中国“尖閣”に３５０億円提示！“地権者”実弟が激白 - 政治・社会 - ZAKZAK
東京都の石原慎太郎知事（７９）が「都が日本の領土を守る」として、沖縄・尖閣諸島の購入交渉を進めていることを明らかにしたことで、国内外でさまざまな反応が出ている。こうしたなか、同諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者の実弟、栗原弘行氏（６５）が、石原氏への思いや、３５０億円を提示した中国関係者の存在、日本政府への不信感などを一気に語った。領土問題を徹底取材しているフォトジャーナリスト、山本皓一氏による単独インタビュー。 一瞬唐突にも思えた石原氏のワシントン発言だが、日本人の国家意識・領土意識を、これだけ明確に世界に向けて発信した人物は少ない。 山本氏「事前に『発言する』と聞いていたのか？」 栗原氏「知らなかった。ただ、昨年から石原氏と売却交渉をしてきたのは事実だ。まだ、１００％合意まではいっていない」 石原氏が１９７７年に尖閣諸島を船上から視察して以来、栗原家は、尖閣に関す
「空母3隻は必要」、中国軍少将
神奈川県・相模湾で海上自衛隊のヘリ搭載護衛艦「ひゅうが」から飛び立つヘリコプター（資料写真、2009年10月25日撮影）。(c)AFP/Katsumi Kasahara 【8月1日 AFP】中国紙・新京報（Beijing News）は7月29日、中国の国益を守るためには少なくとも3隻の空母が必要だとする中国軍少将の発言を報じた。数日前には同国初の空母の姿が国営テレビで放映され、空母建造計画について異例の発表があったばかり。 中国人民解放軍軍事科学院（Academy of Military Sciences of the People's Liberation Army）副秘書長の羅援（Luo Yuan）少将は、「近隣諸国のことを考慮すると、インドは2014年までに空母3隻を保有する予定で、日本も2014年までに空母3隻を保有する」と述べ、「ゆえに、中国の権利や海洋権益を効果的に守るためには
土地買収深刻、無警戒さ露呈 中国、ニッポン席巻 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
全国各地で中国系資本など外資による土地買収が深刻な状態になっている。水源地や森林だけでなく、中国資本が企業を買収して「中華街」のような街を作ったり、中国領事館が市中心部の広大な土地を買収しようとしたケースもある。背景には、経済成長著しい中国に期待する地方の疲弊があるが、中国の席巻によって危惧される景観や治安といった面への警戒感は伝わってこない。 ［フォト］池袋北口には中国語による「客引き禁止」の看板が 【木更津】そびえたつ「中華門」 千葉県木更津市の中心街に６年前、中華街を思わせる巨大な「中華門」がそびえ立った。地元住民からは「中華街を作るのか」といった声が聞かれた。 「中華門」の所有者は、中国資本に買収された老舗ホテル。 このホテルには中国人向けの送迎バスが発着し、旧正月となる２月の予約も既に埋まっているという。 木更津市は平成１６年、水越勇雄市長自らが訪中し、観光ＰＲの「ト
中国に抗議する東京の日の丸行進は整然としていた asahi.com（朝日新聞社）：天声人語 2010年10月19日（火）
社説天声人語Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞天声人語が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら） 欧州あたりで「嫌米」のデモが荒れると、しばしばマクドナルドの店舗が襲われる。米国のグローバル支配の象徴というのだろうが、店員や食材の多くは「国産」だ。本籍に執着の薄い国際ブランドが、右代表としてやられるのは皮肉である▼中国内陸部の地方都市で、反日を叫ぶ群衆が暴れた。「坊主憎けりゃ」で、パナソニックの電器店やトヨタ車も壊された。政府間では落ち着くかに見えた日中の対立。外交から街頭へとなれば厄介だ▼騒いだのは愛国教育を受けた世代という。就職難など、色んな格差への不満が、格好の標的を得て爆発したとされる。「日」の字がつけば何でも攻撃対象となるように、理由は尖閣でも靖国でもいいらしい▼彼らの横断幕に〈琉球を回収し、沖縄を解放せよ〉とあった。幸い、中国に抗議する東京の日の丸行進は整然としていたが、売
