朝日新聞デジタル：国税ＯＢの税理士ら５人脱税容疑で逮捕 大阪地検特捜部 - 社会
大阪の税理士法人の法人税を脱税したなどとして、大阪地検特捜部は１７日、大阪国税局ＯＢで税理士の細名高司容疑者（６１）＝２件の脱税事件で起訴＝と別の税理士ら４人を法人税法違反容疑で逮捕した、と発表した。特捜部は細名容疑者らの認否を明らかにしていない。 他の４人は、税理士の永田博子（６１）＝別の脱税事件で在宅起訴▽細名容疑者の弟で元税理士の細名哲夫（５６）▽税理士の新免秀樹（５３）▽税理士の葛城護（４６）――の各容疑者。 特捜部によると、高司容疑者は大阪市浪速区の税理士法人「ナイスアシスト」を実質的に営み、４人は税理士法人に所属したり業務を委託されたりしていた。高司容疑者らは共謀し、２００９年〜１１年の税理士法人の売り上げを一部除外。法人所得を少なく見せかけて計約４千万円を脱税した疑いがある。また、高司容疑者は顧客だった７法人などに計約８６００万円の脱税を指南した疑いもあるという。（阿部峻
検索最適化業者、所得隠し１・８億円…国税告発 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ホームページの検索順位を上位に表示させる検索エンジン最適化（ＳＥＯ）ビジネスを展開する「グラソフト」（東京都新宿区）が、約１億８０００万円の法人所得を隠したとして、東京国税局が、同社と北本譲社長（３４）を法人税法違反（脱税）の疑いで東京地検に告発したことがわかった。 関係者によると、同社は、ダミー会社への架空外注費を計上するなどして、２０１０年３月期までの２年間に法人所得約１億８０００万円を隠し、法人税約５０００万円を脱税した疑いが持たれている。 不正には、北本社長が出資する都内の別のＩＴ企業を利用。グラソフトが請け負った業務なのに、一部の顧客に依頼し、このＩＴ企業の銀行口座に料金を振り込ませ、売り上げを付け替えていたという。
asahi.com（朝日新聞社）：筑紫哲也さん遺族、４千万円所得隠し 東京国税局指摘 - 社会
印刷 テレビのニュースキャスターとして親しまれ、２００８年に亡くなった元朝日新聞編集委員の筑紫哲也（ちくし・てつや）さんの遺族が、東京国税局の税務調査を受け、約４千万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。申告漏れの総額は約７千万円とみられ、国税局は重加算税などを含めて１千万円超の追徴課税をした模様だ。遺族はすでに修正申告したという。 関係者によると、筑紫さんの遺族は当初、筑紫さんから相続した遺産として東京都練馬区内の自宅などを申告した。しかし税務調査で、海外口座の約４千万円などを申告していなかったことがわかった。４千万円は筑紫さんが米国で所有していた不動産の売却代金とみられるという。 筑紫さんの遺族は「国税庁の指摘に基づいて昨年冬に修正申告を済ませた」と話している。
asahi.com（朝日新聞社）：ＡＳＡ元経営者、６０００万円脱税容疑 東京国税が告発 - 社会
千葉県船橋市の「ＡＳＡ薬円台」など朝日新聞販売所を経営していた「翔」（同市）と「実籾（みもみ）京成大久保」（同県習志野市）が、人件費の架空計上などで計約６千万円を脱税したとして、東京国税局が１７日までに、両社と、「翔」社の野村清治取締役（６５）を法人税法違反容疑で千葉地検に告発したことが分かった。 野村取締役の説明などによると、野村取締役は「実籾」社も実質的に経営。親族や元従業員らを両社の現役社員として給与を支払ったように見せかけるなどして、２００８年８月までの約３年間に両社で計約２億３千万円の所得を隠したという。両社は既に修正申告し、一部の納税を済ませたという。 朝日新聞東京本社販売局の話 朝日新聞販売所（ＡＳＡ）を経営していた元取引先が法人税法違反容疑で告発されたことを重く受け止めます。すでに、いずれのＡＳＡも新しい所長に交代しています。
ジャニーズ事務所・会報印刷の出版社を法人税法違反容疑で告発 東京国税局 - MSN産経ニュース
