「犬が孫守った」救出８１歳男性の妻…北海道 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１６日午前１１時２５分頃、北海道浦臼町の河川敷で横転した車を捜索中の警察官らが発見、車中にいた北海道奈井江町、無職相馬愛政(よしまさ)さん（８１）と孫の相模原市、木村澄海(すかい)ちゃん（３）の２人が救出された。 ２人は車中で一晩を過ごしており、足に軽い凍傷を負って入院したが、澄海ちゃんは一緒にいた愛犬「ジュニア」を抱いていたという。 ２人は１５日午後４時頃に家を出たが、相馬さんの家族から「帰宅しない」と北海道警砂川署に通報があり、道警などは１６日から７０人態勢で石狩川の河川敷などを捜索し、隣町の浦臼町で車を見つけた。 ２人と一緒にいた「ジュニア」はラブラドルレトリバーで、高さ約８０センチの大型犬。犬の散歩は相馬さんの日課で、澄海ちゃんは母親（３９）とともに帰省しており、よく犬と一緒に出かけていたという。救出後、澄海ちゃんは救急隊員に対し、「犬を抱いて暖まっていた」と説明するなど、元気な様
「儀式」と称し中学生少女を性的虐待 容疑の歯科医師夫妻を逮捕 - MSN産経ニュース
東京都府中市で開業する歯科医の男が、宗教的な儀式などと称して中学生に性的虐待を加え負傷させたなどとして、警視庁府中署は１６日、強姦致傷の疑いで、歯科医の石川潔容疑者（６１）＝東京都国分寺市西町＝と妻、香織容疑者（２８）＝同＝を逮捕した。同署によると、２人は容疑を否認している。捜査関係者によると、石川容疑者らは数年間、継続的に女子生徒を暴行した疑いもあるといい、同署は詳しい経緯を調べる。 警視庁によると、石川容疑者らは今年８月ごろ、府中市内に住む中学生の女子生徒（１３）の自宅マンションを訪れ、「除霊」などと称して、生徒に性的な乱暴をし、負傷させた疑いが持たれている。 捜査関係者によると、こうした性的暴行は、女子生徒が小学生だった平成２１年ごろから継続的に行われていた疑いがある。香織容疑者もこうした行為を知っていたとみられている。 石川容疑者は、女子生徒の両親と知人で、夜中に自宅マンションを連
日銀総裁、国債への信認「非連続的に変化しうる」 - 日本経済新聞
日銀の白川方明総裁は16日の金融政策決定会合後の記者会見で、欧州各国の国債利回りが上昇していることについて「欧州のソブリン（政府債務）問題を見て感じることは、国債に対する信認が非連続的に変化しうることだ」と語った。「わずか3年前まではギリシャも含めてほとんどの国がドイツとほぼ同じ金利で資金を調達できていたが、この3年間で大きく人々の見方が変わった」と述べ、市場の厳しい見方にさらされる前に財政健全
「同性婚」権利認めて、支援団体に相談千件以上 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
同性愛者や性同一性障害など性的マイノリティー（少数者）が、一緒に暮らすパートナーの遺産を相続できなかったり、病気の治療方針の相談に加われなかったりするなど、「家族」としての権利が保障されない悩みを抱えている。 福岡、熊本両県には官公庁などへの書類作成業務を支援しているグループがあり、毎日のように相談が寄せられている。海外では異性でなくてもパートナーの法的保障を認める動きが広がっており、支援者らは国内での論議の活性化を期待している。 憲法では、婚姻について両性の合意のみに基づいて成立すると規定し、同性同士や内縁関係の夫婦に遺産相続を認めていない。病院での治療方針の決定や葬儀の仕切りといった場面でも性的マイノリティーが想定されておらず、パートナーの入院や死別の際、「看護したい」「財産を残したい」と考える人は少なくない。 熊本市の女性フリーライター（３８）には、３年前から交際するパートナーの女性
イタリア放漫財政…議員報酬、独仏の１・７倍 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ローマ＝末続哲也】膨大な政府債務を抱え欧州経済危機の新たな火種と化したイタリアで、マリオ・モンティ新首相の手腕に注目が集まる。 人々はベルルスコーニ前首相退陣に快さいを叫ぶが、放漫財政の土壌を変えるのは容易ではない。 首都ローマで市民に政権交代への感想を聞いた。「混乱を招いた前首相の退陣は当然だ。モンティ氏は増税を進めるだろうが、以前と違い、公平に税金を使ってくれるはずだ」（３７歳の自営業男性）と期待する声が支配的だ。一方で「増税前に政治家たちの特権をどうにかしてほしい」（４１歳の男性公務員）との注文も耳に入る。 イタリアの議員や政府高官は世界でも有数の特権を持つ。地元紙によると、公用車の数は実に７万２０００台で運用費は年間１２０億ユーロ（約１兆２６５０億円）。上院の議員専用食堂は税金で補助されるためトマトパスタ１・６ユーロ（約１７０円）、ステーキ２・６８ユーロ（約２８０円）だ。議員報酬
