単独介入の効果あった、金融政策は日銀の裁量＝財務相 | 国内 | 特集 政局の行方 | Reuters
２月８日、安住淳財務相は、ＢＳの番組で、歴史的な円高に対処するため昨年１１月に覆面介入を実施したことが明らかになったことについて「創意工夫してやっている」と述べ、単独介入の効果はあったとの認識を示した。写真は都内で２０１１年１０月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ８日 ロイター］ 安住淳財務相は８日夜、ＢＳの番組で、歴史的な円高に対処するため昨年１１月に覆面介入を実施したことが明らかになったことについて「創意工夫してやっている」と述べ、単独介入の効果はあったとの認識を示した。 介入効果について「介入直前は７５円台だった。その後年末まで７７円台、７８円台ときた。単独介入として効果があった。また７６円台に落ちたが、今７７円台に戻りつつある」とし、「つっかえ棒になった」と語った。
第2の「電車男」？ ゲーセンで出会った不思議な子の話（THIS WEEK 社会） - 週刊文春 - 文春.jp
渡辺氏に冷ややかな橋下市長 「みんなの党」が存亡の危機（週刊文春2012年2月16日号「THIS WEEK 政治」） 第2の「電車男」？ ゲーセンで出会った不思議な子の話（週刊文春2012年2月16日号「THIS WEEK 社会」） 原因は医師不足ではない！ 全国に広がる小児科診療休止（週刊文春2012年2月16日号「THIS WEEK 医療」） ヴァレンタイン・ハート（週刊文春2012年2月16日号「和田誠の“表紙はうたう”」） 内閣改造“最大の目玉”が失敗 岡田副総理一人合点で大暴走（週刊文春2012年2月9日号「THIS WEEK 政治」） “コンドーム事件”の夏目三久復帰で露呈 日テレの“アキレス腱”（週刊文春2012年2月9日号「THIS WEEK テレビ」） スマートフォンの料金を少しでも安くする方法は？（週刊文春2012年2月9日号「THIS WEEK IT」） 陽気にいこう
和食のユネスコ世界無形文化遺産への登録申請、どうなる？ : COME ON ギモン：その他 : Biz活 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
正式には、２月１７日に開かれる文化審議会文化財分科会の決定を経て、３月３１日までに日本政府がユネスコに申請することになります。 申請を受けてユネスコが内部審査を行い、早ければ２０１３年秋の「無形文化遺産保護条約政府間委員会」で登録の可否が決まることになります。 無形文化遺産とは、伝統芸能や儀式など、「保護して次世代に継承すべき無形の文化」のことです。有形の建造物や自然などを対象にした「世界遺産」と並ぶ国際的な保護の枠組みとして、０３年のユネスコ総会で条約が採択されました。 現在、世界で２３２件が登録されており、日本からは、能楽、京都祇園祭の山鉾行事、石州半紙（島根県）など、伝統芸能、民俗行事、工芸技術分野で計２０件が登録されています。これらと並べると和食（申請名称は「和食 日本人の伝統的な食文化」）はちょっと違和感がありますが、料理の登録は世界的には珍しいことではありません。 フランスの美
更生支援：自治体から…市で採用、雇用主優遇広がる - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
犯罪や非行歴のある人の更生支援に主体的に取り組む自治体が増えている。法務省の調査では、全国で六つの自治体が保護観察対象者などの雇用制度を導入。九つの自治体が「協力雇用主」に対する入札制度の優遇措置を設けている。 同省保護局社会復帰支援室によると、雇用制度を導入しているのは、いずれも大阪府の吹田市▽東大阪市▽枚方市▽大阪市▽八尾市▽松原市（導入順）。１０年８月以降、地元保護司会の働きかけで広まり、各市が相次いで取り入れた。 雇用対象は、自治体によって異なるが、非行・犯罪で保護観察を受けている少年や、刑務所出所後の保護観察期間が終わった成人。６カ月間の臨時的任用（更新可）で同時期に１～２人を採用し、日給は６０００～７０００円程度とするケースが多い。 既に３人の雇用実績がある吹田市の担当者は「採用者には、市民の個人情報に触れることのない事務作業の補助をしてもらうなど担当業務には十分配慮している」