日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
全国民必読 中国人に全部買われるニッポン（週刊現代） @gendai_biz
猛烈な勢いで流れ込むチャイナマネーに日本中が呑み込まれている。観光客で賑わう家電量販店や買収された企業だけでなく、その対象は不動産や株式にも及ぶ。日本は中国人に支配されるのか。 次々買われる一等地 東京都心の一等地にある超高級マンション。ここの住人がこんな話をする。 「先日、管理人からびっくりするような話を聞きました。新棟の建築予定地とショールームの見学会に、中国人資産家の一行から『団体バスで乗り付けたい』という要望があったそうです。 最も安い部屋で2億円、最高で5億円台というステータスの高いマンションですから、さすがに団体バスは断り、『個々の見学なら』という話になったそうです。都心のこういう立地のマンションは今後もう出ないから、投資用として買っても値下がりはないと踏んでいるのだと思います」 上海で商社を経営する40代の中国人男性は中国にマンションと一戸建てを持っているが、日本の不動産にも
都民の100人に1人が中国人、日本のネットユーザーが過剰反応―中国紙｜レコードチャイナ
2010年7月12日、中国紙・環球時報（電子版）は、日本の華字紙・中文導報が東京都民の100人に1人が中国人だと報じたところ、日本のネットユーザーが「東京が呑み込まれる」などと過剰に反応していると伝えた。 【その他の写真】 東京在住の中国人は07年には13万人を突破し、都民の100人に1人が中国人となった。07年以降、都内在住の中国人は毎年約1万人ずつ増えており、このままのペースで増え続けると、15年には20万人を突破する。記事によると、中文導報のこうした報道に対し、日本のネットユーザーが過剰に反応。「事実上、東京はすでに中国人の植民地と化した」「中国人はわれわれを呑み込もうとしている」「占領されるのは時間の問題」「都内で電車に乗ると必ず中国語が聞こえてくる」「これこそが中国の新たな植民地主義ではないだろうか」などと一様に反対意見を示している。 記事はまた、「中国人は民度が低く、危険」との
asahi.com（朝日新聞社）：中国・杭州でＵＦＯ騒ぎ、空港を約１時間閉鎖 - 国際
【上海＝奥寺淳】中国浙江省杭州の空港で７日、未確認飛行物体（ＵＦＯ）の目撃情報が相次ぐ騒ぎがあった。落下物などの決定的な証拠は見つかっていないが、「安全のため」（地元メディア）、同空港を一時閉鎖。航空管制当局や警察が調査を始めた。 ＵＦＯの目撃情報が寄せられたのは同日午後９時ごろ。新華社通信のウェブサイトや地元の報道によると、空港に着陸する飛行機の中から、乗客がキラキラ光る一つの丸い物体を見つけた。その後、飛行物体は「すぐ消えた」と話しているという。 空港周辺の住民も「空飛ぶ発光体」を見たとの情報を寄せた。同空港のスポークスマンは空港の観測機器が正体不明の飛行物体をとらえたと発表したが、具体的な位置関係などは公表を控えている。 このＵＦＯ騒ぎにより、空港が約１時間にわたって閉鎖。杭州行きの飛行機は行き先を変更するなど、空のダイヤも乱れた。 中国では６月３０日深夜にも新疆ウイグル自治
asahi.com：新疆の住民がＵＦＯを観測 専門家「米国の大陸間弾道ミサイル」 - 人民日報 - 国際
