毎日新聞「共同通信加盟」に動く これでリストラ進むのか
経営不振がささやかれる毎日新聞が、共同通信社から国内ニュースの配信を受ける方針を固めた様子だ。「発表もの」は共同記事を使い、自社の記者を独自取材に振り向けられるという利点が期待できる一方、リストラ策の一環だとの見方もある。だが、「配信を受けたところでリストラは進まない」との指摘も出ている。 地方紙は地元のニュースは自前で取材し、いわゆる「全国ニュース」については、共同通信に加盟費を支払って、同社から記事の配信を受けていることが多い。 「駐在」や「通信部」が大量廃止になる？ 一方、朝日・読売・毎日は、海外ニュースに限って共同から記事配信を受けているが、国内ニュースについては自前の取材網を全国に持っており、共同記事の配信は受けていない。ところが、毎日新聞が、共同通信に加盟し、国内ニュースの配信を受ける方針なのだという。11月下旬にも、役員会で決定されるとの情報もある。 毎日新聞社の08年度の売
もめる政府の「天下り」定義 抜け道も - MSN産経ニュース
鳩山内閣の金看板であると「脱官僚依存」と「天下り根絶」が揺れている。日本郵政役員や人事院総裁への官僚ＯＢ起用をめぐって野党から「天下りそのものだ」と批判を浴びた政府は、天下りについて「府省庁の斡旋（あつせん）によるもの」と限定的に定義し、矢玉をかわす構えだ。ところが、逆に定義から漏れた天下りの「裏ルート」を追及されて防戦一方に回っている。民主党が野党時代、厳しく問い詰めてきたことが、そのまま自らに跳ね返ってきた形だ。 （宮下日出男） 「閣僚の斡旋も府省庁の斡旋だ。そのことは認めなさいよ」 ２０日の衆院内閣委員会で、自民党の中川秀直元幹事長はこう詰め寄った。答弁に立った菅直人副総理・国家戦略担当相は「内閣の方針に沿っている限り、政務三役がそんなことをやるはずがない」と返すのが精いっぱい。中川氏は「しないはずだから斡旋に該当しないというのが政府見解では、法律論は成り立たない」と批判
求むボージョレ・ヌーヴォーのはずれ年 - （旧姓）タケルンバ卿日記避難所
ボージョレ新酒、今年も解禁になりましたな。 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091119/biz0911190033000-n1.htm 今年はぶどう生産地が天候に恵まれ、香りや味わいのバランスがよく、５０年に１度の出来栄えという。 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091119/biz0911190033000-n1.htm ほう。そら強気だね。50年に1度か。ふうむ。 あわせて読みたい。 http://news.ameba.jp/domestic/2009/11/50326.html 95年「ここ数年で一番出来が良い」 96年「10年に1度の逸品」 97年「1976年以来の品質」 98年「10年に1度の当たり年」 99年「品質は昨年より良い」 00年「出来は上々で申し分の無い仕上がり」
外交オンチな岡田外相／山形浩生(評論家兼業サラリ−マン）(Voice) - Yahoo!ニュース
◇致命的なセンスのなさ◇ 本誌が出るころには、オバマ大統領来日騒ぎが佳境だろう。そしてもちろんそこでの大きな争点となるのは、インド洋での海上給油問題となる。で、ぼくの予想だけれど、おそらく鳩山政権はいまの給油中止の方針を撤回させられるか、そうでない場合には他のところですさまじい譲歩や便宜供与を余儀なくされるはずだ。 というのも、鳩山政権はこれについて何の準備もなければビジョンもないとしか思えないからだ。 アメリカ側はもちろん、大統領来日できちんと成果を上げようとして、10月初めからアメリカの高官がかなり日本に対する根回しをしているとの報道が入っていた。ところが日本側は、当初この点についてもあれこれ見解が錯綜。そして一応給油停止を決めた10月半ばに、岡田外相がいきなりアフガニスタンとパキスタンを訪問した。アメリカ側がかなり強硬に押してきて、泡を食ったんでしょう。 さて……まずこの時期
asahi.com（朝日新聞社）：与党、連日の採決強行 衆院委１１法案、与党方針 - 政治
