メディア陰謀論を共有する人たち：日経ビジネスオンライン
今回は、震災後一年の感想を書くつもりだ。 3月11日に最も近い掲載日を期するなら、タイミングは、次回の方が適切なはずだ。が、来週はどうせ日本中が震災回顧一色になる。であるならば、その前に言うべきことは言っておきたい。埋没したくないということもあるが、原稿の内容について、余計な詮索をされたくないからだ。 ここで言う「余計な詮索」は、私の側の言い方からすれば「要らぬ心配」ということになる。つまり私は、自分がこれから書く原稿に対して返ってくるであろう反響について、あらかじめ神経質になっているのである。 実に面倒くさい事態だ。説明しにくい状況でもある。が、このことは、今回の主題とも関連しているので、一応解説しておく。 思うに、震災以来、わが国の言論状況は、目に見えて不寛容になってきている。私が、「余計な詮索」を恐れるのは、この「不寛容」な空気と無縁ではない。具体的に言うと、私の原稿の内容が、ほかの
ウェブの皮肉屋に、金銭や労力といったコストをかけてくれる人はいない - ARTIFACT@はてブロ
※とある件が起きて、以前Facebookで書いた文章を一部編集 最初個人宛として書こうかと思ったけど、面倒なので一般論として書く。 人は楽しいところに集まる。でも、その楽しいところから勝手に疎外された！と思う人（いわゆる「けまらしい」）は一定数いるから、楽しいところを批判すれば、一定の喝采はあびる。でもその喝采を浴びせてくれた人って、批判者に何か与えてくれる訳じゃない。 具体的にいえば、喝采を浴びせてくれた人たちは金を払ってくれない。だって単に自分が気持ちいいと思える意見があったという確認がしたいだけで、金を払ってまでは欲しくないから。もちろん労力だって払ってくれる訳がない。 ウェブは皮肉屋に一定の注目を集めるけど、その注目は労力や金といった高いコストには還元されないのだ。 賛成ばかりで気持ち悪いから、反対の意見を言ったんだ、皮肉屋はよくそういうが、それには信念を感じられない、賛成されてい
asahi.com（朝日新聞社）：ネット削除、動く警察 「みる・きく・はなす」はいま - 社会
仙台市の南約２５キロ、なだらかな山に囲まれた宮城県柴田町。精神科「仙南中央病院」は３月１１日、激しい揺れで柱が折れ、病棟の照明が一斉に消えた。 重度認知症などで入院する９４人を付属の体育館に避難させた。１回の食事はおにぎり１個。患者は空腹と寒さで悲鳴を上げた。 電話は断たれ、町役場は機能不全に陥っていた。「どうやってＳＯＳを出せばいいのか」。食料がほぼ尽きた１４日、鈴木健院長（３７）は携帯電話を手に取り、インターネット掲示板に書き込んだ。 「餓死寸前。食料、医薬品、燃料至急求む」 書き込みはネットで転載され、瞬く間に広まった。１５日から物資を積んだトラックが次々と乗り付けた。 ところが前後してネット上で批判があふれ始めた。「深刻な状況ではない。悪質なデマ」「いい加減にしろ」。書き込みの転載が止まらなかったからだ。 鈴木院長の思いは複雑だ。「ネットのおかげで患者は生き延びた。同時
asahi.com（朝日新聞社）：「ウイルス作成罪」今国会提出へ ３年以下の懲役や罰金 - ネット・ウイルス - デジタル
政府は１１日、コンピューターウイルスの作成罪創設などを盛り込んだ刑法などの改正案を閣議決定した。昨年８月に「イカタコウイルス」の作成者が器物損壊罪で起訴されるなど、サイバー関連犯罪は２０００年に比べ０９年では約７倍に増加しており、対応する法整備が求められていた。コンピューターに意図しない動作をさせるプログラムを作ったり、提供したりする行為に、３年以下の懲役や５０万円以下の罰金刑を設ける。 また、コンピューター内のデータを押収する際に、コンピューター本体ではなくほかの媒体に移して差し押さえることができるようにする。データが外部のサーバーに保管されている場合も、対象となるコンピューターから変更したり消去したりできるデータであれば、サーバーに接続して押収できる。 同様の法案は０５年にも提出されたが、抱き合わせで審議された「共謀罪」への反対が強く、廃案となった。
47NEWS（よんななニュース）
借金だらけだった俳優・高橋英樹さんが４０年以上初日に確定申告する理由 「毎年２月がお正月」コツは宿題と同じ、ため込まず日頃からやること
