米政府が刑務所の詐欺師をグーグルのおとり捜査に使っていた！
米政府が刑務所の詐欺師をグーグルのおとり捜査に使っていた！2012.01.26 19:00 satomi 映画化決定。 昨年夏政府に米法人史上最大級の罰金5億ドル（400億円弱）を支払って刑事告発を免れたグーグル――実はあの捜査の中で政府が服役中の詐欺師をおとり捜査に駆り出してオンライン違法ドラッグ販売に同社が加担した証拠固めをしていたことが分かりました！ まんまとグーグルを騙した詐欺師の名は、デヴィッド・ホイテカー （David Whitaker）=写真=。 法廷に弁護士が提出した文書には｢テネシー生まれ。双極性障害（躁鬱）。ペテン多数。買い物狂。16のとき母親のクレジットカードでプライベートジェット借りて彼女をモールに連れてって山のように買わせた｣とあります。筋金入りです。 米政府は｢米国民向けに麻薬やステロイドなどのドラッグを売る広告を違法に掲載することで違法薬物販売を幇助しているの
iPad、グーグル、ツイッターで ヒトは本当に馬鹿になりつつあるのか ～米国の著名テクノロジー思想家 ニコラス・カーが語る“ネット脳”の恐ろしさ｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド��
「ＩＴに、もはや戦略的価値はない」「ウェブ2.0の無道徳性」などの論文で有名な米国のテクノロジー思想家、ニコラス・カー氏がふたたび過激な書を世に問うている。今回の主題は、『THE SHALLOWS（浅瀬）』（邦題『ネット・バカ』青土社刊）。インターネットへの過度な依存が、わたしたちの脳に与える影響についてさまざまな学問を総動員して真正面から検証を試みた。ネット以前の世界を懐かしむ単純な議論ではけっしてない。電子書籍の普及などオンライン化へのシフトを不可逆的な流れとして捉え、それでもわれわれの思考が浅瀬に陥らないためには何をなすべきか、という考察に溢れている。グーグル、アップルをはぐくんだ現代米国において異彩を放つ著述家に、「ネット・バカ」論の真意を聞いた。 （聞き手／ジャーナリスト、大野和基） ニコラス・カー（Nicholas Carr） 米国を代表するテクノロジー思想家の一人。「ハーバー
「Google 症」と闘う医師たち | スラド IT
ストーリー by reo 2010年05月19日 12時30分 EBM から JBM、そして GBM へ… 部門より 現代の医師達が直面する新しい症例といえば「症状をググって誤った自己診断をする」という「Google 症」だそうだ (SouthtownStar の記事、本家 /. 記事より) 。 現代では気になる症状をググり、奇病や重病にかかったと思いこんだり誤った情報を得たりする人が絶えないという。一概には言えないのだが、自己診断をするする患者の多くが大した病気ではないことが多いとのこと。例えば首のリンパ腺が腫れた場合、医師はまずウィルスや細菌による感染症を疑うが、「首 リンパ腺 腫れ」で検索した場合には疑わしい原因としてリンパ腫や白血病も挙がってくるため「最悪の事態」を想定してしまう人もいる。 「全てを知っている医者」と「何も知らない患者」という図式は当てはまらなくなっているだけでなく
あなたのGoogle Docsは警察にダダ漏れって知ってましたか？
悪いことしてなきゃいいって問題なのかどうか... なにかと話題のクラウドですけど、ローカルにデータを残さないから便利なのは、ユーザーのみならず、捜査当局にとっても同じのようです。このほどニューヨークで悪質なスパマーを相手取った訴訟から明らかになった事実といたしまして、FBIは容疑者の｢Google Docs｣アカウントへと秘かにアクセスし、犯罪の全容をつかんでスピード逮捕へと踏み切っていたんですよね。当然ながら、当のユーザーのスパマーには、グーグルのほうから警察へとクラウド上の全データが証拠として提出されていたことなんぞは一切知らされてませんでしたがね。 インターネットをめぐる警察と犯罪者の攻防の実態は日に日に激しさを増し、わざわざクラウドに足を残すようなマネをするのは間抜けな泥棒と同じさなんて言われちゃえばそれまでなのかもしれませんが、ただ、たとえ捜査目的とはいえ、こうやって簡単にGoo
書籍「丸ごとコピー、公開」は乱暴過ぎる：日経ビジネスオンライン
今年、世界の出版業界を揺るがしたのが、米グーグルが進めるプロジェクト「ブックサーチ」だった。グーグルが複数の図書館と提携して蔵書をスキャン。米国内で流通していない書籍は、著作権保護期間内であっても全文の閲覧を可能とするものだ。 これに対して、米国で全米作家協会と全米出版社協会が訴訟を提起。2008年10月に「商業利用の収入の63％を権利者に支払う」「無断でデジタル化した書籍について、1冊当たり60ドル支払う」「米国内で絶版または市販されていない書籍については、データベースに組み入れる」などを骨子とする和解案ができた。 世界の著作権者を巻き込む大騒動になったのは、「ベルヌ条約」という国際的な著作権に関する基本条約があるためだ。和解案の対象は「米国著作権を有するすべての人物」。ベルヌ条約で日本の著作物は米国でも著作権が発生しているため、自動的に日本の著作権者が和解に組み入れられた。異議がある場
