国際金融市場での緊張の高まりをふまえ、日米欧の主要中央銀行は30日、市場へのドル資金供給を拡充するための協調対応策で合意した。米国が中銀にドル資金を供給するときの金利を0.5%引き下げ、金融機関がドル資金を容易に調達できるようにする。2008年のリーマン・ショック時に導入したドル資金供給の枠組みを大幅に拡充。欧州の債務危機がグローバルな信用不安を招き、金融機関の資金繰りが行き詰まるのを防ぐ。協
日銀、ドル供給拡大へ金利下げ 米欧中銀と協調 - 日本経済新聞
国際金融市場での緊張の高まりをふまえ、日米欧の主要中央銀行は30日、市場へのドル資金供給を拡充するための協調対応策で合意した。米国が中銀にドル資金を供給するときの金利を0.5%引き下げ、金融機関がドル資金を容易に調達できるようにする。2008年のリーマン・ショック時に導入したドル資金供給の枠組みを大幅に拡充。欧州の債務危機がグローバルな信用不安を招き、金融機関の資金繰りが行き詰まるのを防ぐ。協
民主が「子ども手当」提案へ…新給付制度の名称 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１２年度から始める新たな子供への給付制度について、民主党は３０日、近く行う自民、公明両党との実務者協議で、０９年衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた「子ども手当」の名称を存続させる民主党案を提案する方針を固めた。 ３党は今年８月、「子ども手当」を事実上廃止し、新たな制度を導入することで合意しており、自公両党が反発するのは必至だ。 新たな民主党案は、〈１〉名称に「子ども手当」を残す〈２〉手当がなくなる高所得世帯にも一律９０００円を支給する――との内容。 ８月の３党合意では、自公両党が求めていた所得制限を民主党が受け入れ、児童手当法を改正した新制度を１２年度から導入し、所得制限の対象を「税引き前年収９６０万円以上」（夫婦と児童２人世帯）とすることで一致。そのうえで、手当のなくなる高所得世帯への対応策や、新たな手当の名称などについて、実務者で協議を行うとしていた。
ソフトバンクに断固反対を宣言、eo光のケイ・オプティコムなど9社
ソフトバンクがNTT東西に対して起こした訴訟に絡む制度の件について「分岐単位接続料制度の導入には、断固反対いたします」ということで、地域アクセス系通信事業者9社が合同で反対意見を表明しました。 要するにソフトバンクの言い分は不当であり、NTT東西に設備コストリスクを一方的に負わせるだけとなるため、NTT東西と同じように自社で物理的なインフラ設備に投資して整備してきた関西電力系のケイ・オプティコムなどの業者は競争力が失われてただ乗りされることになり、今までの努力が水泡と化すので非常にけしからん！というわけです。 ケイ・オプティコム｜プレスリリース｜「分岐単位接続料制度の設定」に対する地域アクセス系通信事業者9社合同反対意見について http://www.k-opti.com/press/2011/press47.html 今回、反対を表明したのは以下の9社。 株式会社ケイ・オプティコム 北海
「原発＝核兵器工場」説を検証する：日経ビジネスオンライン
原子力発電所の今後の「在り方」について、さまざまな場所で議論が交わされている。是もあり非もあり。私たち原発事故を検証する非営利活動である「FUKUSHIMAプロジェクト」でも、この議論を深めている。 同時に、原発が普及してきた経緯についても検証を進めてきた。経緯が分からなければ現状は理解できず、それなくして未来は語れないからである。実際に、経緯について調べていくうちに、いくつかの重要な動機づけがあったことが分かってきた。今回はその中でも特に重要だと思われる原発の「軍事戦略的な意味」に焦点を絞り、分析を進めてみようと思う。 世界では原発は頭打ち 図1は世界の原子力発電が毎年生み出してきた発電量と、全発電供給量に占める原子力発電の占有度の推移を示したものである。1950年代半ばに旧ソビエト連邦や米国、英国などで次々に導入された原子力発電システムは、60年代の萌芽期を経て70年代に拡大期を迎える
ユーロはこのまま自壊するのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ユーロ危機で稼ぐヘッジファンド 11月23日に放映されたNHKスペシャル「ユーロ危機 その時日本は」をご覧になっただろうか。 番組では、イタリア国債のCDS（credit default swap）を買ってイタリア国債の売りを仕掛け、国債価格の急落（利回り急騰）で儲けるヘッジファンドのマネージャーに密着取材していた。国債の急落で儲けた後、「次はどこかな、この先数カ月はこの手で儲けるチャンスに恵まれそうだ。サンキュー・イタリア！」とほくそ笑むヘッジファンドのマネージャーが印象的だった。 CDSというのは金融派生取引としてのオプション取引の一種で、この場合ヘッジファンドはイタリア国債のCDSを買い、オプション料（一種の保険料）を払う。国債価格が下
住宅不況が変える米国：日経ビジネスオンライン
