在日国籍の摩訶不思議──「日本には『北朝鮮籍』は存在しない！」
国民新党の猛反対で、今国会での提出が見送られそうな永住外国人地方参政権付与法案。その骨子は昨年11月に民主党内の推進派議員連盟によりまとめられた。対象はあくまで、一般永住者と特別永住者。特別永住者とは、朝鮮半島など日本の旧植民地の出身者とその子孫にあたる人たちのことで、韓国と北朝鮮がその99％を占めている。 しかし、民主党案では「我が国と外交関係のある国の国籍を有する者やこれに準ずる地域を出身地とするものに限定する」としたため、特別永住者についても国交のある韓国籍を持つ人か、「準ずる地域」として、国交はないが交流のある台湾に限るとしている。各メディアでも「朝鮮半島出身者やその子孫で、韓国籍でない人は適用外になる可能性が高い」と報じた。 ここまでを聞くと、日本には韓国籍と北朝鮮籍の二通りの国籍のコリアンがいて、北朝鮮籍の人間が参政権付与の対象外となったと思われがちだ。事実、民主党案はその前提
社労士 李怜香の多事多端な日常 - 国籍法改正反対論者が韓国国籍法についてとばしているデマ
_ [韓国][国籍][法]国籍法改正反対論者が韓国国籍法についてとばしているデマ今回の国籍法改正にからんで、反対論者の中には「国籍法の中に規定がないので、認知しても扶養義務はつかない」というデマを流していたものがいたようである。認知に関しては民法に規定してあるので、国籍法に書いてないのは当たり前だ。さすがにこれはあまりに常識外れなので、法律に詳しくない人でもおかしいとわかったのではないかと思うが、今度は、外国の法律という一般に知られていない部分でデマをとばしている。 備考：国籍法改悪の危険性 下記の通りですので再録します。 （以下日本会議事務総局江崎課長のメルマガより転記） （中略） そのため、以下のような事態が予想されます。 1 在日韓国人も日本国籍を取得することが可能となる。韓国は重国籍を容認。また、重国籍取得による選挙権の二重行使、被選挙権の二重行使を認めている。（太字・赤字は引
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