北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にする法案など、政府が今国会に提出した法案が２０日午前、衆院の各委員会で相次いで審議入りした。与党は同日中に新型インフルエンザ対策法案や日本郵政などの株式売却凍結法案を含め計１１法案を委員会で採決したうえ、２４日の本会議で衆院を通過、会期末の３０日までに成立させる方針だ。しかし、わずかな審議時間での採決強行が続くことになり、野党側の反発は強まりそうだ。 ２０日未明の衆院本会議では、中小企業や住宅ローン利用者を対象に、金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」（返済猶予法案）が、自民、公明両党が欠席する中、与党と共産党の賛成多数で可決、参院に送られた。同日午前の多くの委員会も野党が欠席する中、審議が始まり、衆院法務委員会では、裁判官報酬法改正案など３法案が２０日午前、与党の賛成多数で可決された。 与党が衆院財務金融委員会で返済猶予法案の採決を
asahi.com（朝日新聞社）：あり得る選択 - 経済気象台 - ビジネス・経済
鳩山新政権の国づくりの方向は北欧型、あるいはフランス型の福祉国家ではないかと言われている。子ども手当や派遣労働の抑制を始めマニフェストに盛られたもろもろの政策は、国民重視、あるいは「格差の是正」などで、これまでの成長重視、競争原理の徹底とは対照的である。 スウェーデンなどは貧困率が低く、格差も少ないと共に一人当たりの国民所得も高く、その面では日本や米国よりもパフォーマンスは優れている。 また、同一労働同一賃金が原則であり、失業した場合も給付はもとより、転職のための職業訓練も行き届いている。それに裏打ちされた労働の流動性は、企業の競争による淘汰（とうた）や活力を生み、生産性と福祉とが両立している。また教育には特に熱心で大学まで授業料は無料、初等教育は１クラス２０人以内、幼児教育は野外で仲間と共に大自然に親しむことを大切にしている。知識欲が出てきたところで知育に力を入れるので、学ぶ意欲は日
雪国の除雪作業が崩壊の危機！？ 建設不況のあおりで応札ゼロの地域も | inside | ダイヤモンド・オンライン
冬になると、日本海側や東北、北海道などの降雪地域で、よく見られる道路の除雪作業。もしかすると、将来、こうした除雪作業がままならなくなるかもしれない――。 首都圏地域の人々には、意外に知られてはいないが、降雪地域での除雪作業は、地元の建設業者やゼネコンが中心に行っている。各自治体では、道路をいくつかの区域に分けて、入札する制度などで除雪業者を集めている。 ところが昨今、入札に応じない除雪業者が増えている。 たとえば、青森県弘前市では、自前で20台ほどの除雪車を所有しているが、これでは冬場のピークの除雪作業を乗り切れない。そのため地元の建設業者に対し、市内104の区域を指名競争入札で除雪する制度を採用している。 しかし、弘前市では、出動回数に応じた出来高払いのため、雪の少ない市街地などの作業が嫌われる。2008年度は市内104区域のうち、17区で応札がゼロだった。応札する業者自体も減少して
普天間基地移転は造船業界のチャンス：日経ビジネスオンライン
私の職場はずっと海だった。20歳代のサラリーマンの時は、試運転を行う五島列島沖や和歌山沖、相模湾だった。40歳なって産学連携プロジェクトで高速船を開発していた時は、実証実験や試運転を行う瀬戸内海や相模湾、伊豆大島沖だった。アメリカズカップの時は、サンディエゴ沖の太平洋とオークランドのハウラキ湾だった。 たくさん海を見てきたのだが、今年初めて目にした沖縄本島や宮古島の海は格別だった。明るいコバルトブルーの海を見たのは生まれて初めてだった。毎年600万人の観光客の観光モチベーションにこの美しい海があることがよく理解できた。美しい自然ほど魅力的で老若男女を引きつけるものはない。 今年4月、沖縄グリーンニューディールのプロジェクトの中で「基地跡地を自然エネルギー発電所に」というプロジェクトを提案したこともあり、返還される予定の普天間基地を丘の上から見る機会も与えられた。 この時は、跡地利用の事ばか
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道アイヌ協会：不適切会計が続発 釧路支部に立ち入り調査 ／北海道 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
赤字ドワンゴの行方 夏野氏が語る「ニコ動」黒字化計画：日経ビジネスオンライン