アイドルグループの会報売り上げなどを隠し、法人税約１億１千万円を脱税したとして、東京都内の印刷会社と経営者が東京国税局から法人税法違反（脱税）の罪で東京地検に告発されていたことが１８日、分かった。 関係者によると、告発されたのは「昌美印刷」（東京都千代田区、解散）など３社と元社長の青木俊夫氏（７３）ら３人。 同社はジャニーズ事務所のファンクラブ会報の印刷などを独占的に受注して売り上げを伸ばした。納税を免れるため、利益が出ると、会社を閉鎖したり、別の複数の会社に経費がかかったように仮装して、平成２１年８月までの４年間で約３億７千万円の所得を隠し、約１億１千万円を免れた。 産経新聞の取材に昌美印刷の所在地にあるショウビ企画は「社長は不在で対応できない」としている。
asahi.com（朝日新聞社）：経営委員なのに…倉田さん番組出演 ＮＨＫ「問題ない」 - 文化
ＮＨＫ経営委員の倉田真由美さん ＮＨＫの経営委員を務めるマンガ家の倉田真由美さん（３９）が、８月に放送されるＮＨＫの教養番組で進行役を務めることが明らかになった。ＮＨＫ執行部を監督する立場の経営委員が番組に出演するのは異例だ。 出演するのは、８月３日から教育テレビで４週連続で放送される「歴史は眠らない 婚活白書」。ＮＨＫによると、２月ごろから出演交渉を始め、政府が経営委員の人事案を国会に示した５月１１日には一部の収録を終えていた。人事案を受けてＮＨＫは、出演の是非を検討したが、問題ないと判断したという。 放送法は「（経営）委員は、個別の放送番組の編集その他の協会の業務を執行することができない」と定めている。ＮＨＫ広報部は「番組出演は『協会の業務』には当たらない」としている。 倉田さんは「すでに収録が進んでおり、今回は例外としてそのまま引き受けた」と話している。（村瀬信也）
asahi.com（朝日新聞社）：脱税罪の最高刑、２倍の懲役１０年に ２９年ぶり強化 - 政治
政府は今年６月から、脱税行為に対する刑事罰を大幅に強化する。最高刑を現行の懲役５年から、２倍の懲役１０年に引き上げることが柱。詐欺などほかの経済犯罪に比べて罰則が軽い状態を解消し、課税逃れの予防をはかる。脱税罪の法定刑引き上げは２９年ぶり。所得税法など関連の法改正案を、２月上旬に国会に提出する方針だ。 所得税や法人税、消費税などの脱税に対する現行の法定刑は、「５年以下の懲役、５００万円以下の罰金」（脱税額が５００万円を超える場合は、脱税額が罰金の上限）。「１０年以下の懲役」である詐欺や業務上横領より罰則が軽い。 この数年の間に、経済分野の法律が大改正されたのに合わせて、有価証券報告書の虚偽記載（金融商品取引法）、無登録のヤミ金融（貸金業法）、知的財産権の侵害（特許法など）といった犯罪行為の罰則は次々に強化され、最高刑が懲役１０年になった。一方、脱税は１９８１年に懲役３年から懲役５年に引
asahi.com（朝日新聞社）：実母の資金提供、贈与？献金？ 当局、課税判断難航も - 政治
偽装献金から発覚した鳩山由紀夫首相側に対する実母（８７）からの巨額の提供資金は、課税対象の贈与なのか。先に修正申告を「宣言」した実弟の鳩山邦夫・元総務相に引きずられる形で、首相も修正申告の「検討」を口にした。申告の打診があれば、国税当局は事実認定を進め、課税対象かどうか判断することになるが、政治献金ではないかとの指摘もあり、一筋縄では行かなそうだ。 ◇ 鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部は、告発された政治資金規正法違反容疑での捜査をほぼ終え、近く刑事処分を決める。政治資金収支報告書に虚偽記載したとされる元公設第１秘書は在宅起訴され、首相本人は直接関与した形跡が見あたらず、不起訴処分になる見通しだ。 処分の後に控えているのが、課税問題だ。捜査の過程で、実母から首相側に流入した資金は２００４〜０８年で毎年１億８千万円ずつ、計９億円に上る
人権派弁護士が所得隠し ７年間で３０００万円、国税指摘 - MSN産経ニュース
東京弁護士会の人権擁護委員会委員長を歴任し、薬害エイズ事件などの大型裁判の弁護人も務めたことがある飯田正剛（まさよし）弁護士（５５）が、東京国税局の税務調査を受け、平成２０年までの７年間で約３０００万円の所得隠しを指摘されていたことが７日、分かった。経理ミスなどを含む申告漏れ総額は約６０００万円で、追徴税額は重加算税などを含め２０００万円以上に上るとみられる。 複数の関係者によると、飯田弁護士は弁護士報酬のほか、経費、生活費などを各口座で管理していたが、税務調査の過程で、収入の一部を弁護士報酬口座とは別の口座で長年にわたって管理し、申告していないことが判明。東京国税局は悪質な仮装・隠蔽（いんぺい）に相当するとして、約３０００万円を所得隠と認定したとみられる。 飯田弁護士は早大卒業後、昭和５８年に司法試験に合格し、６１年に弁護士登録。人権問題を中心に、名誉棄損訴訟に数多く携わっている。 芥川
