超円高の今だから、日本から逃げ始めたマネー 震災後の政府対応に日本の危機を感じた投資家たち | JBpress (ジェイビープレス)
はじめまして、ステイジアキャピタル代表の奥村です。今回から数回にわたって、日本の富裕層が海外でどのような動きをしているかを中心にお伝えいたします。 私が中国からシンガポールに生活拠点を移した理由 私は、1997年6月に香港に邦銀の駐在員として赴任して以来14年、日本を離れて海外を拠点にビジネスをしています。 2001年に独立してからは、約10年間、香港、上海にて不動産投資コンサルティングに従事したあと、今年の4月に家族ともに、シンガポールに移住しました。 最近、私がシンガポールに移ったことを知った方から、「奥村さんは中国で起業し、業務がまだ中国が中心なのに、なぜシンガポールに移られたのですか？ もう中国ビジネスは将来がないのでしょうか？」などという質問を受けます。 このような質問に対しては、私はこう答えています。 私は、中国で嫌というほど、中国だけでビジネスを展開することのリスクを感じてき
韓国経済：頂点に立ったら次はどうする？
（英エコノミスト誌 2011年11月12日号） 諸外国にとって、韓国経済の大躍進は成功のひな型だ。しかし、先進諸国にほぼ追いついた今、韓国はアプローチを変える必要がある。 韓国の首都ソウルのさわやかな秋の朝。世界が幸せそうに動き出す中で、希望に満ちた釣り人が夢見るように清渓川（チョンゲチョン）沿いに座っている。 彼の背後には、新しい金融街が入居するガラス張りの高層ビルがそびえている。高層ビルの地階店舗はアジアで最もしゃれた場所の1つだ。オフィスワーカーや家族連れ、学童が通り過ぎていく。大道芸人がそこかしこにいる。川はプラムの木や柳をかすめて流れていく。 20年前ならば、この光景そのものが、清渓川で釣りをしようとするほど愚かな人が見る夢だと思われただろう。当時、清渓川の水は汚く、ひどい騒音の高速道路の下に閉じ込められていた。川の周辺は労働搾取工場や鍛冶屋が集まる貧しいスラムだった。 世界有数
中国バブルの象徴、商業地マンションに潜むリスク 急速に劣化する資産価値～中国不動産市場（2） | JBpress (ジェイビープレス)
しかし、現在の「限購令」下で住宅以外の不動産に資金が向かう中で、「公寓」は、すでに2件以上住宅を保有して、これ以上住宅に投資できない人々にとっては重要な投資対象となり得るのである。 「公寓」にはどのような特徴があるだろうか。以下は、弊部がこれまでに実際に現場を訪問して分かった「公寓」の特徴である。投資対象として売りやすく企画・設計されていることが分かる。 ■ 土地使用権の期間は40年（商業用地） ■ 間取りはワンルームから1LDK（30～60平方メートル程度） ■ 内装付き ■ ホテル式の管理を採用 ■ 銀行が提供する住宅ローンを利用できない ■ 電気および水道は通るがガスは通らない場合がある ■ 企業登記が可能 「公寓」は商業用地の上に建てられているものの、見た目は住宅で、実際に不自由なく暮らすことができる。
asahi.com（朝日新聞社）：民主サポーター、５万人減の３０万人 統一選の大敗響く - 政治
印刷 民主党の今年６月末現在の党員・サポーターは３０万３２１９人で、昨年５月末の３５万５０８人から約５万人減少した。２２日の党常任幹事会で報告された。城島光力幹事長代理は急減の理由について「東日本大震災の被災地で激減し、今年４月の統一地方選で民主党が大敗し、党員・サポーターを集める地方議員も減った」と記者団に語った。