刑法：改正案、閣議決定 ウイルス作成罪を創設へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は１１日の閣議で、コンピューターウイルスの作成行為を直接罪に問えるウイルス作成罪の創設を柱とする刑法などの改正案を決定した。被害が短時間で拡散しやすいサイバー犯罪の摘発を可能とする。 正当な理由なくウイルスを作成したり、ばらまいた場合は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金。取得・保管の場合も２年以下の懲役または３０万円以下の罰金とする。わいせつな画像データを不特定多数に電子メールで送信する行為も処罰対象とした。
米政府、エジプトのようなネット遮断を迂回するメールシステムを実験
米独立機関BBGの「Feed Over Email」システムを使えば、政情不安で政府がネットを遮断しても情報のやりとりが可能だ。同システムの中国での実験結果が公開された。 米国政府は、海外の政府が自国のニュースや他国とのインターネット通信を遮断しても情報をやりとりできる特殊な電子メールシステムを保有している。軍事関連以外の海外放送を統括する独立米国機関であるBroadcasting Board of Governors（BBG）の報告書が明らかにした。BBGはVoice of Americaなど7つの海外放送ネットワークを管理する。 エジプトでは2月2日（現地時間）の時点でニュースとインターネットサービスが回復したため、米国政府が今回、同国でこの技術を利用する可能性は低いとみられる。このシステムが、エジプトのような全面的なインターネットの遮断に対応できるかどうかは不明だ。同国では国内のイン
中国 ネット上での情報を制限 NHKニュース
中国 ネット上での情報を制限 2月12日 14時28分 エジプトのムバラク大統領の辞任を受けて、中国政府は、事態が早期に安定に向かうよう希望する一方、中国国内に影響が広がらないよう、インターネット上でエジプト情勢を巡る情報を制限するなど、神経をとがらせています。 ムバラク大統領の辞任について、中国外務省の馬朝旭報道官は談話を発表し、「中国は一貫して事態の推移を注視してきた」としたうえで「情勢の進展がエジプトの安定と秩序の早期回復につながるよう希望する」と述べました。一方、中国国内向けのインターネットの交流サイトでは、エジプト情勢が緊迫して以来、「エジプト」や「デモ」などの言葉を入力して検索すると、「法律によって表示できない」という文字が出てくるなど、情報が制限されており、その状態は今も続いています。中国政府は、エジプトの反政府デモの背景に、物価の高騰や若者の就職難など、中国も同様に抱える社
総務省｜報道資料｜「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する中間報告」の公表
「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（座長：堀部政男一橋大学名誉教授）において、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する中間報告」（以下、「中間報告書」）が取りまとめられましたので、公表します。 総務省では、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（平成21年4月より開催）において、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20年法律第79号）」の成立・施行後の青少年のインターネット利用をとりまく状況を分析し、各関係者によるこれまでの取組を検証した上で、更なる取組の在り方を検討してきました。 今般、同研究会において「中間報告書」が取りまとめられましたので、公表します。
アレフブロガーの時代: 烏賀陽弘道の朝日新聞的ジャーナリズム
コーヒーブレイク：烏賀陽弘道の朝日新聞的ジャーナリズム ■ 烏賀陽弘道 1996/04/29 無法パソコンネットの卑劣 http://ugaya.com/private/repo_5.html http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/1958/nifty/aera.htm 昔、「地上の楽園」というパソコン通信のBBS（今で言う掲示板）があった。 そこに、実名と電話番号とともに、ある女性をレイプしてくれという依頼が書き込まれていた。 そのことを烏賀陽弘道が週刊AERAで記事にした。 問題は、その女性の実名が削除されないうちに、全国紙の記事にしたことである。 「地上の楽園」の電話番号は、すこし調べればわかる。 この記事のおかげで、せいぜい何百人かしか知らなかったＡ子さんの氏名、住所、電話番号を、さらに知らしめることになった。 Ａ子さんだけでなく、B