asahi.com（朝日新聞社）：グーグルのストリートビュー、総務省「差別への対策を」 - 社会
総務省は２４日、インターネット検索大手グーグルに対し、インターネット上で道路沿いの映像が見られる同社のストリートビュー（ＳＶ）サービスの映像が部落差別などに悪用されないよう、対策を求める方針を固めた。近く文書で要請する。 同省は６月、ＳＶなどのインターネット地図情報サービスは、原則として個人情報保護法違反やプライバシー・肖像権の侵害にはあたらないとの見解をまとめた。しかしその後、地方自治体や各地の部落解放同盟から、ＳＶの映像を二次利用して「被差別部落」と言及するサイトがあるなど悪用されている、との指摘や意見が複数寄せられた。 このため総務省は方針を転換し、２５日に開く研究会の会合で二次利用に関する見解を追加する。そのうえでグーグルに、映像を二次利用する際の規約づくりや人権・プライバシーに配慮した二次利用法の啓蒙（けいもう）、自治体への周知などの対策を求める方針。
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
Google、出版社の「ただ乗り」批判に反論
検索エンジンはコンテンツにただ乗りしているとする出版社の批判に対し、米Googleが、検索エンジンはビジネスチャンスをもたらすと反論した。 新聞社や雑誌社が加盟する欧州出版社評議会（EPC）は7月9日に発行した声明文で、インターネットでは出版社や放送局のコンテンツが無断で利用されており、コンテンツ制作者が利益を得られていないと主張した。検索エンジンなどのアグリゲーターが「われわれの知的財産から巨額の利益を上げている」とも批判した。 「多数のプロバイダーが作家、出版社、放送局の成果を対価を払わずに利用している。長い目で見ると、これは高品質のコンテンツの制作と、独立したジャーナリズムの存在を脅かす。このため、われわれはインターネット上での知的財産の保護の改善を強く求める」と同団体は訴えた。 Googleは、こうした出版社の主張に賛同の意を示しつつも、同社の検索エンジンは出版社にとってプラスにな
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，ロイター・ジャパンとの契約の掲載期限（30日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
「ほとんど裸足で走れる5本指シューズ」の利点 | WIRED VISION
前の記事 「自分で灌漑する」砂漠の植物 電気自動車『Mini E』、3週間使ったレポート 次の記事 「ほとんど裸足で走れる5本指シューズ」の利点 2009年7月13日 Dylan Tweney 『Vibram FiveFingers』は、5本指のシューズだ。これを履いて数分後には、私は『スパイダーマン』のように、忍び足で同僚のデスクを乗り超えていた。残念ながら、これを履いても壁や天井に張りつくことはできないのだが、このシューズは履くととても楽しいのだ。 Vibram FiveFingersは、柔軟性のあるプラスチック製の靴底に、足が落ち付く程度の布地が付いているだけにすぎない。つま先部分は5本指に分かれていて、いわば手袋の足版だ。履き心地は靴というより、足がもっと丈夫で頑丈になった感じだ。 Vibram FiveFingersは、信じられないほど滑りにくい。これは、グリップ力のある素材を使
中国当局、ポルノ野放しとグーグルを非難 処罰法適用も示唆
中国四川（Sichuan）省北川（Beichuan）県のネットカフェでウェブサイトを閲覧する若者たち（2009年1月10日撮影、資料写真）。(c)AFP 【6月18日 AFP】インターネットの検閲を強化する中国は18日、米インターネット検索大手グーグル（Google）の中国語版｢グーグル・チャイナ（Google China）｣に対し、ポルノ画像の中国国内への浸透を許していると非難をあからさまにし、処罰法の適用もちらつかせた。 同国のインターネット監視機関、中国インターネット違法悪質情報通報センター（China Internet Illegal Information Reporting Centre、CIIRC）は声明で、｢グーグル・チャイナはわが国の法規制に従ったポルノ画像の防止フィルタリングを導入していない｣と非難した。この結果｢国外のインターネットから大量のポルノ映像が入り込み、ウェ
ＮＴＴドコモ、台湾メーカー製のグーグルフォン発売へ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ＮＴＴドコモ、台湾メーカー製のグーグルフォン発売へ (1/2ページ) 2009.5.14 22:49 ＮＴＴドコモが６月にも米グーグルのＯＳ（基本ソフト）を搭載した高機能携帯電話「スマートフォン」を発売することが１４日、明らかになった。来週に正式発表する。ドコモでは海外で人気が高いグーグルＯＳ搭載端末を日本市場で他社に先駆けて発売することで、ソフトバンクモバイルが販売する米アップル製の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」に対抗する構えだ。 ドコモが売り出すのは、台湾の大手電機メーカーのＨＴＣが製造するスマートフォン。海外では「ＨＴＣマジック」と呼ばれ、すでに欧州などで販売されている。 画面を指でなぞるように操作する「タッチパネル」型で、グーグルが開発したＯＳ「アンドロイド」を搭載。同社の動画投稿サービス「ユーチューブ」や地図検索サービス「ストリートビュー」などが利用できる。日本での販売価