３億円脱税容疑、芸能プロ社長を逮捕 ゆうこりんもかつて所属 - MSN産経ニュース
東京地検特捜部は２５日、架空経費を計上し約３億４５００万円を脱税したとして法人税法違反の疑いで、小倉優子さんら人気女性タレントが所属していた東京都目黒区の芸能プロダクション「アバンギャルド」（現・市（いち）エステートコーポレーション）の社長、牧野昌哉容疑者（４２）を逮捕した。 牧野容疑者の逮捕容疑は、架空の紹介移籍料を計上するなどして平成１８年１２月期までの３年間に計約１１億５９００万円の所得を隠し、約３億４５００万円を脱税した疑い。 信用調査会社などによると、ア社は４年１月設立。タレントのマネジメント業を営み、小倉さんや真鍋かをりさんらが所属していたが、昨年３月に一部事業が別の芸能プロダクションに統合され、小倉さんらも移籍した。
集英社「取材費」５億円所得隠し…国税指摘 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
出版大手「集英社」（東京都千代田区）が東京国税局の税務調査を受け、２００８年５月期までの５年間に計約５億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。 重加算税と過少申告加算税を含めた追徴税額は約２億円に上り、同社は指摘に従って修正申告に応じ、納付を済ませたという。 租税特別措置法施行令によると、出版社の場合、編集のための座談会や取材に要する支出について費用計上を認められており、各社では、作家や漫画家らと担当編集者との間で著作に関する打ち合わせを行った際の飲食については「取材費」として経費処理している。 しかし、関係者によると、東京国税局の税務調査や集英社の社内調査で、編集者など社員と作家らが集まって居酒屋など飲食店で行ったとされる打ち合わせの中に、作家らが同席した事実のないものが大量に含まれていることが判明。取材・編集業務に絡む支出に当たらないとして、同局に「交際費」と認定され、重加算税の
asahi.com（朝日新聞社）：ラブホ休憩料を「お布施」に 宗教法人１４億円所得隠し - 社会
宗教法人が所有する長野市のホテルに着いた。入り口には「宇宙真理学会」の看板が掲げられていた宗教法人「宇宙真理学会」が運営する長野市内のラブホテル。入り口で白い観音像が出迎える「宇宙真理学会」の看板の反対側には「喜捨をお願いします」との表題で、「世界の恵まれない子供たちに」などと寄付を募る文がつづられていた受付で宿泊代金を払い、部屋に入った。室内でも「喜捨」を募る張り紙と、お金を入れる朱塗りの小皿が置かれていた学会が運営するホテルの部屋の壁には「喜捨」を募る張り紙があった。記者が「喜捨をしなきゃいけませんか」とフロントに問い合わせてみると、「小銭を、お気持ちがあれば観音様に。ただ、宿泊料の５５００円から２千円を喜捨に充てるので大丈夫」と話した朱塗りの小皿には３円が入っていた。ホテルはかなり古かったが、従業員は気さくで親切だった学会の「主な事務所」とされる香川県多度津町の１０階建てマンションの
asahi.com（朝日新聞社）：読売新聞、２億７０００万円申告漏れ 東京国税局が指摘 - 社会
読売新聞東京本社が東京国税局の税務調査を受け、０８年３月期までの７年間で、計約２億７千万円の申告漏れを指摘されたことが分かった。このうち約１億円は、取材費だとしていたが、実際には社員同士の飲食に使われており、国税局から「経費として認められず、所得隠しに当たる」と認定されたという。 追徴税額は重加算税を含め、計約９８００万円。同社広報部は「国税局からの指摘通り全額を納付します。今後とも、より適正な税務申告に努めます」との談話を出した。 読売新聞によると、取材に使ったと経費計上した中に、実際には社員同士の飲食に充てられていた分が含まれ、東京本社と１９支社・支局の一部、合計で約１億円分について、国税局から「経費計上できない交際費だ」と指摘されたという。 このほか、所有する航空機の減価償却の期間を、本来は８年なのに５年で取り扱う経理ミスも指摘されたという。
