甲状腺がん新たに１人 福島の子ども、計１０４人に：朝日新聞デジタル
福島県は３１日、東京電力福島第一原発事故による健康影響を調べる甲状腺検査で、今年４月から６月末までに新たに１人が甲状腺がんと診断されたと発表した。検査対象となる事故当時１８歳以下だった約３８万５千人のうち甲状腺がんと確定したのは合計１０４人になった。 ２０１１年から昨年３月末までの１巡目の検査結果を基準に、２巡目以降の検査結果と比べ、がんが増えるかどうかをみる。これまで１巡目検査で９８人、今年度末まで続く２巡目検査で計６人ががんと診断された。 県検討委員会は「チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんになった子どもの被曝（ひばく）線量や年齢といった過去の知見を踏まえると、現時点では福島で見つかった甲状腺がんは原発事故の影響とは考えにくい」としている。（大岩ゆり）
主権者教育「いろんなばい菌で免疫を」 自民・船田氏：朝日新聞デジタル
自民党の船田元・憲法改正推進本部長は９日、東京都内で講演し、１８歳選挙権の導入に伴う主権者教育のあり方に関し、自民が高校教員に「政治的中立」を求め、逸脱した場合は罰則を科すことを盛り込んだ提言について、「賛成していない」と述べた。 自民内には、民主党の支持組織・日本教職員組合（日教組）が「教育を偏向させている」との意見もあり、教育公務員特例法を改正して罰則を科すことで、日教組を牽制（けんせい）したいとの思惑もある。これに対し、船田氏は講演で「最初から罰則を設け、法律改正で政治的中立を学校に求めるのはいかがなものか」と語った。 また、教育現場での政治的中立性について「政治を何も教えないことが『中立』と曲解されている。それは無菌状態の若者をつくり、なんか変な雑菌がきたらすぐに病気にかかる」と指摘。政党の考え方をばい菌に例えて「いろんなばい菌を学校に持ち込み、若い人々に免疫をつけることが主権者教
朝日新聞デジタル：日本人の死刑支持、英団体「４割」 政府調査では８５％ - 社会
【西山貴章】死刑を支持する日本人の割合は、政府の世論調査が示す「８５％」ほど高くないのでは――。死刑廃止を目指す英国のＮＧＯ団体「デス・ペナルティー・プロジェクト（ＤＰＰ）」が１２日、こんな内容の研究報告書を公表した。積極的な死刑支持派は４割強だとしている。 英国外務省から資金を受けるＤＰＰは２００８〜１０年、委託した日本の調査会社に登録している２０〜４９歳の男女から無作為で選んだ計約２万人に、インターネット上でアンケートを実施。結果は、（１）死刑は絶対にあった方がよい（４４％）（２）あった方がよい（３５％）（３）廃止した方がよい（３％）などとなった。 日本政府が０９年に実施した世論調査は、成人男女３千人に質問し、約２千人が回答。このうち８５・６％が死刑を容認した。２月末に初の死刑を執行した谷垣禎一法相も「国民感情からみると、死刑制度は支持されている」と述べた。 続きを読むこの記事の続
必需品の軽減税率要望、新聞なども…公明・松氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案は１９日午前の参院特別委員会で総括的質疑が続けられた。 公明党の松あきら氏は、消費増税に伴う低所得者対策として、生活必需品などの税率を軽くする「軽減税率」について「税率が２ケタになってからではできない。８％段階から導入するよう取り組んでほしい」と求めた。「せめて食料品、水は（税率５％に）据え置くべきだ」とも指摘した。 松氏は「欧州では新聞や書籍の軽減税率が目立つ。民主主義の知的インフラとみなされているからだ」と述べ、新聞などへの軽減税率の適用も求めた。 野田首相は「低所得者対策は大変重要な課題であり、軽減税率も様々な観点から検討する」と述べた。 また、首相は最低保障年金制度などを創設するための関連法案を２０１３年の国会に提出するとした今年２月の閣議決定について、「一体改革関連法案が成立すれば、効力が変わってくる」と述べ、提出見送りの可能
2月のマネーストック、「M3」の伸び率2.5% 「M2」は2.9% - 日本経済新聞
日銀が9日発表した2月のマネーストック速報によると、代表的な指標のひとつである「M3（現金、国内銀行などの預金）」の月中平均残高は1109兆6000億円だった。前年同月比の伸び率は2.5%で、前月より0.1ポイント縮小
朝日新聞デジタル：スイス、原発１基停止命じる判決 住民の訴え認める - 国際
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 スイス連邦行政裁判所は７日、首都ベルン近郊にあるミュールベルク原子力発電所の原子炉について、安全対策が取られなければ、２０１３年６月までに運転停止するよう命じる判決を出した。東日本大震災後、速やかな閉鎖を求めた地元住民の訴えを認めた。 １９７２年運転開始の同原発は、東京電力福島第一発電所の原子炉と同じ沸騰水型。スイス連邦エネルギー省は０９年、継続検査を前提に１２年末までだった運転期限の無期限延長を認めた。震災後、スイス政府は国内全５基の原子炉を３４年までに順次廃炉にすると決めたが、ミュールベルク原発の原子炉にひびがあることが判明し、より早い脱原発を目指す地元住民が無期限延長の取り消しを訴えた。 判決は、震災対策の欠如や冷却水をそばを流れるアール川だけに頼る危険性を指摘。運営会社に安全対策の提示を求め、来年６月までにできない場合は運転停止を命じ
