北海道新幹線、全通なら関東から鉄道客4.2倍に 国交省予測 - 日本経済新聞国土交通省は27日、整備新幹線の未着工3区間の着工認可に先立ち、投資効果などを検証する有識者委員会の初会合を開いた。北海道新幹線が札幌まで開業すれば、関東からの鉄道利用者が4.2倍になるとの需要予測を示した。北陸と九州でも未着工区間の建設で鉄道利用者が増えるとの試算を示し、着工の妥当性を説明した。国交省は北海道新幹線の新函館―札幌の延伸で、関東地方から北海道の中央部に鉄道で移動する人が1300
リフレ派とインタゲ そしてFRB
たまには少し下品な口調で、ただし中身は誠実に書いてみよう。 リフレ派という人々は、まともな世界には生息していないが、世の中の多くの領域はまともではないので、彼らについて、言及することも必要な場面がある。とりわけ政治の世界（といっても日本だけだが）に残存している以上、無視は出来ない。 リフレ派の大好きなリフレとインタゲについて、今日は説明しよう。 ちなみに、リフレもインタゲも、その言葉自体が、その使用者の素性の悪さを表している。 まともな世界の人々は、そのような汚い言葉は使わないし、リフレに至ってはその概念もない。 さて、誠実な部分に移ろう。 今回のFRBのFOMC声明文である。 これをリフレだという人は、頭がおかしいか、英語というより言語を理解できない人々だ。 声明文ではしつこく、dual mandateと繰り返している。 そしてわざわざdual mandateを誤解の無いよう明言している
日本国債が売れなくなる日：日経ビジネスオンライン
財務省が25日発表した2011年の貿易統計で、日本の貿易収支が2兆4927億円の輸入超過となり、31年ぶりの赤字に転落したことが明らかになった。2月8日に財務省が発表する2011年の国際収支統計でも貿易赤字となる見通しで、国際収支ベースでは1963年以来約50年ぶりだという。 輸出は前年比2.7％減の65兆5547億円。1ドル＝70円台の超円高によって日本の輸出競争力は大きく減殺されている。東日本大震災やタイの大洪水で製造業のサプライチェーンが寸断されてしまったという供給面の制約に加え、欧州の政府債務危機、さらには新興国の景気減速によって、世界経済が再びリーマンショック以来の危機に陥りかねない状況にあるという需要面の悪影響が重なった。 一方、輸入は12％増の68兆474億円。東京電力福島第1原子力発電所事故をきっかけに全国各地の原発が操業停止を余儀なくされ、これを代替する電力源として火力発
金貨つき個人向け国債は破綻のシグナルか？：日経ビジネスオンライン
前回は、いま欧米で起きているソブリンリスクはオーバークレディット（過剰信用）リスクであり、2008年に起きたリーマンショックと同類・同根の問題であると説明した。実体経済の実力以上に信用を創造しようとしても、金融市場において必ず“ダウト”の声が掛かってしまう。金融技術を駆使しても身の丈以上の経済的果実を手に入れることはできないということである。 では、日本はどうなのか、というのが今回のテーマである。 円高は信認の証しではない 日本ではデフレ、低成長が15年以上続いているものの、今回のソブリンパニックには巻き込まれなかった。それどころか、欧米のソブリンリスクを嫌ったマネーが「円」に流れ込み、円相場は高騰、史上最高水準にある。 ではこの円高は日本経済への信任と日本財政の盤石さを示しているのか？ もちろんそんなことはない。 国民経済の活力のバロメーターである株価を見れば明らかである。2008年のリ
おい、それでも早稲田かいつから東大、慶応の出来損ない集団に堕したのか（週刊現代） @gendai_biz
おい、それでも早稲田か いつから東大、慶応の 出来損ない集団に堕したのか 英語ができる? それがどうした! 学内では女子学生が、留学生と英語で会話。授業は真面目に出席し、試験前にノートをコピーさせてもらうなんてこともない。就職実績も悪くないのだが、大隈先生、早稲田ってこんなとこでしたっけ。 泥臭さこそ、早稲田 早稲田大学OB・OGが母校に厳しく、すぐ悪口を言うのは一種の「伝統」として指摘されるところだが、それにしても年末年始の学生スポーツを見て「何やってんだ、早稲田」と臍を噛んだ卒業生は少なくないだろう。後ほど紹介するが、今の早稲田を知れば知るほど、その思いは強まるに違いない。最初に言っておくが、もはや早稲田はかつての早稲田ではない。 と、ある程度、OBたちには覚悟を持っていただいたうえで、スポーツから見ていこう。年末の12月25日に行われたラグビー全国大学選手権準々決勝では、格下と見られ