息子２人戦死、面目保てた…乃木大将の手紙発見 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日露戦争（１９０４～０５）で中国・旅順を攻略した陸軍大将、乃木希典(まれすけ)（１８４９～１９１２）の手紙が見つかり、入手した広島市の学校法人修道学園が８日発表した。 自刃する２年前、かつての部下に宛て、日露戦争で約６万人の死傷者を出すなど多大な犠牲を強いた責任を感じ、「弊家(へいけ)ハ小生共(しょうせいとも)一代(いちだい)」と乃木家を断絶させる決意をつづっている。 手紙は１９１０年７月６日の消印。陸軍時代の部下で、同学園の前身の修道中学校総理（理事長）だった佐藤正に宛てた。乃木も後に学習院院長となり、同じ教育者として交流を深めたという。 手紙では、広島の特産品をもらった礼をつづった後、戦争で跡継ぎの２人の息子を亡くした乃木に養子縁組を勧める佐藤に対し、「小生共一代」と跡継ぎのための養子は考えていないと記した。また、天皇陛下や戦死した将兵の遺族に対し「申譯(もうしわけ)ナク」と謝罪し、息
海兵隊移駐打診、岩国市民に当惑と不安広がる : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
在日米軍再編計画の見直しに伴い、米側が沖縄に駐留する米海兵隊１５００人程度の米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）への駐留案を日本側に打診していることが明らかになった７日、岩国市民の間には当惑が広がった。 現行の再編計画で、岩国基地には神奈川県の米海軍厚木基地から空母艦載機を２０１４年までに移駐することになっており、さらなる基地機能の強化につながりかねない案が唐突に浮上したことに、市民からは再編計画の行方をいぶかる声も出た。 二井知事は「『はい分かりました』というわけにはいかず、今後も事実をしっかり確認していく。（日本政府には）移転の協議は拒否してほしい」と述べた。 県と岩国市は、米軍住宅建設計画がある同市の愛宕山宅地事業跡地を国に売却する方針を示しており、近く国と売買契約を結ぶ予定。しかし、知事は、海兵隊の岩国移転がないことを確認できなければ、売却しないとの姿勢を示している。 愛宕山の事業跡地
朝日新聞デジタル：朝日新聞「プロメテウスの罠」がメディア賞受賞 - 社会
印刷 関連トピックスウィキリークス原子力発電所 優れた報道を顕彰し、支援する市民団体「メディア・アンビシャス」（代表世話人＝山口二郎・北大教授）が選ぶ今年度の受賞作が決まり、７日夜、札幌市で表彰式があった。活字部門の大賞には大間原発（青森県大間町）を取り上げた北海道新聞の連載「岐路 大間はいま」が、メディア賞には朝日新聞で連載中の「プロメテウスの罠（わな）」、アンビシャス賞には同じく朝日新聞の「ウィキリークスにかかわる一連の報道」が選ばれた。 映像部門は大賞がＮＨＫ「ＥＴＶ特集 ネットワークでつくる放射能汚染地図」、メディア賞もＮＨＫスペシャル「シリーズ日米安保５０年第２回沖縄“平和”の代償」、アンビシャス賞は札幌テレビ放送「届かない最期の声 死因究明の闇」だった。
朝日新聞デジタル：消費増税分を年金に優先配分 政権、８％時の使途固める - 政治
印刷 消費増税したときに使い道は？ 野田政権は、２０１４年４月に消費税を８％に上げるときの３％分（８兆円）の使い道を固めた。１．１％分（２．９兆円）を年金の国庫負担に使うほか、１．４％分（３．６兆円）は社会保障の財源不足の埋め合わせに、０．５％分（１．４兆円）は子育てなどの充実策にあてる。 これまで政府は、消費税を１０％に上げる１５年１０月時点の５％分の使い道については示していたが、引き上げ途中の１４年４月時点の内訳は明らかになっていなかった。 １５年１０月時点では、年金の国庫負担や借金の埋め合わせなど社会保障の「安定化」に４％、子育てなどの「充実」に１％を使うことになっている。８％への引き上げ時には、このうち年金の国庫負担に優先的に配分する。年金財源は、１２年度予算案では、将来の消費増税から前借りする形で発行する「交付国債」での工面を余儀なくされた。１３年度も同様の対応をとる方針で