６月３０日の夜に新疆の上空を飛んでいった「未確認飛行物体」についての議論がここ数日、高まっている。新疆の天文学者が４日に述べたところによると、「未確認飛行物体」の正体は６月３０日に米国が発射した大陸間弾道ミサイルだという。 ６月３０日午後１１時４５分頃、烏魯木斉（ウルムチ）市の紅山停留所で空を指差す人々の姿を見かけた。指が示す方角を見ると、正体不明の光る円形の物体が後ろに長い扇形の白い光を伴いながらゆっくりと東の方へ飛んで行くのが見えた。 「未確認飛行物体」は１日、インターネットで大きな論議をよんだ。烏魯木斉市、克拉瑪依百口泉、阿勒泰市でもこの飛行物体を目撃した人がいる。 伊寧市の李峻さんはこの「未確認飛行物体」の撮影に成功した。李さんによると、車で清伊高速を走っている時に、長い光の尾を引く円形の「未確認飛行物体」を発見、空に留まっていた時間は短かったという。 新疆天文学会の宋華剛
グーグルが善で、中国が悪なのか？
確かに、｢中国ってこわい｣だけで片付けてはいけない気がしてきました。 こちらは、米Gizmodoのブライアン・ラム編集長による、グーグルの中国市場撤退をめぐる動きについての考えさせられる手記です。 続き以下、ラム編集長よりです。 グーグルが中国からの撤退を表明し、セルゲイ・ブリンは検閲に対抗するようアメリカ政府に働きかけています。アメリカにはこれまでも、外国に対し、倫理的・経済的な基準を押しつけてきた過去があります。こうした発想はよろしくないんです。戦争とは、このように始まるものだから、です。 検閲なんて、確かに自由な世界のネティズンにとっては、いまわしい言葉です。でも僕たちだって、企業利益を保護するための検閲や、宣伝をしています。なので、グーグルの姿勢を支持すべきなのかどうか、僕にはよくわかりません。 僕は、他のアメリカ人とは少し異なる視点から話をしています。僕はこの国で生まれましたが、
中国、「反動物虐待法案」提出へ イヌ・ネコ肉の食用禁止を明記 賛否両論も (1/2ページ) - MSN産経ニュース
中国政府は４月、中国で初めて動物保護を明記した「反動物虐待法案」を全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）に提出する見通しとなった。法案には中国内で広く流通しているイヌとネコの肉の食用禁止の文言が入っており、「犬肉料理」で有名な江蘇省徐州市などでは衝撃が走っているという。 中国の地方紙「重慶晩報」などによると、法案には、イヌやネコの肉を食べたり、販売した個人には５０００元（１元＝約１３円）以下の罰金と１５日以下の禁固に処せられるほか、企業や団体の場合は１万元以上５０万元以下の罰金に処せられるという。 イヌやネコの肉を食べるのは中国だけでなく、イヌ肉は韓国、ネコ肉はベトナムなどで食されているが、中国政府は昨年夏、北京五輪を開催するに当たり、世界中の人々が中国を訪問することから、市場での取引を中止する通達を出していた。また、中国では急激な経済発展から、生活水準も向上し、イヌやネコをペットとして
＜上海万博＞日本パビリオン「かいこじま」、3つの角を持つ屋根が完成―上海市｜レコードチャイナ
2010年2月23日、上海万博に出展する日本館が、その特徴的な意匠の屋根部を完成させた。チャイナフォトプレスの報道。 【その他の写真】 政府と一部民間企業が出展する日本館「紫蚕島 (日本語名称：かいこじま/中国語読み：ズーツァンダオ)」は高さ24m、敷地面積6000平米、延べ床面積7200平米で総工費は130億円。上海万博に出展する外国のパビリオンとしては最大規模、また、海外の万博に出展する日本館としても過去最大規模となる。 薄紫色を帯びたドーム型の建物は、「生命体のように呼吸する建築」をコンセプトとし、日本伝統の“環境との共生”を反映する。屋根には太陽光や外気を取りこむ角状の「エコチューブ」が3本設置されている。また、太陽電池を内蔵した軽量膜で屋根や外壁を覆い、それによって電力をまかなうなど、エコロジー建築を目指す工夫が各所に見られる。 日本館の展示テーマは「心の和・技の和」。“過去”を
今の中国はスプートニク時代のソ連と同じ。いずれ成長しなくなる （ジム・チェイノス） : Market Hack