専業主婦年金問題：７割が「手続き要請に応じず」調査で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
専業主婦らの年金切り替え漏れ問題で、大半が意図的に切り替え手続きをしていなかった可能性の高いことが、神奈川県立保健福祉大の山崎泰彦名誉教授の調査で分かった。調査対象の約７割が地方自治体の手続き要請に応じず、自治体側が強制的に切り替えていた。年金の切り替えと同時に必要となる国民健康保険（国保）への加入手続きだけをした人も少なくなく、山崎氏は「意図的な保険料回避ではないか」と指摘する。 サラリーマンの夫の扶養を受ける妻ら第３号被保険者は、保険料を払わなくても基礎年金を受け取れるが、夫の退職時には市町村で国民年金の１号被保険者に切り替える手続きをし、月額１万５０２０円の保険料（１１年度）を納める必要がある。手続きをしないまま老後を迎え、本来より多い年金を受け取っている人は厚生労働省推計で５．３万人に上る。 この問題に関する厚労省の検証会議委員を務めた山崎氏は岐阜、神戸、神奈川県横須賀の３市に依頼
電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。 ◇再生エネ除外、「不足」のみ公表 公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。 この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置
増税批判する産経新聞に財務省有力OB「おたくはひどいな」
野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が打ち出されている。財務省も大新聞、テレビに対して反増税言論人をださないよう圧力をかけている。その結果、大メディアでは増税やむなしの大合唱が生まれつつある。 では、財務省の言いなりにならなければどうなるか。 全国紙では唯一、増税批判の姿勢を取っていた産経新聞に、昨夏、国税の税務調査が入った。財務省にとって税務調査は言論統制の最強の武器で、2009年には朝日、読売が申告漏れを指摘され、それを機に朝日は増税礼賛へと傾斜し、読売は財務省幹部の天下りを受け入れた経緯がある。 産経新聞で増税批判の先頭に立つ田村秀男・編集委員兼論説委員が語る。 「漏れ伝わってきた話では、ある会合で社の上層部の者が、財務省の有力OBから『おたくの田村はひどいな』といわれたようです。私自身は財務省から直接、何かい
日本人の能天気さはギリシャに匹敵 国家財政の破綻は、ある日突然起こる
1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える 安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 ようやく2011年が去った。景気が悪い上に大震災。その上原発。踏んだり蹴ったりの一年だった。2012年は何とか良い年にしたい。特に年初には明るい記事を書きたい。だが考えれば考えるほど難しい。むしろ不吉な予感がする。2012年は日
ジャパン・アズ・ナンバーワン再び？ 「課題先進国」日本は世界の偉大な反面教師 | JBpress (ジェイビープレス)
かつて日本は世界のスーパースターで、1979年には『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という本も出た。その頃、著者エズラ・ヴォーゲル氏にインタビューしたら、彼は笑って「あれはアメリカに対する皮肉なんですよ」と流暢な日本語で答えた。 ところがその後、日本はバブル崩壊でナンバーワンの座を転げ落ち、その処理に手間取って「失われた20年」などと言われ、誰も見向きもしなくなった。 日本の挫折は愚かな政治家の間違った経済政策によるもので、欧米の先進国には無関係だと思われていた。 日本のバブル崩壊の後を追う欧米経済 「しかし最近は風向きが変わった」と日本銀行の白川方明総裁は、1月10日にロンドンで行われた講演で皮肉まじりに語る。 過去数年間の米国、ユーロ圏、英国で起きてきたことを1990 年代以降の日本のバブル崩壊後の姿と比較すると、相違点よりも、類似点の方が圧倒的に多いというのが私の印象である。日本で過去