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成田山、高田松原の松で護摩供養…中止要求百件 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の津波で倒れた岩手県陸前高田市の「高田松原」の松の一部を使い、災害復興への祈りをささげる「柴灯大護摩供」が２５日、千葉県成田市の成田山新勝寺で行われた。 放射性物質の影響を懸念した中止を求める電話などが１００件以上寄せられたため、同寺は松を専門機関に依頼し検査。放射性物質は検出されなかったため実施した。 使用された松は、表皮が削られ長さ９０センチに加工された３０本。半分ほどを使ってやぐらを組み、僧侶が火を放つと約２メートルの火柱が上がった。僧侶らは残りの松を投げ入れ、祈りをささげた。 同寺僧侶の渡辺照充さんは「例年より多くの人に集まっていただき、気持ちを一つにして震災復興をお祈りできた。無事実施できて良かった」と話した。
asahi.com（朝日新聞社）：ゆでであえるだけ「温野菜のおかずの素」 キッコーマン - ビジネス・経済
キッコーマンが１８日から売り出す総菜のもと「うちのごはん 温野菜のおかずの素」は、ブロッコリーやもやしなどの野菜をゆでてあえるだけで、ご飯に合うおかずがつくれる。焙煎（ばいせん）ごま、うま塩、ごま醤油（しょうゆ）の３種類あり、５５または６０ｇ入り。希望小売価格は税込み１２８円。
「米中最重要」オバマ演説は誤訳？外務省批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外務省の児玉和夫報道官は４日の記者会見で、オバマ米大統領の米中関係の演説を巡り、「米中関係が最も重要と話したとの報道は不正確だ」と指摘した。 問題となったのは、先月２７日にワシントンで開かれた「米中戦略・経済対話」での大統領演説。 「『米中関係が世界のどの２国間関係より重要だ』と述べた」などと日本の一部メディアで報道されたが、外務省が在京米大使館に確認したところ、大統領は「どの二国間関係にも劣らないほど重要だ」と述べていたことがわかったという。 児玉氏は「訳が間違っている」と批判した。
「週刊現代」記事訴訟で講談社逆転勝訴、広告は「刺激的・誇張的」東京高裁 - MSN産経ニュース
旧日本軍細菌戦部隊の七三一部隊と関係があるかのような「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたとして、キヤノンや同社の御手洗冨士夫会長が発行元の講談社などに計２億円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が１５日、東京高裁であった。藤村啓裁判長は、講談社に計２００万円の支払いを命じた１審東京地裁判決を破棄、原告側の請求を棄却した。 問題となったのは、「社史から消えた創業者 キヤノン 御手洗冨士夫会長と７３１部隊」との見出しで広告された同誌平成１９年１０月２０日号の記事。 藤村裁判長は記事について「中身を読んでも、原告と七三一部隊は関係ないとの印象を持つ」と指摘。また、広告について「読者の興味を喚起するためのもので、ある程度ことばを省略することや、刺激的・誇張的表現は許容される」とした上で、「今回の広告が原告の社会的評価を低下させるとはいえない」とし、いずれも名誉棄損にはあたらないと判断した。
asahi.com（朝日新聞社）：看護師２万人「過労死レベルの勤務」 時間外６０時間超 - 社会
日本看護協会は２４日、全国で２万人の看護師が過労死レベルとされる月６０時間以上の時間外勤務をしているとの推計を発表した。２０代が最も長く、同協会は「看護師不足の中、若年層の職場離れが進まないか」と懸念している。 大阪高裁と三田労働基準監督署が昨秋、２人の看護師を過労死認定したのを受け、病院で交代制勤務に就く看護師約１万人を対象に調査した。同協会が時間外勤務の実態を調べるのは初めて。 調査では、６０時間以上の時間外勤務をしているのは、回答者３千人余のうち２．５％。全国の病院で交代制勤務をする看護師８２万人にあてはめると２万人に相当する。 ２０歳代での割合が最も高く、１５０時間の人もいた。平均は２３．４時間。だが病院側に申告したのは８．３時間で、残りはサービス残業になっている。過労死問題に詳しい川人博弁護士は「医療現場の労働環境の厳しさを示す数字。不規則な交代制勤務の人に時間外勤務をさせ
毎日新聞に賠償命令「ネット読者は見出しで判断」 - MSN産経ニュース
リサイクル家電の横流しをめぐる新聞やニュースサイトの記事で名誉を傷付けられたとして、家電量販店最大手のヤマダ電機が毎日新聞社に１２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。松井英隆裁判長はニュースサイトの見出しについて名誉棄損を認め、毎日新聞社に１１０万円の支払いを命じた。 問題となったのは、平成１９年３月３０日付の毎日新聞朝刊に掲載された記事で、ヤマダ電機の下請け業者が、リサイクル家電を横流しして不正な利益を得ていたとする内容。毎日新聞のニュースサイトでは「ヤマダ電機：不要家電１６００台横流し」という見出しで配信された。 松井裁判長は、ニュースサイトでは、見出しをクリックしなければ記事を閲覧できないことから「見出しだけを閲覧する読者も相当数存在すると想定される」と指摘。その上で、「今回の見出しはヤマダ電機が主体となり、横流しを行ったと読み取れる」として名誉棄損を
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asahi.com（朝日新聞社）：「テレビがないと困る」半数 １６〜２４歳調査 - 文化
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