朝日新聞デジタル：年金減額、所得８５０万円から 民主作業チーム案 - 政治
印刷 民主党の年金作業チームは９日、野田政権が実現をめざす高所得者の年金減額と、低所得者の年金上積みの具体案を示した。年収８５０万円以上の人から基礎年金を減らし始め、１２００万〜１３００万円程度で最大月３万２千円を減額。低所得者には一律月６千円を加算した上で、保険料の免除期間に応じてさらに最大約１万円を上乗せする。 年金の増減案は、政権が消費増税に伴う低所得者対策と財源確保策として検討してきた。この案をもとに詳細を詰め、３月に関連法案を国会に提出する方針。税率が１０％に上がる２０１５年度中の実施をめざすが、野党の反発も予想され、先行きは不透明だ。 高所得者の年金減額では、厚生労働省が、税金を財源とする部分（基礎年金額の半分、実施時点で約３万２千円の見込み）を年収１千万円の人から徐々に減らし、１５００万円ですべて減額する案を示したが、党の作業チームは対象をさらに拡大。捻出できる財源額は
朝日新聞デジタル：「３年で卒業しなくていい」都立高の開設検討 - 社会
印刷 東京都教育委員会は９日、３年間で卒業することを前提にしない全日制普通科高校の開設の検討に入った。「焦らずじっくり力をつける」ことを目標とし、学力が不十分なまま卒業するのを防ぎつつ、留年がきっかけで中途退学するのを防ぐねらいだ。「公立高では全国的に例がない取り組み」としている。 現状では、授業について行けず留年すると、年下の生徒ばかりのクラスになじめず、退学するケースが少なくない。一方で、学校側が進級を優先するあまり、学力不足のまま卒業する生徒が少なくなく、結果的に就職も進学もしないケースも目立つ。 そこで、３年で卒業できなくても勉強を続けやすい新たな形の高校作りを始めることにした。留年した生徒だけを集めたクラスの設置など、柔軟なクラス編成について検討する。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク長期休学の高校生に個別指導へ 大阪府教委、新年度から(2/6)秋入学に
事実上の献金？利益率９７％の政治パーティーも : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国会議員（落選中も含む）が開いた収入１０００万円以上の政治資金パーティーのうち、収入に対する利益の割合を示す「利益率」が９０％を超えるケースが、総務省所管団体の２０１０年分で、少なくとも２７団体、４０件にのぼることが、読売新聞の調べで分かった。 会場の収容人員に比べ、数倍ものチケットを販売しているケースも多い。識者は「対価性が薄く、事実上の献金となっている疑いがある」と指摘している。 国民新党代表の亀井静香衆院議員の資金管理団体「亀井静香後援会」の１０年分の政治資金収支報告書などによると、同団体は同年１２月１４日、国会議事堂近くの憲政記念館で政治資金パーティーを開催。２万円の券を４００８人に販売し、８０１６万円の収入があったが、報告書に記載された会場費などの経費を差し引いた収益は約７５５１万円で、利益率は９４・２％に上った。 憲政記念館は、飲食できる三つの会議室すべてをあわせても収容人員は
今年のバレンタインデーはもらえるチョコが増える？本命でも義理でもない「いいね！チョコ」に期待
吉田克己 [5時から作家塾(R) 代表／World Business Trend Tracker 主宰] 消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 月日が流れるのは早いもので、東日本大震災の発生からはや1年が経とうとしている。真の復興までにはまだまだ問題が山積みであることに変わりはないが、あの日の出来事が多くの日本人の「何か」を変えたことは間違いない。 2011年の「今年の漢字」に「絆」が選ばれたことに象徴されるように、大震災を機に多くの日本人の間に、「身近な大切なものを見つめ直そう」「自分にできることをやろう」という気運が湧き上がった。そして、
朝日新聞デジタル：犬の「アカデミー賞」創設 候補選出めぐり運動過熱 - 国際
印刷 関連トピックスアカデミー賞日本で３月１日公開の「ヒューゴの不思議な発明」に出演のドーベルマン、ブラッキー 映画で熱演する犬が目立つ今年、「犬のアカデミー賞」が米ロサンゼルスで創設された。最優秀演技犬の候補に当初、映画「アーティスト」で有名になったテリアの「アギー」が２作品で挙がった一方、マーティン・スコセッシ監督作「ヒューゴの不思議な発明」に出演したドーベルマンは入らず。監督がファンに呼びかけて、ついに候補に入れさせるなど、犬より人間が過熱気味だ。 「金の首輪賞」と題して犬の情報サイト「ドッグ・ニュース・デーリー（ＤＮＤ）」が創設。１月の発表ではアギーのほか、「人生はビギナーズ」の主演ユアン・マクレガー氏が父役から継いだ愛犬テリアなど４匹が候補に入った。 スコセッシ監督は米紙ロサンゼルス・タイムズに抗議文を寄稿。「小さくてかわいく、主人を助けた」アギーに対し、ドーベルマンのブラ
公的医療保険、参加国に要求せず 米、TPP事前協議で - 日本経済新聞
政府は8日、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加に向け、7日に開いた米国との事前協議の概要を発表した。TPP交渉の参加国が公的医療保険制度の廃止や単純労働者の受け入れを迫られるとの懸念が出ている点に関し、米政府から「他の国にそのような要求をしてい
