市民団体が統合進歩党の解散求めて請願書、従北国会議員の除名求める声も党内候補選び選挙での不正や、その後の暴力沙汰から統合進歩党を解散させるべきだという声が強まっている中、市民団体の活貧団が１６日、法務部に統合進歩党（統進党）の解散を求める請願書を提出した。憲法第８４条４項の規定に沿って、統進党を解散させ、政府が憲法裁判所に提訴して欲しいという訴える内容だ。 活貧団は、請願書の中で、「民衆民主主義を支持し、連邦制による南北統一を主張している統合進歩党の目的や綱領、政治活動などは民主的基本秩序に反している」とし、「政府は憲法上の手続きに沿って、憲法裁判所に政党解散を提訴するべきだ」と主張した。また、「同党が政党解散の要件を満たしているにも関わらず請願にそっぽを向ける場合、大統領や首相、法務部長官も職務遺棄の罪で訴える計画だ」と明らかにした。 統進党の内部で起きている脱法や違法行為が政党解散の要件に当たるのかについては、憲法研究者の間では慎重な見方が優勢だ。非民