郵政法案審議入りしなければ連立離脱も…国民新 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国民新党の下地幹郎国会対策委員長は２２日、民主党の平野博文国対委員長と国会内で会談し、郵政改革法案が２５日までに審議入りしない場合、連立離脱も検討する考えを伝えた。 下地氏は会談で、同法案を今国会で成立させるには衆院郵政改革特別委員会で２５日までに審議入りすることが必要だと指摘したうえで、「今国会で成立しなければ連立政権にとどまることはありえない」と述べた。
asahi.com（朝日新聞社）：「長女は米の元夫へ」米で拘束の母親が応じ、釈放へ - 社会
印刷 米国に住むニカラグア国籍の元夫（３９）との離婚訴訟中に長女（９）を日本に連れ帰った兵庫県内の女性（４３）が渡航先のハワイで身柄を拘束された問題で、同県内の親類宅にいる長女を３０日以内に元夫側に戻す意向を米国の司法当局に示したことがわかった。女性は釈放される見通し。 関係者によると、女性は２００２年に国際結婚した元夫から０８年２月に米国で離婚訴訟を起こされた後、長女を連れ帰った。米国の裁判所は離婚を認めて元夫を親権者としたが、女性が親権変更を兵庫県内の家裁支部に申請。同支部は今年３月、米国の裁判所とは逆に女性を親権者とする判断を示したが、大阪高裁で審理が続いている。 女性は米国の永住権更新手続きのためにハワイに渡航した４月、有罪と判断されれば量刑が重くなることもある親権妨害容疑で拘束。米ウィスコンシン州で始まった裁判でいったん無罪を訴えたが、その後、長女を戻す代わりに量刑を軽減す
まるでお人形！ ロシアの4歳モデル「クリスティーナ・ピネノーヴァ」ちゃんが完璧すぎるほどにメチャクチャかわいい！ | Pouch［ポーチ］
» まるでお人形！ ロシアの4歳モデル「クリスティーナ・ピネノーヴァ」ちゃんが完璧すぎるほどにメチャクチャかわいい！ 美女の宝庫ロシア。特に圧倒的な美少女が多いと評判の国、それがロシアです。日本でも北国には美人が多いといいますし、あの佐々木希さんも秋田県の出身です。 それはさておき、モスクワ出身の4歳モデル、クリスティーナ・ピネノーヴァちゃんがメチャクチャかわいい！ と本国ロシアでも大評判とのことであります。 完璧に整った顔。完璧な笑顔。キリッとした表情も完璧で、ポーズも何もかも完璧です。なんという完成された美少女なのでしょうか！ まるでお人形のようです。 ちなみにクリスティーナ・ピネノーヴァちゃんのお母さんも、ロシアで活躍するモデルだそうです。クリスティーナ・ピネノーヴァちゃんもきっと、このまま大人になってもトップモデルであり続けることでしょう。 （文＝長州ちなみ） 参照元：ENGLIS
東京新聞:駐車監視員にノルマ 警視庁 板橋署員が指示:社会(TOKYO Web)
駐車違反を取り締まる民間の駐車監視員に取り締まり目標を設定させた行為は、労働者派遣法に抵触する恐れがあるとして、警視庁が厚生労働省東京労働局から是正指導を受けていたことが、同庁などへの取材で分かった。同庁幹部は「誠に遺憾なことで、関連法規についてまとめた説明書を全署に配布するなど、再発防止を指示した」としている。 警視庁によると、昨年十一月、板橋署の交通担当の係長が朝礼で、駐車監視員の男性（５１）らに、取り締まりの目標件数を述べさせ、目標達成の報告をさせていた。 男性によると、係長は外来者にも見える署一階のフロアで朝礼を開き、目標を達成できなかった監視員に「大きく手を挙げてください」と指示。「違反車両が無いなら無いなりにどうにかできなければ。プロなのだから」などと言ったという。
地域ニュース | 中国新聞デジタル
地質調べず固い岩盤発覚…事業費42億円増、水道代に影響 広島県の送水事業 (1/19) 広島市を流れる太田川から呉市方面へ水道用水を運ぶ新たな送水トンネルの建設で、広島県企業局は１９日、...
