政府は、来春以降に国会に提出する安全保障関連法案で、集団的自衛権の行使を「日本周辺の地域」に限る方針を固めた。安倍晋三首相が意欲を示している中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海(除去)など、日本から離れた場所での行使は除外し、将来必要になれば新法を検討する。ただ、今回の法整備でも、現地が「事実上の停戦状態」にある場合は、国際協力活動として機雷掃海を認める可能性がある。 首相は国会答弁などで、日本の原油輸入ルートのホルムズ海峡が機雷で封鎖された場合、集団的自衛権による機雷掃海を行う可能性を示し、自民党も後押ししてきた。7月の閣議決定は、日本が直接攻撃を受けていなくても他国の戦争に参加する集団的自衛権の行使について、(1)日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある(2)日本の存立を全うし、国民を守るために他に手段がない−−場合に、(3)必要最小限度の実力行使が許容され
政府は21日、来年4月の統一地方選後に国会提出を目指す安全保障関連法案に関し、集団的自衛権を行使できる範囲について「日本の周辺地域」のような地理的制約を行わない方針を固めた。安倍晋三首相は中東・ホルムズ海峡の機雷封鎖に対する掃海活動に集団的自衛権を適用する意向を示しており、安保関連法案も地理的制約を取らない形で策定していく。 安保関連法案では、7月に閣議決定された武力行使の3要件を踏襲。ホルムズ海峡での機雷封鎖が「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と認められる場合には集団的自衛権の行使を認め、自衛隊が掃海活動を行えることになる。周辺海域が「戦闘現場」になっている場合は、新しい武力行使の3要件に照らしても集団的自衛権は行使できない。 また、集団的自衛権によるホルムズ海峡での掃海活動について、政府関係者は「論理的にはそういうこと
「領海で勝手に密漁している中国船をなぜ逮捕しないんだ」 海上保安庁の広報部門がある東京・霞が関の合同庁舎3号館11階の一室。小笠原諸島(東京都)周辺で中国漁船によるサンゴの密漁が横行し始めた9月中旬以降、職員たちは抗議電話への対応に追われていた。 9月15日に17隻を数えた中国漁船は10月30日にはピークの212隻に。その後は減少傾向にあり、11月12日には117隻にまで減ったが、13日には再び増加して145隻となった。「領海外に中国漁船を追い出しても、また戻ってくる」(海保幹部)というイタチごっこが続く。 取り締まりが難航しているのは海保が十分な巡視船団を送り込めないためだ。昨年度末で保有する120隻の巡視船のうち、東京から南に千キロ以上離れた小笠原諸島周辺に投入できる船は、航続距離の長い54隻の大型巡視船に限られる。 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海警備に全国から十数隻の大型巡視
【ソウル聯合ニュース】韓国軍関係者は4日、北朝鮮全域を攻撃できる射程距離500キロの弾道ミサイルの発射試験に成功したと明らかにした。来年、実戦配備する方針という。 射程500キロの弾道ミサイルの弾頭重量は1トン。韓国軍は現在、射程300キロ、弾頭重量500キロの弾道ミサイルを保有している。 また軍当局は2012年のミサイル指針の改定を受け、射程800キロ、弾頭重量500キロの弾道ミサイルを開発している。年内に開発を完了し、来年ごろ発射試験を行う計画という。 韓米両国は北朝鮮の核とミサイル能力が向上したことを受け、12年10月、ミサイル指針改定で韓国軍の弾道ミサイルの射程制限を従来の300キロから800キロに延長した。 射程500キロと800キロの弾道ミサイルが配備されると、韓国軍は有事の際、韓国全域から北朝鮮の核施設やミサイル基地などを攻撃する能力を持つことになる。 北朝鮮は射程1000~
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新华社北京2月26日电 中华人民共和国国防动员法 (2010年2月26日第十一届全国人民代表大会常务委员会第十三次会议通过) 目 录 第一章 总则 第二章 组织领导机构及其职权 第三章 国防动员计划、实施预案与潜力统计调查 第四章 与国防密切相关的建设项目和重要产品 第五章 预备役人员的储备与征召 第六章 战略物资储备与调用 第七章 军品科研、生产与维修保障 第八章 战争灾害的预防与救助 第九章 国防勤务 第十章 民用资源征用与补偿 第十一章 宣传教育 第十二章 特别措施 第十三章 法律责任 第十四章 附则 第一章 总则 第一条 为了加强国防建设,完善国防动员制度,保障国防动员工作的顺利进行,维护国家的主权、统一、领土完整和安全,根据宪法,制定本法。 第二条 国防动员的准备、实施以及相关活动,适用本法。 第三条 国家加强国防动员建设,建立健全与国防安全需要相适应、与经济社会发展相协调、与突
京都弁護士会というところに招かれて「憲法と人権を考える」会にて、日本外交について講演をする。 なぜ、私のような門外漢に外交を語らせるのであろうか。 だって、ほんとに門外漢なんだよ。 外国で暮らしたこともないし、外国政府高官にパイプがあるわけでもないし、外国の新聞雑誌だって一年に数回(観光旅行の飛行機の中で)しか読まないような人間に日本外交のこれからを語らせるというのはどういう了見なのでありましょうか。 前に『街場の中国論』を出したあと、公安調査庁の人が調査に来たことがあった。 表向きは中国の現状分析についてご意見を承りたいということだったが、どうも私がどこから「このような」中国国内情報を手に入れているのか、その入手経路をチェックしにいらしたようである。 何か先方と特別なチャンネルをお持ちなのですか?と訊かれたので、「中国についての情報源は毎日新聞だけです」とお答えした。 つねづね申し上げて
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