「経済好転は前提でない」 消費増税法案提出で藤村官房長官 - MSN産経ニュース
藤村修官房長官は１６日午前の記者会見で、消費税増税を含む税制抜本改革に関する法案の国会提出について「経済状況の好転は提出時期の前提条件とはなっていない」と述べ、経済状況が改善しなかった場合でも２０１１年度中に法案を提出する考えを示した。 藤村氏は、０９年度税制改正法の付則１０４条が消費税増税をめぐって「１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる」としていることについて「１１年度までに法案を国会に提出することが政府に義務づけられているという解釈だ」との政府見解を説明した。
小林武史「みんなのエネルギー・環境会議」発起人特別インタビュー「どうすればみんなが納得できるエネルギーシフトが実現するのか」
福島の原発事故は早急な解決が求められる問題であり、国のエネルギー政策もまた速やかに方向性が定められるべき課題である。その中にあって、先日発足した「みんなのエネルギー・環境会議（MEEC）」は、あえて短期的な問題解決ではなく、時間をかけた対話を活動理念に掲げている。MEECが目指すものとは何なのだろうか？発起人のひとりである音楽プロデューサーの小林武史氏に話を聞いた。 対話を重ねて 実効性のあるアイデアを紡いでいく ──MEECは、特定の主張を掲げるのではなく、「対話」を目的としているとのことです。その意図についてお聞かせください。 市民運動は往々にして、ひとつの「答え」をかざしながら、それに反対する人たちを批判するということになりがちです。そういう一方的な主張とか、一方的な批判では何も解決しないのではないか。いろいろな意見を持つ人たちが対話を重ねながら、具体的で実効性のあるアイデアを作って
水説：比較優位とＴＰＰ＝潮田道夫 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜ｓｕｉ－ｓｅｔｓｕ＞ ある女性弁護士がその町で１番のタイピストでもある場合、彼女が利益を最大にするには、タイピストを雇わず自分で書類をタイプするのがよいだろうか。 答えは給料を払ってでもタイピストを雇い、自分は弁護士業務に専念すべきだ、というものだ。仮に１０万円給料を払っても、その時間を弁護にあてれば１５万円の報酬を得られる。ふたりともトクする。 タイピストはタイプの能力で弁護士に劣るのに、２人の関係においてはタイピングで「比較優位」を有する。この「劣っていても優位」というのがミソである。 経済学者リカードが自由貿易の正しさを説くのに初めて使った経済学上の大原理だ。何でもかんでも自国で生産するより、各国が比較優位を有するものを分業し、貿易する方が利益になる。 女性弁護士のたとえ話はあのサミュエルソンが、教科書史上空前のベストセラー「経済学」のなかで、比較優位の応用問題として述べていること
やはり「富士山」は日本にしかない人口動態で考える、ＴＰＰなどの産業政策が持つ意義――森田京平・バークレイズ・キャピタル証券 ディレクター／チーフエコノミスト
もりた・きょうへい／1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、バークレイズ証券（2008～2017年）およびクレディ・アグリコル証券（2017～2022年）にてチーフエコノミスト。2022年7月より現職。2000年米ブラウン大学より修士号（経済学）、2018年九州大学より博士号（経済学）を取得。共著に『人口減少時代の資産形成』（東洋経済新報社）、『現代金融論 新版』（有斐閣）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情
