日経BP株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
学生は衰退する日本よりも、海外で就職できる実力を磨け
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 4月から、立命館大学政策科学部に准教授として赴任した。私の任務は講義・研究に加えて、英語のみによって学位のとれるコースの設置準備だ。それに関連して、今回は「若年層の就職難」の解決策として「大学の国際化」について論じる。 若年層の就職難は、 彼らの努力不足ではない 若年層の就職難は、彼らの努力不足とみなされることが多い。しかし実態は、90年代以降
TechCrunch | Startup and Technology News
Unlike Light’s older phones, the Light III sports a larger OLED display and an NFC chip to make way for future payment tools, as well as a camera.
新卒の保守化が物語る労働市場の溶解日本の終身雇用・年功序列が終わる日――人事コンサルタント 城繁幸インタビュー
長期化する経済不況のなか、「終身雇用を希望する」若者が増加している。しかし、彼らが幻想を抱いている終身雇用や年功序列は、日本の経済状況や人口構造からしてもはや維持できるものではない。なぜ終身雇用は問題なのか。そして、日本の雇用にどのような悪影響を及ぼしてきたのか。維持できないのならば、日本企業は今後どのような雇用制度や人事制度を導入していくべきなのか。大ベストセラー『若者はなぜ3年で辞めるのか』の著者で人事コンサルタントの城繁幸氏に「解」を示してもらった。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子、撮影／宇佐見利明） 「フリーターになったら一生が終わる」 “安定”を求める若者が増殖 ――“就職氷河期”といわれるなか、多くの新卒者が大企業への就職や終身雇用を望んでいるという。彼らは“安定”を求めてこうした志向を持つようだが、以前と比べて就職観が保守化しているのはなぜだろうか？ じょう・しげゆ
ドイツ 殺処分ゼロの理由 犬を感じるブログメディア『dog actually（ドッグ・アクチュアリー）』 powered by ココログ
今も昔もドイツの家庭動物の収容はティアハイム、昔はティアアジル（動物難民）と呼ばれて救済されていた。これらの施設では犬は殺されないから何年でも里親が現れるのを待つことができるのだが、それでも「飼い主の傍に居ることができず犬の幸せとはかけ離れた充分酷い状況」とドイツ人は言う。 ときどき、日本の人から「ドイツでの犬猫の殺処分数はどのくらいですか？」と聞かれることがある。多くの場合ドイツの動物保護状況を殺処分数で比較したいらしい。 「ドイツには日本のような『殺処分』はありません」と答えると、誰もが驚く。 「じゃあ、いつ頃から殺処分場はないのですか？」「ドイツにはずっと殺処分場はありませんよ」、さらに皆驚く。 なぜ、ドイツに殺処分場が存在しないのか、そのワケをお話しよう。 ドイツに最初の動物保護団体が創立されたのが1837年、シュトゥットガルトでのことだった。当時動物保護に強い思い入れを示していた
asahi.com（朝日新聞社）：薄毛・脱毛に何が有効？ 男性の脱毛症に初の診療指針 - 社会
約８００万人の男性が悩むといわれる薄毛、脱毛への正しい対処法は――。日本皮膚科学会が男性型脱毛症の診療指針を初めてまとめた。治療薬や育毛成分、植毛など１０種類の対処法について、５段階で評価した。近年、科学的根拠が乏しい関連商品やサービスが横行。多発する健康被害や金銭的なトラブルの減少につなげたいという。 指針は、東京医科大の坪井良治教授（皮膚科）を委員長に、計１０人の皮膚や毛髪の専門医が作った。育毛剤などのメーカーからも資料提供を受け、国内外の論文などから科学的根拠の有無を調べ、「強く勧められる＝Ａ」「勧められる＝Ｂ」「考慮してもよいが、十分な根拠がない＝Ｃ１」「根拠がないので勧められない＝Ｃ２」「行わないよう勧められる＝Ｄ」に分類した。 Ａに判定されたのは、飲み薬のプロペシア（成分名フィナステリド）と、塗り薬のリアップ（成分名ミノキシジル）。一方、薬局などで買える一般的な育毛剤、発毛
インクジェットプリンタのように皮膚を「印刷」して火傷を治療する装置が実用化間近
アメリカでは、移植待ちの患者がこの10年で倍増しているにもかかわらず、手術数はほぼ横ばいとなっているなど、ドナー不足が深刻な問題となっています。 これを解消するため、外部から組織を移植するのではなく、自分の細胞を利用して回復する「再生医学」分野の研究が近年盛んに行われていますが、アメリカの研究チームが火傷などの治療のため皮膚に細胞を印刷し再生させるという、まるでSFのような治療方法を開発、実用化に近づけました。 詳細は以下。 Inkjet-like device 'prints' cells right over burns | Reuters Inkjet Cell Fabricator Prints Healing Flesh Directly Onto Wounds | Popular Science 「バイオプリンティング」と名付けられたこの方式を開発したのは、アメリカ・ノースカロ