【経済が告げる】編集委員・田村秀男 「自助自立」を問うＴＰＰ - MSN産経ニュース
政府の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明をめぐって世間が騒然としている中、小さいが、東日本大震災被災地から力強いニュースが伝わってきた。 津波で農地の９５％以上が被害を受けた宮城県亘理町と山元町の「仙台いちご」の産地が今季初のイチゴ出荷にこぎ着けたという。農家が結束し、遊休農地を借り上げてゼロから再出発して、需要期のクリスマスに間に合わせた。８月に会ったＪＡみやぎ亘理の岩佐國男組合長は「以前の補助金漬けに戻るつもりはない」と言い、自力再建を掲げてきた。 思い起こすのは、関東大震災（１９２３年９月１日）直後、ただちに「帝都」（東京）の大復興を設計した後藤新平内相兼帝都復興院総裁が盛んに説いた「自助自立」である。その精神は日本人に脈々と受け継がれ、大震災の東北で発現しているようで、「仙台いちご」の復活にいささか感動を覚える。 当時、後藤が大原則の一つとしたのは、増税なき復興である
自公、態度硬化・解散に照準…消費増税で対決へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１１年度第３次補正予算が成立し、東日本大震災の復興策に一定のメドがついたことを受け、野田首相は消費税率の引き上げを含む「社会保障・税一体改革」に本格的に着手する。 自民、公明両党は一体改革を批判して衆院解散・総選挙に追い込む戦略を描くが、喫緊の課題を「政争の具」とすることへの世論の批判を懸念する声も出ている。 ◆首相強い意欲 「社会保障と税の一体改革は、どの内閣であっても避けて通れない、先送りできないテーマだ」 野田首相は２１日の参院予算委員会で、消費税率の引き上げに改めて強い意欲を示した。財政再建を政権の「重要課題」と位置づける首相は、年末までに税率の引き上げ幅や増税時期に関する「社会保障・税一体改革大綱」をまとめたうえで、来年３月に消費税率引き上げの関連法案を閣議決定し、通常国会に提出する構えだ。 民主党では、税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）や社会保障と税の一体改革調査会（会長
被災３県の失業手当給付、再々延長せず…厚労相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小宮山厚生労働相は２２日午前の記者会見で、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の一部の失業者に特例として最大２１０日間延長している失業手当の給付について、さらなる延長をしない意向を示した。 小宮山氏は、「（給付の長期化で）就労意欲が薄れるのではないか、という話もあり、就労支援に切り替えたい」と述べた。 失業手当は、年齢や雇用保険の加入期間などに応じ、９０～３３０日間、離職前の賃金日額の５０～８０％の給付を受けられる仕組み。震災による失業者については、菅政権が最大１２０日間、失業手当の給付を延長。さらに被害が甚大で、雇用環境が厳しい３県の沿岸地域や、東京電力福島第一原子力発電所事故による警戒区域と計画的避難区域の求職者に限り、給付を９０日間再延長する措置を取った。
指導者レースかき乱す「重慶モデル」：日経ビジネスオンライン
先月に北京に行った時、北京大学の孔慶東教授を訪ねた。孔教授は日本にも留学経験がある魯迅研究者として知られているが、先鋭的な新左派（反米）学者でもある。口が悪いことにかけては知らぬ人はなく、特に取材記者に対する罵詈雑言は有名。「記者はわが国最大の公害」「ここにいる記者全員並べて撃ち殺しても、おれは心痛まないね！」といった伝説的罵倒文句は枚挙にいとまがない。 先日も南方人物週刊誌記者に向かって下品な罵り言葉（あえて書かない）を浴びせて追い返し、それを自分の微博（ツイッターのような中国のマイクロブログ）で自慢げに報告したものだから、ネット上では「北京大学の品位を落とす！」と批判が殺到した。 そんな強面の記者嫌いの教授をあえて訪問したのは、魯迅研究について取材するためでも、記者とのケンカ話を聞くためでもなくて、来年の第18回共産党大会人事のダークホースと目されている薄煕来・重慶市党委書記とその政策
米韓FTA、韓国で大迷走の理由：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン FTA先進国ともいえる韓国で、米韓FTAの国会批准を巡って大混乱が続いている。すでに米国では李明博（イ・ミョンパク）大統領の国賓訪米直前に議会で批准手続きを終えたにもかかわらず、韓国では野党の強い反対で、批准手続きがどんどん遅れている。韓国で今、何が起きているのか。 ついこの間まで、韓国は「FTA先進国」だった。日本でもTPP（環太平洋経済連携協定）参加を主張する経済界などからは「韓国に学べ」という声が出ていた。 ところが、状況はまったく変わってしまった。米韓FTA批准を巡る国会の迷走は長期化して「10月中に批准」という当初の政府見通しはもちろん、先行きが全く見えなくなってしまった。 「批准できないことも真剣に考えないと…」 米国と歩調を合わ