相続税：増税をさらに見送りに 消費税議論優先…政府税調 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府税調は１５日、未成立の１１年度税制改正法案に盛り込まれていた相続税増税などについて、１２年度税制改正に引き継ぎ実施することを見送る検討に入った。野党の反発が強いため。消費税増税論議を優先し、増税項目を絞り込む必要があると判断した。一方、公明党が賛成する地球温暖化対策税（温対税）創設は、１２年度改正での実現を目指す。 １１年度改正では、法人税の実効税率引き下げや相続税増税などを盛り込んだが、自民などが反対。このうち、東日本大震災の復興財源に関わる法人減税は野党が了承したため、残りはひとまず税制改正法案から削除することを決めていた。 もっとも、分離後も相続増税などの成立は１２年度でも困難との見方を強め、税と社会保障の一体改革に伴う税制抜本改革で改めて議論する戦略に転じた。 また、民主党税調は、１２年度税制改正で総務省が要望した固定資産税と都市計画税を軽減している特例措置の見直しについて、見
生命保険料：控除を縮小・廃止で見直しへ…民主党税調 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党税制調査会（藤井裕久会長）は１５日、所得税などに適用される生命保険料控除を縮小・廃止の方向で見直す検討に入った。預金など他の金融商品との公平性や中立性を保つべきだとの指摘を受け、生命保険を優遇する現行措置を改めるべきか議論する。しかし、保険契約者には増税となるため党内の異論は強く、生保業界などの猛反発も予想され、実現するかは見通せない。 生命保険料控除は、生命保険料や個人年金保険料などの支払額に応じ、所得税と個人住民税の対象となる収入（課税所得）から最大１０万円を差し引く（控除する）仕組み。課税所得が減るため、減税になる。１２年以降は控除対象に介護医療保険料も加え、控除限度額を１２万円に引き上げることが決まっており、実施すれば国・地方合わせて３５００億円の減税となる。 ただ、政府は財政難のうえ、震災復興事業費がのしかかり、財源確保が急務。生保は貯蓄としての側面もあるため、生保優遇で他
欧州危機後に何が起こるか？2013年、大暴落後の日本経済
経営・金融のコンサルティング会社「アセットベストパートナーズ」の経営アドバイザー・経済アナリストとして活動。「総合科学研究機構」の特任研究員も兼ねる。企業や金融機関への助言・提案を行う傍ら、執筆・セミナーなどで経営教育・経済教育の普及に努めている。経済や経営だけでなく、歴史、哲学、自然科学など幅広い視点で経済動向を分析しており、予測の正確さには定評がある。著書に『2025年の世界予測』『シェール革命後の世界勢力図』『石油とマネーの新・世界覇権図』『経済予測脳で人生が変わる！』（ダイヤモンド社）、『中原圭介の経済はこう動く〔2016年版〕』『これから日本で起こること』『これから世界で起こること』（東洋経済新報社）、『未来予測の超プロが教える 本質を見極める勉強法』（サンマーク出版）などがある。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳選した特別寄稿
asahi.com（朝日新聞社）：年金通帳の配布見送りへ 厚労省案、ネット閲覧で代替 - 政治
印刷 年金記録問題をきっかけに民主党が政権公約で掲げた「年金通帳」を配る構想をめぐり、厚生労働省は１６日、インターネット上で通帳に見立てた画面を表示させる代替案を示した。構想は加入者が保険料の納付実績や年金額を確認しやすくするねらいだったが、金融機関で使える通帳方式は多額の導入コストがかかるため、事実上見送る。 １６日午前に開かれた有識者の検討会で厚労省が明らかにした。新たな案は「ｅ（イー）―年金通帳」（仮称）。登録すれば、ネット上で保険料の納付実績や将来もらえる年金の見込み額を閲覧できる現行の「ねんきんネット」を衣替えする。ネットを利用できない人などの希望者には、市町村の窓口や郵便局で印字したものを渡す。導入にかかる費用は数億円程度で、２０１３年度中の実現を目指す。 年金通帳の構想は、旧社会保険庁のずさんな記録管理問題を受けて、民主党が信頼回復策として発案。加入者が自分の年金に関す
なぜ“首相育成システム”は崩壊したのか：日経ビジネスオンライン