asahi.com（朝日新聞社）：本社５億１８００万円申告漏れ 修正申告、関係者を処分 - 社会
朝日新聞社は、東京国税局から０８年３月期までの５年間（一部７年間）で、法人所得に約５億１８００万円の申告漏れを指摘され、２３日に修正申告して法人税約１億７００万円を納付した。これに伴う加算税は約３１００万円、うち重加算税は約２８００万円と見込まれる。 東京国税局は、取材費の一部を交際費と認定したり、出張費の過大計上を指摘したりして、編集関連費のうち約３億９７００万円を経費とは認めず、重加算税の対象と認定した。このうち、京都総局が出張費などで計上した約１８００万円については、カラ出張などによる架空経費と指摘した。 このほか、本社が負担している出向社員給与について、出向先の子会社は自社が負担すべき人件費を本社へ戻し入れることになっているが、約９５００万円が戻し入れ不足であるとして寄付金と認定した。また、支払い基準が不明確な販売関連の会社への奨励金約２４００万円を寄付金と認定するなど、いずれ
asahi.com（朝日新聞社）：三機工業、裏金２億円超 「元国会議員に渡した」関係者 - 社会
三井系の大手プラントメーカー「三機工業」（東京、東証１部上場）が２億円超の裏金をつくっていたとして、東京国税局から所得隠しを指摘されていたことが分かった。同社は裏金の使途を明かさなかったため制裁課税も受けた。複数の三機関係者は「工事の受注工作費として、元国会議員やブローカーらに渡した」などと話している。 関係者によると、三機は全国各地の自治体などから請け負ったゴミ処理施設、し尿処理施設などの工事の多くで、徳島市の電気工事会社を１次下請けとして工事を外注していた。しかし電気工事会社に対する高松国税局の税務調査で、同社に支払われた外注費の多くが水増しされ、裏金として三機に現金でキックバックされていたことが判明したという。 受注工作費をめぐっては、キヤノン関連工事に絡む脱税事件で、ゼネコン大手の鹿島（同）や電気設備工事大手の九電工（福岡市）が、大分市の会社社長の大賀規久容疑者（６５）に裏金を
宗教法人６割課税漏れ 近畿の９２５法人、国税局 - MSN産経ニュース
大阪国税局が税務調査した近畿２府４県にある１４７６の宗教法人のうち、６割以上の９２５法人で平成２０年６月までの３年間に源泉所得税の課税漏れがあり、計約７億８８００万円を追徴課税されていたことが３日、分かった。 課税漏れのうち２１２法人は重加算税の対象となる不正が見つかったという。 関係者によると、税務調査は京都や大阪の寺院などで行われた。法人が所有する不動産を売却して得た代金を個人で使ったり、僧侶が法要で受け取った謝礼金を私的に支出したりするなどのケースがあった。 これらの金銭的なやりとりについて、大阪国税局は法人収入に当たると判断し、個人使用分は法人から個人への給与に当たると認定したとみられる。
無資格税理士業務で総連傘下団体幹部逮捕へ - MSN産経ニュース
無資格で税理士業務をしていたとして、警視庁公安部は税理士法違反容疑で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体「在日本朝鮮東京都新宿商工会」（東京都新宿区歌舞伎町）元副会長の男（５４）を２７日にも逮捕する方針を固めた。公安部は、男が容疑事実の他にも無資格で税理士業務を繰り返し、報酬を受け取っていたとみて調べるとともに、商工会や朝鮮総連の組織的関与などについても追及し、不正の実態解明を目指す。 調べでは、男は平成１８年３月上旬、税理士資格がないのに、商工会に加盟する飲食業者の１７年度分の確定申告書を作成した疑いが持たれている。 公安部は今年１０月、新宿商工会など６カ所を家宅捜索。押収した書類を分析し、関係者から任意で事情を聴くなどして容疑の裏付けを進めてきた。 新宿商工会は在日本朝鮮商工連合会の下部組織で、在日朝鮮人の起業や経営相談、税務相談などを行っているという。
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バイト給与額、親の控除対象内に…サイゼリヤ店長改ざん : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）