米ジョージア州アトランタの専門学校で学生向けの健康カウンセラーとして働くキンバリー・ホワイトヘッド（41歳）さんはこう振り返る。 独身の彼女は、2004年に市内の単身者向けアパートを購入。15万ドルの住宅を購入しローンを組んでいたが、金融危機による不況の影響で、2009年頃から返済に窮し始めた。 毎月の返済額は約1000ドル。年収が2万ドルだから生活は苦しい。購入当初に描いていたように収入は伸びず、返済計画は見直さざるを得ない。高金利の返済を少しでも減らそうと、銀行にローンの借り換えを求めることにした。自宅の評価額はバブル崩壊で6万ドルと半分以下に下落していた。 昨年1月から銀行に借り換えを求めてきたが、「収入など、借り換えの条件を満たしていない」としていずれの申し出も却下。銀行に両親を連れていって「娘の収入が足りなければ、私たちが保証する」と言ってもらったこともある。だが、「一緒に住んで
「B級ご当地グルメ」でやってはいけないこと：日経ビジネスオンライン
B級ご当地グルメは2種類ある 前置きが長くなってしまったが、姫路でベスト10入りしたメニューの共通点とは何か。それは「10種類すべてが、昔から地元で愛されてきたメニューである」という点だ。 「ご当地」なんだから当たり前だろう、と思うのは早計だ。B級ご当地グルメは、実は2種類ある。 一つは前述したような、昔から食べられてきたものを街おこしのために活用した「発掘型」。もう一つが、街おこしを狙ってここ数年で新たに考案された「開発型」だ。今回姫路に出展した63団体のうち、開発型が20団体近くも参加している。第1回から出展している北海道富良野市の「富良野オムカレー」や、第2回から参加の岐阜県郡上市「奥美濃カレー」がその代表例。今年は開発型の入賞はなかったが、昨年の厚木大会では静岡県三島市「みしまコロッケ」が9位、北海道北見市の「オホーツク北見塩やきそば」が10位に入るなど健闘している団体もある。 B
なぜ“保守”はアジアの人権・民族問題に関心を寄せるのか：日経ビジネスオンライン
11月26日に、東京都の駒沢体育館で「アジアの民主化を促進する東京大集会」というイベントが行われた。発起人には国会議員や著名評論家らの名前が並び、外交評論家の加瀬英明氏が実行委員長を務め、米国の中国人政治亡命者で地下政党・中国民主党全国連合総部の主席である徐文立氏や世界ウイグル会議駐EU議会特別全権代表のメメト・トフティ氏ら海外からのゲストも迎えていた。 徐文立氏らが率いる中国民主党は90年代に大粛清され、100人以上のメンバーが逮捕された。徐氏も投獄され2002年に国外追放され米国に政治亡命。その後も中国民主党のリーダーの1人として国内の残党メンバーたちと中国の政治改革を目標に活動を続けているという。 日本でも上映された各国の華人亡命者のインタビューを編集したドキュメンタリー映画「亡命」（翰光監督 2010年）にも出演しており、以前から1度お会いしたいと思っていた人物なので、実行委員会に
大手ディスカウントストアがデジタルテレビの激安競争を仕掛けた：日経ビジネスオンライン
韓国の最大手ディスカウントストアEMARTが10月27日、液晶のバックライトに発光ダイオード（LED）を使用したデジタルテレビの新製品を発売した。同社のプライベートブランド（PB）「ドリームビューTV」のラインナップの1製品だ。画面仕様は32インチ、解像度1920X1080Full HDで、価格は49万9000ウォン（約3万5000円）。サムスンやLGの32インチLEDテレビに比べて20万ウォン（約1万5000円）ほど安い。 EMARTが32インチテレビで激安戦争をしかけた 筆者もチラシを見てEMARTに行ってみた。32インチのLEDテレビが49万9000ウォンというのは、他では見たことのない安さだったからだ。10月27日が木曜だったので、週末の土曜日に買いに行ったが、もうとっくに完売していた。同社はこの新製品を5000台限定で売り出した。朝から並んで待つ人が続出し、2日間で売り切れた。
現代に忍び寄る「1930年代の影」
（2011年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世の中の状況が再び悪くなる可能性はあるのだろうか？ そう、1930年代の大恐慌とか世界大戦といったレベルの非常に悪い状況のことだ。筆者の世代が思い浮かべるようになった激変と言えば、もう歴史書でしか目にしないものばかりだ。 今の欧州に不吉な予感が漂っていることは確かである。ポーランド外相が28日に訪問先のベルリンで、欧州は「崖っぷちに立っている」と警告したことは最新事例にすぎない。 欧州大陸の平和を保証するユーロの危機 フランスのニコラ・サルコジ大統領も先日、「もしユーロが爆発すれば、欧州も爆発するだろう。恐ろしい戦争がたびたび行われた大陸で平和を保証しているのはユーロなのだ」と述べていた。 欧州の政治家は以前から、お気に入りの欧州統合プロジェクトへの支持を取り付けるために、戦争の脅威に言及する手をよく使ってきた。平時であれば、この
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日本国債の格下げ検討 Ｒ＆Ｉ、財政改革先送りで - MSN産経ニュース
新宿駅、来春にも東西通路着工へ JR東と区、8年かけ完成 - 日本経済新聞