企業の製造業では主な市場は否応なく海外市場になるし、飲食や小売りチェーンもアジア展開を加速しています。 またその内容も変わります。 今まで海外赴任の行き先は西欧先進国が中心でした。 しかし今後は、中国、インド、ベトナムやインドネシア、その他のアジア諸国が主な赴任地となります。商社など資源系の業務が多いB2B企業では、中東、南米、ウイグルや極東ロシアへの赴任も増える
マネー誌のアメリカ経済の取材でフロリダに来て、2日目です(記事は来月21日発売号に4ページ掲載予定です)。 天気は相変わらずの晴天。昨日とは変わって日差しも強く、半袖で歩けます。ネイプルズ(Naples)という街のコンドミニアムを視察しました。 例えば写真の物件は、サブプライム前に40万ドル以上したのが、今では8万ドル以下。8割以上値下がりしています。と言っても、物件自体には何の問題も無く、管理の行き届いた物件です。このような物件の家賃は月900ドル程度。日本円で8万円です。不動産業者の方曰く「これはローエンド物件(所得の低い人向け)。世帯年収4万ドル(300万円台半ば)の共働き夫婦が借りる物件」と言っていました。 確かに、年収300万円台なら、8万円の家賃は妥当と言えます。しかし、その暮らしのレベルはかなり高いのに驚きます。 部屋は新品同様にリノベーションされ、ベッドルームは3つ、バスル
◇頭打ちの国内市場 NECが中国のパソコン(PC)最大手、聯想(レノボ)グループとパソコン事業の合弁会社を年内にも設立する交渉を進めていることが21日、明らかになった。NECの100%子会社を母体にレノボが過半を出資する方向だ。NECブランドは維持するが、スマートフォン(多機能携帯電話)の躍進などもあり、NECに強みのある国内市場は頭打ちの見通し。世界で存在感を高めるレノボの資材調達力や販売網を活用することで、パソコン事業のテコ入れを狙う。【弘田恭子】 NECがレノボと提携交渉を進める背景には、価格競争の激化する国内市場だけで生き残るのが難しくなっていることがある。 調査会社IDCジャパンによると、国内パソコン市場は10年に約1500万台。これをピークに今後はスマートフォンや米アップルの「iPad」のようなタブレット型端末にも押され、頭打ち傾向が続く見込みだ。国内市場がじり貧となる中、レノ
今日は成人式ですね。 ハタチになる人はおめでとうございます。 私が成人式を迎えた1999年に比べると、たった12年で、時代はまったく変わった、と思う。 当時は「失われた10年(Lost decade)」なんて言葉すら、まだ一般的でなかったけれど、 いまや日本の失われた日々は20年に突入しようとし、「日本破綻→IMF介入論」まで囁かれている。 中国・韓国・台湾も勢い拡大していたが、今ほどの存在感はなく、まだ日本企業が「頑張れば」過去の栄光を取り戻せそうに見えた。 国内を見渡しても、年金問題も、非正社員増大問題も、ワーキングプア問題も、当時は取りざたされることは無かった。 どれも、この12年の間に顕著になったものだ。 私が今年成人式を迎えるハタチだとしたら、どんな気持ちだろう。 正直な気持ち、自分なんかよりずっと大変な時代になってるなと思う。 1) 今の社会人に求められてる以上に、グローバルな
カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが13日発表した2010年9〜11月期連結決算は、売上高が前年同期比4・7%減の2509億円だった。最終利益は34・9%減の227億円で大幅な減収減益となった。 9月の残暑による秋物商品の売れ行き低迷や、主力の機能性衣料「ヒートテック」の値引き販売などで国内のユニクロ事業が低迷した。これを受けて、2011年8月期の売上高を当初予想より100億円引き下げ、8460億円とした。 国内ユニクロ事業は売上高が9・6%減の1897億円だった。既存店の売上高が12・3%減少し、客数、客単価がそれぞれ約6%減少した。 昨年、人気で欠品し、計画通りの販売ができなかったヒートテックの販売数量を昨年の4700万点から6500万点に大幅に増やしたが、値引きなどの限定販売がマイナスに働いた。 大西秀亜グループ執行役員は「フリースやウルトラライトダウ
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