オランダ首相もギリシャ離脱言及 EU内で容認論広がる - 日本経済新聞
【ブリュッセル=共同】オランダのルッテ首相は7日、財政が破綻状態のギリシャが無秩序なデフォルト（債務不履行）に陥り、ユーロから離脱しても、他のユーロ圏諸国は衝撃を乗り越えられるとの認識を示した。オランダのラジオ番組で述べた。首相は、ギリシャがデフォルトに陥っても「ユーロ圏諸国は1年前より強くなっており、リスクは少ない」と発言。ギリシャのユーロ離脱の可能性に言及した欧州連合（EU）欧州委員会のク
高校野球から消費税を考える：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 高校野球と消費税について考えてみた。まずは高校野球。 私はスポーツ観戦が好きだ。中でも高校野球は全国大会の１回戦から全国中継があり、延長戦があっても終わるまで放映される。出身地の代表校を応援したくなるということもあり、春と夏の楽しみの1つである。 テレビで見る球児たちの実力は野球部ではなかった私にもよく分かる。だから、球児たちを尊敬しているし、彼らを含めた関係者を非難するつもりは毛頭ない。しかし、毎年春に開かれる「センバツ大会」に出場する学校の選び方は、正直に言って、納得ができない。 私も高校時代は運動部に所属していた。日本の高校生にとって全国大会というのは、あこがれの場所である。だからこそ、「全国」への出場権は客観的なルールの下で決められる
国債についての「常識」のウソ その1 | 闇株新聞
国債についての「常識」のウソ その1 最近、新聞やテレビでやたら「国債」が取り上げられ、数々の「常識」が語られています。大半が消費税引き上げのために国民に解説される「常識」なのですが、明らかに間違っている「常識」がかなりあります。 本日は、これらの「常識」のウソを解説します。 （その1）国債利回りが上昇すると財政負担が増えるというウソ 消費税を上げなければ財政が破たんし、ギリシャ並みに国債利回りが上昇して一層の財政危機に陥り、年金や医療サービスなども破綻するということのようですが（まず、消費税を上げなかったら国債利回りが上昇するというのもウソなのですが、これは後回しにします）、仮に国債利回りが何らかの理由で上昇しても既に発行されている国債の利率は償還まで変わりません。だからこの分の財政負担（利払い）は一切増えません。 もちろん新たに発行される国債は、その時の実勢に合わせた利率にしなければな
民主党：重鎮議員が重要政策を担当…党内結束維持へ方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党の輿石東幹事長は７日、党最高顧問や副代表となっている重鎮議員に対し、それぞれ重要政策を担当させる方針を決めた。鳩山由紀夫元首相に外交問題、菅直人前首相にエネルギー問題などを想定している。 輿石氏は同日の常任幹事会で「外交、防衛、エネルギー、震災復興などのテーマで最高顧問、副代表に先頭に立ってほしい」と要請した。同党は政府に入っていないベテラン議員に党内での役割を与えることで、党内の結束を維持したい考え。【高橋恵子】
経常黒字20年初頭まで続くも国債金利安定の支えにならず
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「日本の輸出時代の終焉」（「ウォールストリート・ジャーナル」） 日本の2011年の貿易収支が2兆4927億円の赤字となった。1980年以来、31年ぶりの赤字だ。海外メディアでも冒頭のように大きく扱われた。 加えて、貿易赤字がさらに拡大し、経常収支も遠からず赤字になり、財政赤字を埋める資金調達を海外に頼らざるをえなくなるために、国債利回り、つまり金利が急上昇するという見方も数多く示された。 はたして、日本の経常収支は遠からず赤字になるのか。 貿易赤字が定着していくとの見方は少なくない。少子高齢化で市場拡大が望めないことと折からの円高もあり、日本企業は海外拠点拡大を加速させている。輸出がこれから大きく伸びることは考えにくい。 一方、今後原
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