ストリートビューをご利用のみなさまへ
メディア関係者向けお問い合わせ先 メールでのお問い合わせ: pr-jp@google.com メディア関係者以外からのお問い合わせにはお答えいたしかねます。 その他すべてのお問い合わせにつきましては、ヘルプセンターをご覧ください。
米グーグル「書籍全文検索」 日本の絶版本も対象になる可能性
米グーグル社が進めている書籍検索サービスが、波紋を広げている。「絶版だが著作権はある」という書籍のデジタル化をめぐる訴訟が「和解」という形で決着しそうで、この影響が日本の本にも及ぶというのだ。米国内に条件を満たした日本の絶版本があれば、すべて内容が世界中に公開されることになる。日本の業界からの反発は必至だが、専門家からは「利益が適切に配分されるのであれば、拒否すべきではない。紙で『死蔵』するよりはましだ」と、著作権側の立ち位置の見直しを迫る声もあがっている。 「絶版になったが著作権は存在している」書籍のデジタル化が進む 米グーグルは2004年、書籍の全文検索が可能になるサービス「グーグル・ブック・サーチ」を立ち上げ、現在は書籍100万冊以上の内容がウェブ上で検索できる。当然、この仕組みに、著作権者側は反発。米作家協会や米出版協会(AAP)が05年9月から10月にかけて、著作権侵害を訴え、グ
「ストリートビュー」に撮影の事前許可を要請 札幌市議会が意見書採択
札幌市議会は、「Googleマップ」の「ストリートビュー」について、国に指導や法整備などを求める意見書を12月11日に採択した。住宅の撮影・公開の際に住民に事前に許可を得ることなどを求めている。政令指定都市の市議会がストリートビューに関連した意見書を採択するのは初と見られる。 意見書は（1）個人の住宅の撮影・公開については、住民の許可を得るようGoogleに要請・指導する、（2）ネットを利用していない市民に向けて必要な広報活動を行う、（3）必要に応じて法整備を行う――ことを国に求めた。衆参両院議長、首相、総務相に提出する。 意見書は、ストリートビューについて「プライバシーを侵害するものであり、犯罪行為の下見やストーカー犯罪に利用されることも危惧（きぐ）される」と指摘。「一企業が無断・無許可で蓄積した膨大な個人情報のデータが、万一の場合、どのように取り扱われるかも不明である」とデータの使用法
街角キスも庭先も、グーグル・ストリートビュー苦情多発中 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パソコン講習会でストリートビューの使い方を教えてもらう商店主ら。「一人では削除要請なんてできない」との声も出た＝山下昌一撮影 グーグルのストリートビュー（ＳＶ）が日本でスタートして４か月余。ふと見渡せば、街には、防犯用や市場調査など様々な目的のカメラがあふれている。 ＪＲ横浜駅西口に近い繁華街の路上。白昼、制服姿の男女が顔を寄せ合い、キスをしようとしている――。 ネットで誰でも見られるＳＶの１シーンだ。今年８月のサービス開始直後から、ネット上にはこの画像に関する書き込みがあふれ始めた。「なんとも羨(うらや)ましい瞬間を激写」「こんな破廉恥な行為をするとは許せない！」――。制服から２人の通う高校を割り出し、学年まで言い当てる書き込みも現れた。 顔にはボカシが入っているが、２人が通う高校の同級生は「髪形ですぐ誰か分かった」「同級生の間ではその話題でもちきりだった」と話す。同校の教師も「ネットで
ムンバイを襲ったテロリスト、Google Earthで地理を学んでいた ｜デジタルマガジン
by.Shinohara 2008.12.02 14:00 先週、インドのムンバイで起きた同時テロを捜査している当局によれば、テロリストたちはGoogle Earthを使って現場の地理を学んでいたとみられています。 インド警察は、テロリストたちは非常に訓練されており、衛星電話と全地球測位システム（GPS）のようなテクノロジーを使用していたことを示唆します。 インド前大統領のアブドゥル・カラーム氏は、2005年のレクチャーにおいてGoogle Earthのような国の詳細な地図が分かるサービスは、テロリストたちに利用されてしまうと警告していました。インドの治安部門は、Google Earthがインドのデリケートな部分を露呈させたと不満を漏らします。 また、中国などのほかの国は軍事機密の場所に対して同様の不満を述べています。今回テロが起きた2つのホテル、レストラン、マンション、駅
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