スポーツ見るもの語る者〜フモフモコラム:F1韓国GPのサーキットが全然出来ていないため、開催中止になりそうな件。
建設ピッチを6速から7速に上げろ！オーバーテイクボタンも押せ！ めっきりつまらなくなったと噂される今年のF1をグッと盛り上げる、面白ニュースが飛び込んでまいりました。今年の10月に開催を予定されている、かの国での初F1となる韓国GPが中止になるかもしれないというのです。原因として取りざたされているのはサーキット建設の遅れ。GPが開催される10月末までにサーキットが完成しない可能性が出てきているのだとか。この問題の解決のため、F1の最高責任者バーニー・エクレストンが韓国に直談判に乗り込んだとも報じられています。 いや、しかしにわかには信じがたい話。F1では参加チームはもちろん開催サーキットも契約でガチガチに縛られており、何か問題があったときのために、あらかじめ前金を支払わされることが通例。開催すると言っておきながら開催できないなどということになれば、大変な額の違約金を取られるはず。もちろん、
「“心からの笑顔”を提供する」ブランドを目指した料理レシピサイト～クックパッド - 日経トレンディネット
「いま、ユーザーの数がすごく増えています。それに対して社長の佐野は『ものすごく怖い』と……事あるごとに、そういった話が出てきます。想像の域を超えてしまっている数なので」 料理のレシピサイト「クックパッド」の山岸延好執行役がそう語るように、社長を筆頭に経営陣が怖れを抱くのも、ある意味、当然かもしれない。 インターネット上に料理のレシピを載せる「レシピサイト」において、ブランド力を表す指標の1つは、どれだけの人が利用しているかという「ユーザー数」だ。 1998年に事業を本格的にスタートさせて以来、2004年までは100万人に届かなかったクックパッドの月間ユーザー数は、その後、みるみる増え始め、6年で915万人（2010年2月末現在）にまで急増した。 「“900万人”という数字の先に、ユーザー一人ひとりの本当の生活があります。家族がいたり、子どもがいたり、ひょっとしたらいろいろご苦労されている方
安井 至 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
宇宙からみる地球温暖化（1/5） 「宇宙から」とはそもそも大げさだが、そのこころは２つある。 ひとつはこの銀河系宇宙を支配している物理学的な原理に則った視野が必要ということであり、もう一つは、地球を外から見る視野が必要だということである。 こんなレベルの話をしなければならない状況がでてきた。これまで気候変動の科学的根拠を提供してきたＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が崩壊しつつあるといった報道が海外を中心に昨年からあった。それがとうとう日本でも、一部科学者からの意見が学術誌だけでなく、週刊誌などでも表明されはじめているからである。 ○データ捏造の疑い もともとは、温度データの捏造に近い行為があったという英国の事件が発端である。それに加えて、今年になってから、「2035年にはヒマラヤの氷河が消滅する」という極論を述べたインド人科学者のインタービュー記事がＮＰＯによって引用され、そ
「金持ち争奪戦」戦わずして負ける日本：日経ビジネスオンライン
民主党政権がはっきりと打ち出した「相続税の増税」。その施策は明らかに他国の動きと逆流している。 カナダ、イタリア、オーストラリア、シンガポール…、これらの国々では相続税を課さない。米国でも、ブッシュ政権時代に「相続税ゼロ」を打ち出し相続税減免へと動いている。各国が“金持ち争奪戦”へ手を打つなか、日本の増税政策はさらなる国際競争力の低下につながりかねない。 日本人メジャーリーガーをクライアントに抱えるなど、日米両国での相続税制に詳しい、奥村眞吾税理士に世界の動きを聞いた。 (聞き手は日経ビジネス記者 飯泉 梓) ―― 民主党政権でははっきりと「相続税増税」を打ち出しています。他国ではどのような状況でしょうか。 世界的な潮流は相続税を減税する方向です。米国ではブッシュ政権で「相続税ゼロ」を目指していました。結局はオバマ政権に変わり、ゼロとはならなかったのですが、非課税枠は拡大しています。200
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護７割が未支給 厚労省、低所得世帯で推計 - 社会
厚生労働省は、生活保護の水準以下の低所得世帯のうち、生活保護を受けていない世帯に関する推計データを公表した。厚労省の国民生活基礎調査（２００７年）にもとづく推計では２２９万世帯で低所得世帯の６８％、総務省の全国消費実態調査（０４年）にもとづく厚労省の推計では４５万世帯、低所得世帯の３２％だった。こうしたデータを国が公表したのは初めて。 厚労省は、国が保障する最低限の生活水準について検討中で、今回の推計データをもとに具体化を進める。 推計結果の違いについて、厚労省は調査手法の違いを指摘。国民生活基礎調査は聞き取りで調べ、消費実態調査は家計簿をもとに調べている。年収の全体平均を比べると、消費実態調査の方が３１万円高いことなども影響しているとみられる。 生活保護の支給基準額は地域によって異なり、東京２３区の４歳の子どもがいる夫婦３人世帯で月約１７万５千円。 生活保護は、当事者の申請を受け
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