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asahi.com(朝日新聞社):脱税罪の最高刑、2倍の懲役10年に 29年ぶり強化 - 政治
政府は今年6月から、脱税行為に対する刑事罰を大幅に強化する。最高刑を現行の懲役5年から、2倍の懲... 政府は今年6月から、脱税行為に対する刑事罰を大幅に強化する。最高刑を現行の懲役5年から、2倍の懲役10年に引き上げることが柱。詐欺などほかの経済犯罪に比べて罰則が軽い状態を解消し、課税逃れの予防をはかる。脱税罪の法定刑引き上げは29年ぶり。所得税法など関連の法改正案を、2月上旬に国会に提出する方針だ。 所得税や法人税、消費税などの脱税に対する現行の法定刑は、「5年以下の懲役、500万円以下の罰金」(脱税額が500万円を超える場合は、脱税額が罰金の上限)。「10年以下の懲役」である詐欺や業務上横領より罰則が軽い。 この数年の間に、経済分野の法律が大改正されたのに合わせて、有価証券報告書の虚偽記載(金融商品取引法)、無登録のヤミ金融(貸金業法)、知的財産権の侵害(特許法など)といった犯罪行為の罰則は次々に強化され、最高刑が懲役10年になった。一方、脱税は1981年に懲役3年から懲役5年に引
2010/01/26 リンク