ニュースＵＰ：児童養護施設から希望の大学へ＝西部報道部・青木絵美 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜おおさか発・プラスアルファ＞ ◇学ぶ夢、見落とさないで 児童養護施設入所者の大学進学率が、全国平均を大きく下回っている。経済的な事情も大きいが、最大の問題は、「就職が当たり前」という周囲の無理解による学習環境の脆弱（ぜいじゃく）さだ。そんな中、大阪府内の施設で生活する女子高生、ユウコさん（１８）＝仮名＝が今冬、学習支援ボランティア団体の支援を受けて見事に希望大学に合格した。 ■幼稚園の先生に 「受かりました！」 昨年１２月初旬、ユウコさんは学習支援ボランティア団体「ａｒｃｈ（アーチ）」代表の大学４年生、林美恵子さん（２３）に電話をかけた。保育系の４年制私立大の入試に合格したのだ。「大学で勉強し幼稚園の先生になるという幼い頃からの夢に一歩近づき、うれしかった」 ユウコさんが親の事情で施設に来たのは中学３年の秋。施設では年下の小中学生とグループ生活をしている。わがままな子は優しくなだめ、お祭
認可保育所 入れなかった家庭 料金の差額補助、23区で相次ぐ - 日本経済新聞
東京都内の自治体が相次いで認可保育所に入れなかった家庭への助成を拡充する。認可保育所と認証保育所の料金の差が大きいため、この差額を補助するほか、比較的料金の安い施設を整備する。認可外保育所の料金が高く、子供を預けることをあきらめる家庭も少なくない。負担を軽減することで女性の社会進出を後押しする。荒川区は2012年度から、認証保育所を利用する保護者に認可保育所との保育料の差額を全額補助する。保育
朝日新聞デジタル：大江健三郎さんら「原発再稼働やめて」 首長に要請文 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所 脱原発をめざす作家の大江健三郎さんらが８日、東京都内で会見を開き、全国各地の原発立地自治体の首長にあてて、停止中の原発を再稼働させないよう求める要請文を発表した。７月１６日には都内で１０万人規模の集会を予定していることも明らかにした。今月１１日には東京・代々木公園で集会が開かれる。昨年９月、東京・明治公園での集会には約６万人が参加した。 会見で大江さんは「倫理という言葉を、日本人は新しい意味で使い始めた。倫理に責任をとろうとするなら、今、原発を廃止するという決断を示さなければならない」と語った。 大江さんは「さよなら原発一千万人署名市民の会」の呼びかけ人の一人。呼びかけ人はほかに作家の落合恵子さん、ルポライターの鎌田慧さん、音楽家の坂本龍一さん、詩人・作家の辻井喬さんら。
重慶副市長、拘束か…米国亡命断られたとの情報 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝大木聖馬】重慶市政府は８日、王立軍・副市長が「過重な仕事や精神の過度な緊張で体調を崩し、現在、休暇を取って治療を受けている」と簡易ブログを通じて異例の発表をした。 王氏は７日頃、四川省成都市にある米国総領事館を訪れて亡命申請を出したが、米国側に断られ、総領事館から出てきたところを国家安全当局に拘束されたとの情報もある。総領事館の周囲は７日深夜から８日午前にかけて、公安当局が厳重な警備を敷いた。王氏は、２００９年に重慶市公安局長に就任。重慶市トップの薄(ボー)煕来(シーライ)市党委書記の黒社会撲滅運動を支えた。１１年５月には副市長に就任した。
風力と地熱は、原発や火力と同じくらい安くなりうる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） コスト等検証委員会が昨年12月に取りまとめた報告書のポイントの解説の第2回目に当たる今回は、将来の主要電源として期待が高まる再生可能エネルギーの発電コストと普及ポテンシャルに焦点を当てて紹介したい。 2011年3月11日の東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故を契機に、政府は昨年夏、原発への依存を低減すると同時に、省エネルギーを進め、再生可能エネルギーの比率を高め、化石燃料をクリーン化する、という新たなエネルギー戦略の基本理念を示した。 この基本理念を具体化するための中長期的な戦略・計画を夏までに策定するに当たり、原発が果たしてきた電力供給の穴埋めを再生可能エネルギーは、いつ頃までに、どの程度まで果たすことができる
3度目の民主党予算でマニフェストは実現できるのか：日経ビジネスオンライン
いよいよ来年度の政府予算案の審議が衆議院で始まった。閣僚の国会対応やスキャンダルなど、予算の内容や政策の中身以外の議論ばかりに着目して、予算審議は簡単には進まないと指摘するメディアが多い。実際、参議院は野党が多数の議席を有しており、予算案が参議院において可決される可能性は低い。しかしながら、予算案は衆議院で可決されれば成立し、国民生活や経済社会に及ぼす影響は大きい。したがって今回は、政策面から予算案審議のポイントをまとめてみることとした。 平成24年度予算案全体の概要 24年度予算案は、政権交代後、民主党にとって 3 度目となる本予算編成であり、22年度予算が自民党・公明党政権の予算の修正だったことを考えれば、実質2度目の本予算編成となる。 24年度予算のポイントは以下の通りである（下表参照）。 ● 一般会計総額は、平成 23 年度当初予算比2兆777億円減の「90兆3,339 億円」と6