五十嵐財務副大臣、ユーロ安「アクションとる段階ではない」 - 日本経済新聞
五十嵐文彦財務副大臣は16日夕の記者会見で、外国為替市場での円高・ユーロ安について「一定のアクションをとるという段階ではない。もう少し様子を見ないとどうとも言えない」との認識を示した。ユーロ安については「一時的なものかどうかよく見
愛知の柔道教員、６日で黒帯…３０年間全員合格 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
愛知県教育委員会が県柔道連盟へ委託し、中学、高校の体育教員を対象に２年に１度開いている柔道の指導者講習（計６日）で、３０年近く、受講者全員に段位（黒帯）が授与されていたことがわかった。 柔道の総本山・講道館（東京都）によると、黒帯の取得には「平均でも２年程度かかる」というが、愛知の場合は短期間の上、審査も一般の昇段試験と違って試合の勝敗を考慮していない。関係者からはこうした段位認定のあり方を疑問視する声が出ており、講道館でも実態を調査する方針だ。 ◇ 同県教委によると、体育指導の質の向上を目的に１９８４年頃から、柔道経験がほとんどない「白帯」の体育教員を集めて講習を実施。 １年目は受け身などの基礎、柔道の歴史・理念、安全管理を学ぶ「指導者養成講習」（２日間）、その１年後に実戦や審判などを経験する「段位認定講習」（４日間）という内容で、毎回３０人程度が受講している。 これまで全受講者が段位審
信濃毎日新聞［信毎web］ 死刑の存廃 議論の進展こそ職責に
野田改造内閣の法務相に就任した小川敏夫氏が、ここ１年半ほど停止している死刑執行について「職責を果たしたい」と述べ、再開する姿勢を示した。 各種世論調査で、国民の多くが死刑の存続に賛成している。が、死刑制度の情報公開が不十分で、実態が知られていないためとの指摘もある。死刑に相当する事件を裁判員裁判で審理することへの異論も少なくない。 小川法相には、こうした世論を踏まえ、死刑制度の存廃について議論を深めることこそ「職責」と考えてもらいたい。 ２０１０年に当時の千葉景子法相が、東京拘置所の刑場を報道陣に公開した。存廃議論の高まりが期待されたものの、民主党政権の法相はコロコロと交代し、あまり進展はみられなかった。 江田五月氏や前任の平岡秀夫氏ら、死刑に慎重な法相もいたため、昨年は１９年ぶりに執行ゼロに。確定死刑囚は戦後最多の１３０人に達している。 長野地裁では昨年、長野市の一家３人殺害事
時事ドットコム：増税でも消費冷えず＝社会保障充実で安心感−安住財務相
増税でも消費冷えず＝社会保障充実で安心感−安住財務相 増税でも消費冷えず＝社会保障充実で安心感−安住財務相 安住淳財務相は１２日、都内の日本記者クラブで記者会見し、社会保障と税の一体改革に伴う消費増税について「社会保障の安定に近づくことは安心して消費を行える社会の構築に役立つ」と述べ、今回の増税が消費に及ぼす悪影響は小さいとの認識を示した。その上で、税率を５％に上げた１９９７年に景気が悪化したのはアジア通貨危機や山一証券破綻などが重なったためだと指摘した。（2012/01/12-19:08）
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中日新聞:ソウル 鍋のなぞ腹に落ちる:世界の街から(CHUNICHI Web)
被団協：「被爆者全員に手当」国に提案へ 認定の代わりに - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東海地区の地銀：国債暴落に備え、融資先拡大に躍起 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
韓国 強さの秘密は？ 小さい国内市場、グローバル化前面に - 日本経済新聞
日本の政策「国債の問題に直結」 高田氏 日経景気討論会 - 日本経済新聞
【日曜経済講座】客員論説委員・岩崎慶市 一体改革案が内包する矛盾＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