アメリカ屈指の空売り筋、キンコス・アソシエーツのジム・チェイノスが最近、次の空売りのターゲットとして中国に目をつけていることは以前の記事で紹介しました。 その記事では１月２８日のオックスフォード大学セントヒルダ・カレッジでの彼のスピーチ・スケジュールに言及したのですが、きのう当日の録画を見ました。 以下は僕のメモからスピーチの概要を再構成したものです： 今から５０年まえにも、こんにちの中国とおなじように毎年、６％程度の経済成長をコンスタントに叩きだす信じられないような国があった。 それはソ連だ。 彼らは「いまにアメリカなんか追い越してやる」と公然と宣言していた。 それも軍事力でアメリカを追い越すという話ではない。GDPでだ。 実際にスプートニク号が打ち上げられた時にはアメリカ人は本当にびっくりし、（こいつはヤバイ）と真剣にソ連を畏れたものだ。 これはどうしてか？ それは計画経済の踏襲する「
時事ドットコム：「自民は反中国に？」＝党高官らが疑問
「自民は反中国に？」＝党高官らが疑問 「自民は反中国に？」＝党高官らが疑問 【北京時事】「自民党は『反中国』になったのか」−。超党派の前・元国会議員を率いて訪中した愛知和男元環境庁長官（前衆院議員）は２５日、記者団に対し、中国共産党対外連絡部の高官や政府系シンクタンクの日本専門家から何度もこのように尋ねられたことを明らかにした。 共産党高官らは、昨年１２月の習近平国家副主席が訪日した際の天皇陛下との特例会見をめぐり、「自民党が強く批判した」と指摘したという。愛知氏は２６日に帰国後、こうした情勢を自民党幹部に報告し、同党議員による訪中団派遣などを提案する方針だ。 （2010/01/26-00:25）
asahi.com（朝日新聞社）：「南京で大虐殺」認定 規模は今後の課題 日中共同研究 - 社会
日中両政府が進めてきた有識者による初の日中歴史共同研究の報告書の内容が明らかになった。１９３７年の南京大虐殺は「大規模な虐殺行為」との認識では一致したが、犠牲者数は今後の研究課題とした。一方、日本の途上国援助（ＯＤＡ）が中国の発展に貢献したと評価。共同研究の日中両座長は「相互理解を促進する第一歩」と位置づけている。 報告書は「古代・中近世史」「近現代史」の２部構成で、同じテーマに関する日中双方の論文を収録している。 近現代史の「総論」によると、日中全面戦争の発端となった３７年の盧溝橋事件について、日本側は事件の「偶然性」を、中国側は事件発生の「必然性と計画性」を重視。毒ガス兵器の使用や市民への無差別爆撃など、日本軍の中国での侵略の傷跡が今も残っているとの考えで一致した。 南京大虐殺については「大規模な虐殺行為であることを認めこれを討論した」と明記。ただ、規模、原因、背景などについては
asahi.com（朝日新聞社）：上海市、パジャマ外出禁止令 「面倒」と反発する市民も - 国際
上海で９月２日、パジャマを着てスーパーの豚肉売り場にいた男性＝ＡＰ 【上海＝奥寺淳】来春の万博を控える上海で、市政府が市民に対し、パジャマ姿で家の外を出歩かないよう指導を始めた。市側は「文明都市としてみっともない」としているが、市民からは「服装まで当局が決めるのか」と戸惑う声が上がっている。 市政府は、１０年には１千万人を超す外国人が上海を訪れると試算。「市民が立ち振る舞いに注意しなければ、上海や中国のイメージにも影響を与える」とし、「市民の素養」と題したルールを制定。順番を守って地下鉄に乗る、タクシーの窓からつばを吐かないなど、４６項目の詳細な注意点を公表した。 服装では「パジャマ姿で道を歩かない」と明記。ボタンをきちんと付け、アイロンのかかった服を着るよう求めている。万博会場に近い浦東地区では、ボランティアが団地に「万博を通じて文明人に」という看板を設置し、パジャマ姿の人に服を着
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時事ドットコム：ネット検閲批判は内政干渉＝中国
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