asahi.com（朝日新聞社）：テルアビブ乱射、日本謝罪の舞台裏 アラブ反発に苦慮 - 政治
テルアビブ乱射、日本謝罪の舞台裏 アラブ反発に苦慮（1/2ページ）2008年12月22日10時1分印刷ソーシャルブックマーク 日本政府特使としてイスラエルを訪れ、メイア首相（左）と握手する福永健司衆院議員＝７２年６月４日、エルサレムの首相官邸 ７２年５月３０日、日本人３人が１００人近くを殺傷したイスラエル・テルアビブ空港乱射事件。日本政府が発生直後、イスラエルに特使を派遣・謝罪し、犠牲者に見舞金を払ったことに、中東各国では賛否が分かれた。２２日付で公開された外交文書からは「日本的対応」への反発に戸惑う日本の外交官の姿が浮かび上がる。 事件は、岡本公三容疑者（６１）＝国際手配中＝ら日本赤軍メンバー３人が、テルアビブのロッド空港（現ベングリオン空港）で自動小銃を乱射するなどしたもの。死者は犯人２人を除き２４人。日本赤軍が海外で次々と起こしたテロのはしりとなった。 発生直後の５月３１日、在サンフ
「竹島は韓国領」の古地図 韓国人？神保町古書店で「買い漁り」
東京・神保町の古書店街でちょっとした異変が起きている。日本と韓国が領有権を巡って争っている竹島に関連して、「竹島は韓国領」と記された古地図が売れているというのだ。買いに来るのは韓国・朝鮮人と見られる外国人。竹島領有を正当化できる証拠を買い漁っているのだろうか。 50～60代の「アジア系外国人」が買っていく 外国人が神保町周辺で古地図を買い占めているといううわさは以前からあったようだ。小学館の国際情報誌『SAPIO』の9月24日号には「謎の外国人が神保町の古書店で極東の『古地図』を買い漁っている」という見出しの記事が掲載されている。大まかな内容は、日本の保護国となる1905年以前に韓国で作られた地図を調べると、韓国が竹島を日本領と認識していたことが確認できる。そして、韓国側にとって不利となるそのような古地図を、謎のアジア系の外国人が神保町の古書店で「買い占め」ているといったものだ。 古地図に
放置と停滞が過激さを生む - good2nd
以下、IHT の記事から。 For some young Tibetan exiles, Dalai Lama's 'middle way' is a road to failure - International Herald Tribune Tenzin Wangdue, who has spent the last 11 days shouting slogans, including some that the Dalai Lama would shun, is typical of the new generation. While not rejecting the Dalai Lama's authority, he believes Tibetans have to push harder if they are going to get anywhere. "They'r
「陰謀理論」を信じる人など - Living, Loving, Thinking, Again
承前*1 http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20080120/1200800305にて知ったのだが、４つの目を持っているという人が 最近、中堅政治ブログのいくつかで、911のことや、ケムトレイル、気象操作等について、トンデモ話といって誹謗してるサイトが出てきたようです。 とくにうちのブログ名を出してるとこ、名前までは直接出してないとこ、いろいろですが・・ いずれもそういうところを見ると、頭ごなしにトンデモ論と言ってるだけで、米国公式文書はじめ証拠として挙げてることに関して根拠を述べて批判してるところはなさそうですｗ 以前、某地震掲示板にケムトレイルのことを書き込んだ時の反応と同じようなもんやね！ 別の例を挙げれば、植草氏冤罪事件のように、弁護側の証拠・証言や、検察側の言ったことに関する矛盾や疑問点などは一切取り上げず、一方的にまるでデタラメな警察発表だけを取り
「産みの苦しみ」…か。 - 雪斎の随想録
■ 『時事通信』配信の三つの記事は、冷静に考えると中々、興味深い。 □ 北、200万キロワット支援要求＝「見返り」めぐり難航－6カ国協議 2月10日14時0分配信 【北京10日時事】韓国の通信社・聯合ニュースは10日、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議で北朝鮮が寧辺の核関連施設の閉鎖など「初期段階措置」の見返りとして、200万キロワット相当のエネルギー支援を要求し、同措置の期限である60日内に使用できるよう求めていると報じた。複数の協議筋によると、3日目に入った6カ国協議では、北朝鮮が同措置を取った場合、ほかの5カ国がエネルギー支援などでどのような見返り措置を講じるかについて調整が難航している。 □ 合意文書修正案出せず＝対北支援で難航、長期化も－6カ国協議 2月10日22時0分配信 【北京10日時事】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議は3日目の10日、議長国・中国が米朝など各国と相次いで2国間