TPPから始まる茨の道：日経ビジネスオンライン
TPP亡国論に屈せず、交渉参加方針を表明した野田佳彦首相。日本は苦境を脱するスタートラインに立ったが、前途には茨の道が待ち受ける。決断を「開国」の成果につなげるための国内体制の整備や農業対策が急務だ。 国内で渦巻くTPP（環太平洋経済連携協定）反対論に配慮しながらも、交渉参加表明に踏み込んだ野田佳彦首相。その決断を引っ提げて臨んだアジア太平洋経済協力会議（APEC）は、各国の利害が交錯する国際交渉の現実を痛感する場になったに違いない。 象徴的なのが、米国の反応だ。バラク・オバマ大統領は「日本の決断を歓迎する。協議を通じて日米で協力していきたい」と野田首相を称えてみせた。 しかし、お膝元の米民主党議員らが米通商代表部（USTR）に「日本の参加は、TPP交渉に劇的な複雑さをもたらす」とする書簡を送付。「日本が閉ざしてきた市場を開放するのか、高い水準の自由化に対応するのかを見極めることが重要」と
野田首相はTPP加盟国拡大の“ドミノ倒し”を意識せよ：日経ビジネスオンライン
環太平洋経済連携協定（TPP）をめぐって賛成派と反対派が激論を戦わせている。 日本の農業が壊滅する！ 参加しないと日本は孤立する！ 米国の陰謀に乗ってはならない！ 強い言葉が飛び交う。 だが、これらの議論は「日本の視点」に偏っていないか？ TPPは10を超える国が参加を表明した多国間の貿易協定だ。 日本と米国以外の国がTPPをどのように見ているのか知る必要がある。 交渉に参加していない他の環太平洋諸国の態度も参考になる。 自由貿易協定（FTA）の網を世界に張り巡らす韓国は、なぜTPP交渉に参加していないのか？ ASEAN諸国も一枚岩ではない。 ベトナムが交渉のテーブルに着く一方で、タイは参加していない。 今回は、みずほ総合研究所の菅原淳一 上席主任研究員に、ASEAN諸国の動向を解説してもらう。 野田佳彦首相が11月11日に、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加に向けた関係国との協議を開
カニ：京大研究所が甲羅の透明化に成功 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
京都大生存圏研究所（京都府宇治市）の矢野浩之教授（生物材料学）は２１日、カニの甲羅を透明にすることに成功したと発表した。熱に強く柔らかな材料として、有機ＥＬディスプレーや太陽光発電の素材への応用が期待できるという。英国王立化学会の専門誌「ソフトマター」に掲載される。 カニの甲羅は、「キチン」という高分子の極めて細い繊維からできている。研究グループは、化学処理してたんぱく質などを除いた甲羅に、アクリルなどの樹脂を染み込ませると透明化することを発見した。 この原理を応用し、たんぱく質などを除いた甲羅を粉末にして紙でろ過し、樹脂を加えて透明シートを作製。シートはキチン繊維の効果で、元の樹脂より１０倍も熱に強く、ディスプレー基板にも十分な強度があるという。ガラスと違ってロール状にもでき、加工も容易だ。 矢野教授は「カニやエビだけでなく、将来は植物繊維も利用できるだろう。バイオマス資源の可能性がさら
econdays.net - econdays リソースおよび情報
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国語ではなく算数で考えることが問題解決の近道
出口治明 立命館アジア太平洋大学(APU)学長 1948年、三重県美杉村生まれ。 京都大学法学部を卒業後、1972年、日本生命保険相互会社入社。 企画部や財務企画部にて経営企画を担当する。 ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て2006年に退職。 同年、ネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。 2008年4月、生命保険業免許取得に伴いライフネット生命保険株式会社に社名を変更。 2012年、上場。社長、会長を10年務めた後、2018年より現職。 訪れた世界の都市は1200以上、読んだ本は1万冊超。 歴史への造詣が深いことから、 京都大学の「国際人のグローバル・リテラシー」特別講義では世界史の講義を受け持った。 おもな著書に『哲学と宗教全史』（15万部突破）、『生命保険入門 新版』(岩波書店)、『仕事に効く教養としての「世界史」I・II』(祥伝社)、『全世界史(上)(下)
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ペニンシュラ香港、フカヒレやめます…サメ保護 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ソフトバンクがメガソーラー設置、10数カ所以上で事前申請