「将来世代にツケを回さない」が大前提：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン エネルギーを誰でも利用できるか。 エネルギーを安全に利用できるか。 エネルギーの大量消費が環境破壊を招かないか。 エネルギーの価格は安定しているか。 エネルギー問題とは、エネルギーシステムの欠陥から生じる諸問題のことであり、さまざまな問いを設定することができる。それは裏返せばエネルギー資源の利用の仕方に伴い生じる問題なのであり、それを決めるエネルギーシステムの設計の問題であるといえる。 今後のエネルギーシステムを考える際には、これまでのエネルギーシステムに対する評価が不可欠である。福島原発事故の教訓を踏まえ、その後の経過の中で明らかになったこれまでのエネルギーシステムの欠陥を克服するものでなければならない。 現在、我々が直面しているエネルギー
決算ショック！もう「円高・海外需要減」を言い訳にするのはやめよう：日経ビジネスオンライン
東日本大震災からあと1カ月程度で丸1年になる。未曾有の混乱で下振れした日本の景気は目先、復興需要による回復期待が根強い。だが、超円高や欧州・新興国の景気減速で落ち込む外需を補うには及ばず、今年前半の持ち直しは不透明だ。 内閣府は来週13日、2011年10～12月期の実質GDP（国内総生産）を発表する。市場の予想では、2四半期ぶりのマイナス成長になりそうだ。日本経済新聞社グループのQUICKがまとめた市場予想の平均であるQUICKコンセンサスマクロによると、成長率は前期比0.4％減、年率換算で1.4％の減少が見込まれる。 これは外需の下押し圧力がさらに強まったことが背景にある。1ドル＝77円前後の円高が継続し、輸出企業は為替採算面で厳しい状況が続いている。財政危機が叫ばれて久しい欧州の需要も低迷。1月のユーロ圏の景況感指数は昨年12月まで10カ月連続で前月を下回っていた。1月は11カ月ぶりに
正しかったバーナンキ議長、「ＱＥ２がインフレ招く」は政治の虚言 - Bloomberg
２月８日(ブルームバーグ)：バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長への批判が的外れだったことを、数字が証明している。 ベイナー米下院議長（オハイオ州）や大統領候補のロン・ポール下院議員（テキサス州選出）など共和党議員が、量的緩和第２弾（ＱＥ２）が物価急騰を招く恐れがあると警告してから１年以上がたつが、高インフレは影も形もない。個人消費支出（ＰＣＥ）の総合価格指数は、昨年12月の時点で前年同月比2.4％上昇と、当局の目標の２％にかなり近い。 ムーディーズ・キャピタル・マーケッツ・グループのチーフエコノミスト、ジョン・ロンスキ氏は、議員らの発言は「政治的な意図によるものだ」と指摘。失業率が３年にわたって８％超に高止まりしている中で「米国で執拗で激しいインフレが起こるという議論の確固たる根拠を見つけるのは無理だ」と論評した。 米景気回復の兆候の下でもインフレは抑制されているもようだが
米ＦＲＢのインフレ目標導入で日本銀行大慌て
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 先月25日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＦＲＢ（連邦準備制度）は2％のインフレ目標を導入した。これについて、日銀の反応が面白い。国会議員などに、日銀がインフレ目標をとっていないのは、ＦＲＢもやっていないとい
超高カロリー料理で人気の料理研究家、糖尿病隠して批判集中
米カリフォルニア（California）州パサディナ（Pasadena）のローズ・パレード（Rose Parade）に登場した人気料理研究家ポーラ・ディーン（Paula Deen）さん（2011年1月1日撮影）。(c)AFP/Robyn Beck 【2月8日 AFP】ドーナツでハンバーグをはさんだハンバーガーなど、高カロリー料理で知られる米国の人気料理研究家ポーラ・ディーン（Paula Deen）さん（64）が、長らく糖尿病を患っていたと明かした上に、糖尿病治療薬の宣伝役を務めると発表したことに批判が高まっている。 ディーンさんは3年前、2型糖尿病と診断されながらも、米テレビチャンネル「フードネットワーク（Food Network）」が放映する自身の料理番組で、食の専門家たちから「怒りを覚えるほど不健康な料理」と糾弾されている創作料理を紹介し続けた。 日々、肥満の問題との格闘が続く米国で、
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特養ホームで９７歳女性死亡、ノロウイルス検出 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「ホームレスは外出控えよ」、厳寒のフランスで大臣が失言
清水亜久里が初優勝…ノルディック複合・全日本 : ウインタースポーツ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
教職員処分規定：「卒業式に出られぬ」大阪・不起立で免職 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１月のマネーストックは３・０％増 - MSN産経ニュース
http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20120208/226971/