御厨：かつて与党だった自民党が野に下ったとたんにこれです。自分たちがどう見られているのか、という意識がまったくない。自分たちの下品な野次を飛ばしている様子が、海外へ立ちどころに伝わるという発想がない。品のない野次で、日本がどんな印象を持たれるか、考えが及んでいない証拠です。首相の器以前に、政治家たちの資質が大いに問われてしまう実態がメディアを通じて日本はもちろん世界に流れてしまいました。 池上：すでに就任から時間がたった首相の政治手腕に対して野次を飛ばすなら、まだわからなくもない。ですが、就任したばかりの首相に対しては「まずは話を聞きましょう」というのが礼儀ではないでしょうか。 御厨：「政治の作法」がすっかり消えてしまいました。1年に1人のタイミングで次々と首相が交代しているうちに、首相の存在自体が軽くなってしまったことも大いに影響しています。「政治家ならば誰でも首相になれる」というイメー
“FTAで先行する”韓国に学べ！：日経ビジネスオンライン
環太平洋経済連携協定（TPP）をめぐって賛成派と反対派が激論を戦わせている。 日本の農業が壊滅する！ 参加しないと日本は孤立する！ 米国の陰謀に乗ってはならない！ 強い言葉が飛び交う。 だが、これらの議論は「日本の視点」に偏っていないか？ TPPは10を超える国が参加を表明した多国間の貿易協定だ。 日本と米国以外の国がTPPをどのように見ているのか知る必要がある。 交渉に参加していない他の環太平洋諸国の態度も参考になる。 自由貿易協定（FTA）の網を世界に張り巡らす韓国は、なぜTPP交渉に参加していないのか？ ASEAN諸国も一枚岩ではない。 ベトナムが交渉のテーブルに着く一方で、タイは参加していない。 第1回は、日本総研の向山英彦氏に、韓米FTAを締結した韓国について分析してもらう。 最近、韓国経済に対する日本の見方がやや一面的になっているのが気がかりだ。その代表例が「グローバル化で先行
顧客に「営業妨害」とまで言われたリクルート：日経ビジネスオンライン
リクルートが宿泊予約サイト「じゃらんnet」の集客力拡大に向けて、急ピッチで進めた大手SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「フェイスブック」の活用策に、同サイトを利用するホテル・旅館が「待った」をかける異常事態が起きている。 利用者に周知徹底しないままフェイスブック上にホテルや旅館の「公式ページ」を一斉公開している――。リクルートのこうした手法に「強引だ」と不満を募らせた国際観光旅館連盟近畿支部（大阪市）が、これまでリクルートと結んでいた契約そのものについて「営業妨害につながる条項があり、独占禁止法違反に当たる」として、代理人の弁護士を通じて公正取引委員会に排除措置命令を出すよう申し立てたのだ。 従来ならば、宿泊予約サイトの集客増につながる取り組みは顧客であるホテル・旅館にとってもメリットがあったはず。それが今回、双方の利害が対立したのはなぜか。同連盟側の主張などを基にその理由
asahi.com（朝日新聞社）：外国人献金は「民団役員から」 首相、後で知ったと釈明 - 政治
印刷 関連トピックス参議院選挙野田佳彦 野田佳彦首相は１５日の参院予算委員会で、自らの資金管理団体に献金した在日外国人について「民団（在日本大韓民国民団）の役員だった」と述べた。献金後に知ったとも述べ、外国人からの献金を禁じる政治資金規正法に違反するつもりはなかったと釈明した。 首相は先月末の国会で２００６年までに外国人２人から計４７万１千円を受けたが、外国人とは知らなかったと答弁。うち１人について、１５日の予算委で自民党の西田昌司氏が「民団の役員では」とただした。首相はこの人と知り合ったのは００年ごろで「０８年か０９年ごろ、民団の会に呼ばれたときに民団の役員だとわかった」と説明。「役員とわかってから献金をもらったわけではない」と説明した。 西田氏は、首相が０９年の衆院選後に民団の会合で「支援へのおん礼」を述べたと指摘。首相は「推薦をいただいたところにお礼を言うのは普通だ。具体的な支
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
[FT]ゴールドマンCEO、金融市場に「回復の兆し」 - 日本経済新聞
コラム別に読む : 弱い日本の強い円 [著]佐々木融（とおる） - 加藤出（エコノミスト） | BOOK.asahi.com：朝日新聞社の書評サイト