核抑止力をもっても日本は守れない
5月25日、北朝鮮が過去３年で２回目となる核実験を行った後、産経新聞はこう報じた。日本は北朝鮮のミサイルの射程内にあるという理由から、「生殺与奪の権」を握られている。政治家の反応も、４月にミサイル発射が行われたときと同じパターンだ。北朝鮮の核開発を止める力を日本がもたないからこうなる、と一斉に嘆く。 注目すべきなのは、日本の保守派がまたもや、日米同盟やアメリカの核の傘があたかも存在しないかのように振る舞っている点だ。保守派の態度は、核の傘を軽視してどんどん傲慢になっている。 現在、保守派のスタンダードな主張はこうだ――北朝鮮の脅威を誇張する一方でアメリカの対応能力を矮小化し、恐怖と疑念の連鎖を蔓延させよう――。アメリカの巨大な核抑止力が、北朝鮮の取るに足らない微量の兵器に対して本当に無力だとでもいうのだろうか。北朝鮮は、アメリカの先制攻撃を抑止できるかもしれない。だが一方でアメリカには、北
民主化を阻む力 - Arisanのノート
ETV特集の『僕たちのアイヌ宣言』という番組を見ていてはじめて知ったが、日本政府は、去年国連総会での採択時に賛成した『先住民の権利に関する宣言』について、「アイヌ民族が先住民であるかどうかは結論を下せない」という立場を表明してるのだそうである。福田首相も国会でそれを明言している。 つまり「先住民の権利が守られるべきだ」という国際社会の合意には賛同するが、自分の国のなかにはそれに当てはまるような事柄は存在しない、ということらしい。 これでは、「日本に少数民族問題など存在しない」と述べた中曽根発言の認識が、そのまま現政権のなかに引き継がれてるということではないか。 『先住民の権利に関する宣言』については、日本があんなにあっさり賛成したのはどうもおかしいと思ってたが、こういうことだったのか。 日本政府としては、アイヌの人々を先住民とは認めないが(つまり国際社会において認められるべきとされている「
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