中岡望の目からウロコのアメリカ - アメリカの保守派の論者が考える安倍政権の”国の形”
安倍新政権の思想の輪郭が次第に明らかになってきています。土曜日のテレビ番組で塩崎官房長官が「安倍首相は“日本の形”を語った最初の総理である」という趣旨の発言をしていました。安倍首相の考える“日本の形”は、ある意味では、戦後の総否定に通じるものかも知れません。今まで、戦後の総括を主張した政治家はたくさんいましたが、この戦後生まれの宰相は、戦後民主主義全体に不満を抱いているようです。日本がますますイデオロギー的な対立に陥っていくのではないかと思います。今回は、「アメリカのメディアの見た安倍首相」の第二弾です。保守派を代表する『The Weekly Standard』（10月９日号）に掲載された「A Japan That Can Say Yes」の紹介です。以前、ソニーの創業者・盛田昭夫と石原慎太郎都知事が書いた本『Noといえる日本―新日米関係の方策』（1989年刊行：英語のタイトルは「Japa
多極化と日本（１）
２００６年９月１２日 田中 宇 記事の無料メール配信 イラクとアフガニスタンで、アメリカやイギリスなどの欧米軍が敗北しそうな感じが、しだいに濃厚になってきている。 イラクでは、スンニ派が多数を占める西部と、シーア派が多数を占める南部の多くの都市で、すでに米軍は地元の民兵（非正規軍、ゲリラ）を一掃することに失敗し、次善の策として、民兵に治安維持の権限を委譲し、米軍は都市の郊外に退き、代わりに、民兵に対抗できるイラク軍（正規の軍と警察）を育成する戦略をとってきた。しかし、アメリカはイラク人の支持をすっかり失っているため、米軍が訓練したイラク正規軍に対する人々の支持も低く、正規軍は民兵に勝てない状態が固定化している。（関連記事） 最近では、米軍は地方都市における統治権をすっかり失ったため、今年７月から、米軍は軍勢を地方から撤退し、首都バグダッドに軍を結集させる戦略を取り始めた。（関連記事） しか
イラン核問題：繰り返される不正義
２００６年２月７日 田中 宇 記事の無料メール配信 最近の国際情勢は、表向きに見えている状況や筋書きと、事態の流れを詳細に見ていくと見えてくる真相とが大きく違っているものが多いが、それが特に顕著なものの一つが、イランの核開発をめぐる問題である。 この問題について表向き報じられているのは「イランは核兵器を開発しようとしており、欧米はそれを阻止しようとしている」という筋書きである。ところが実際には、イランは核兵器を開発する試みを行っていない。イランは、国際的に認められていない核兵器開発が行われていないか監視する国連組織ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察を必要に応じて受け入れており、ＩＡＥＡはこれまでに何回か「査察したが、イランが核兵器を開発しているという証拠は見つかっていない」という主旨の報告書を発表している。（関連記事） ＩＡＥＡとアメリカ、イスラエルのいずれもが「イランは核兵器を持つまでに１
「非核国に核兵器使用しない」 対外連絡部関係者--人民網日文版--2006.02.06
中国共産党中央対外連絡部の張志軍副部長は5日、ミュンヘンで開かれた安全保障政策会議で、「中国の平和発展と世界」と題する演説を行い、「中国は平和発展の道を歩むことを選び、今後もそれを堅持する」と述べた。張副部長はまた、中国の安全保障政策は国家の主権、統一、領土保全の保護に第一に着目し、また同時に経済建設に奉仕するもので、安定した国際環境と良好な周辺環境を整えるものだと述べた。新華社が報じた。 張副部長は演説の中で、中国の安全保障政策の目標である次の3点を紹介した。 （１）中国自身の安定と発展の維持 （２）周辺地域の平和と安定の保護 （３）安全保障をめぐる国家間の対話と協力の促進 張副部長は演説の中でさらに次のように述べた。 中国の国防建設は、国家の安全と統一を保護し、経済建設が順調に進むよう確保するためのものだ。中国は、軍事同盟や軍備競争に参加せず、勢力範囲を追求せず、海外に軍事基地を設立す
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欧米から悪者扱いされる日本の調査捕鯨 | [公式] 天木直人のブログ
A Japan That Can Say Yes
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060926-00000130-mai-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060927-00000088-jij-pol
不思議の国のウサギ1：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
American Enterprise Institute - AEI
産経ニュース
有田芳生の『酔醒漫録』: 安倍10月訪中計画の背景
産経ニュース
Amazon.co.jp： 本: 国際紛争—理論と歴史
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060209-00000126-mai-pol