＜名誉棄損＞ネット上「深刻な被害ある」最高裁初判断 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100316-00000131-mai-soci インターネット上の表現を巡り名誉棄損罪の成立要件が争われた刑事裁判で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は１５日付の決定で「閲覧者がネット上の情報を信頼性が低いと受け取るとは限らない」と述べ、ネット上の表現も罪の成立要件は他の表現方法より緩やかにならないとの初判断を示した。 １審・東京地裁は０８年２月、「ネットは情報の信頼性も低いと受け止められている」と指摘。罪の成立要件はマスコミ報道や出版より限定すべきだとした。これに対し高裁は「ネットに限って基準を変えるべきでない」と覆した。 小法廷は「ネットの情報は不特定多数が瞬時に閲覧可能で、時として深刻な被害がある。それ以外の表現手段と区別して考える根拠はない」と判断した。 高裁での有罪判決の際、 中傷書き込み、逆転有罪＝ネット
「尖閣事故で海保職員死亡」説 なかなか消えない本当の理由
沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船との衝突事故に絡み、「海上保安庁職員が海に投げ出され、モリで突かれるなどして死亡した」とのうわさがインターネット上で何度となく浮上する。国会答弁で明確に否定された内容だが、現政権への不信感の高さからか「うわさ」は、なかなか消えないようだ。 「尖閣諸島沖の中国漁船衝突事故で、海上保安庁の職員に二名の殉職者が出ていると…」「真実なんでしょうか？」――2010年11月8日、人気ネットサイト、ヤフーの「知恵袋」欄にこんな質問が投稿された。 「モリに突かれて…」 質問への回答は、「もし事実なら隠し通せると思いますか？」と、デマであるとの指摘もある一方、「海外メディアが（死亡を）報じた」「死亡者の名前も報じられている」などとして「死亡は真実でしょう」との声も寄せられている。大手メディアなどが報じないことについては、情報規制が行われていると心配する向きもある。もっとも、質問者
誤訳と判明しても映像を見ても尖閣デマは消えないだろう - 法華狼の日記
すでに旧聞に属する話なのだが、先月にインターネットで下記のようなデマが出まわっていた。 尖閣諸島付近での漁船衝突事件に関する誤報とその拡散 - Togetter 【緊急拡散】ＢＢＣ中国語ネット 尖閣侵略時 海保安官 中国人に死傷させられる 官総理は 直ちにＶＴＲを公開せよ なぜ政府が公開を渋っているか理由判明？ http://ow.ly/2YlzG ninjyasasuke 2010-10-24 09:26:19 このデマが興味深いのは、なぜデマが発生したかの原因がほとんど判明していること。上記Togetterでは原文を確認した6人ほどの人物から疑問や批判がなされている様子もまとめられている。 参照文件を読んだが、死傷者は無かったと書いてあるな。RT @ninjyasasuke 【緊急拡散】ＢＢＣ中国語ネット 尖閣侵略時 海保安官 中国人に死傷させられる 官総理は 直ちにＶＴＲを公開せよ
asahi.com（朝日新聞社）：反日デモ、当初は当局承認 ネットで勢い拡大、統制失う - 国際
蘭州と西安での反日デモ参加を呼びかけるインターネット上のビラ。日時や地名などが違うだけで、デモが起きたほかの都市でも同様の呼びかけがあった。「日本で大規模な反中活動が起きている」などとして、メールなどでの転送を求めている 【北京＝峯村健司】中国四川省成都など３都市で起きた１６日の反日デモについて、地元政府当局が事前に承認していたことがわかった。中国政府関係者が明らかにした。だが、インターネットなどで広がったデモの勢いは当局の想定を超え、承認していない都市にも飛び火するなど統制を失ったという。 中国では、デモは事前に地元当局に申請して承認を受ける必要があり、３都市では今回、数日前に承認されていたという。成都でのデモは、申請したのは１００人前後の大学生らだったという。 申請を認めた背景には、デモを通じて日本への不満を表明する狙いがあったという。中国政府は尖閣諸島沖の漁船衝突事件で悪化
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「ウイルス作成罪」盛り込んだ刑法改正案、国会に提出 
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00025.html
TechCrunch
“青少年ネット規制法”見直し検討の研究会が中間報告 
日刊スポーツ
逮捕された「匿名の卑怯者」。 その末路を見た人からの警告。
