もしも農協が仮想移動体通信事業者になってみたら JA全中会長の辞任は農協「反撃」の号砲だ | JBpress (ジェイビープレス)
“農業業界”の誰もが驚く万歳会長の辞任意向表明は、政府の農協改革案に逆らいきれなかった「敗北」の責任を取ったと見るメディアが多いようです。ご本人もそう思っておられるのかも知れませんが、本当に万歳会長は敗北したのでしょうか？ 「改革の常識」を疑ってみる シカゴ大学の若手経済学者、スティーブン・レヴィットらが書いた『ヤバい経済学』（東洋経済新報社）という本があります。日常生活から裏社会までこの世の問題を、経済学的アプローチの1つである「インセンティブ」で説明しようとする本です。この本が面白いのは、様々な通説を経済学的アプローチでひっくり返すところにあります。 1990年代にアメリカのティーンエイジャーの犯罪発生率が下がったのは、景気が上向いたからでも、銃規制などの犯罪抑止策がすすんだからでもなく、20年前に中絶が合法化されたからだといった、通説に反するユニークな分析が書かれています。 巷には「
【農政改革（下）】今秋の米価暴落が試す安倍政権の改革本気度
東京大学法学部卒業。同博士（農学）。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』（講談社）、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』（ダイヤモンド社）、 『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社）、『環境と貿易』（日本評論社）など。 山下一仁の「農業立国論」 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉が大詰めを迎えている。ＴＰＰ反対派の一大論拠は、ＴＰＰを認めれば、日本の農業が崩壊して、食料自給率の低下を招き、食の安全が脅かされるというものだ。しかし、今の農業や農村は都会人が抱くイメージとは全く異なっている。農政や農協がこうしたイメージを活用して
72年ぶりのコメ先物市場再開阻止できなかった農協の焦り
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 農協が組織を挙げて反対してきたコメ先物取引の試験上場が7月1日に認可され、東京穀物商品取引所と関西商品取引所は8月8日から取引を開始することを決めた。 これを受けて農協の中央組織であるＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）は本上場阻止に向けて引き続き運動を展開していくことを表明したが、「これは農協の歴史的敗北だ」と農政に詳しいキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁氏は語る。 江戸時代に始まり、戦時経済下の1939年に廃止されるまで商品取引の主役だったコメの再上場は、取引所関係者にとって長年の悲願だった。東西の商品取引所は2005年にもコメ先物の試験上場を申請。このときは認可寸前までいったものの、「農協の反対によって土壇場でひっくり
asahi.com（朝日新聞社）：農協からの金融・保険分離を検討へ 行政刷新会議 - ビジネス・経済
政府の行政刷新会議が農協からの金融や保険の分離を検討する見通しになった。規制・制度改革に関する分科会のワーキンググループが２１日にも開く会合で確認する。独占禁止法の適用除外など特権のある農協を農産物の集荷販売など農業事業に専念させる抜本改革だが、多くの農協は農業の赤字を金融や保険で補っており反発は必至。閣議決定へのハードルは高い。 信用と呼ばれる金融、共済と呼ばれる保険の事業は、ともに農協の収益の柱。農林水産省が２００８年度末に全国７７０の総合農協を調べたところ経常利益は合計２１５９億円。金融が２０１３億円、保険が１７３４億円の黒字を生み、農業や営農指導といった事業の赤字を補っていた。 銀行や保険会社は、預金者保護や不公正な取引を防ぐ観点から、本業に関係ない業種を直接手がけることを禁じられているが、農村部における一般金融機関のサービスがかつて不十分だったことを背景に、農協は認められてき
「プロ農家」が叫ぶ怒りの正論
民主党が取り組む壮大な社会実験、農家の「戸別所得補償制度」。このマニフェストの目玉政策に、本書の著者・岡本重明氏は真っ向から異を唱える。 愛知県の渥美半島で30年にわたり、専業農家として生計を立ててきた著者は、怒っている。「民主党の戸別所得補償を聞いてがっかりした。現場を知らない政治家による票欲しさのための税金のバラマキに過ぎない」 著者の大きな問題意識は、産業として自立した農業を展開するにはどうしたらいいのか、という点にある。農業がいかに消費者と向き合うかが問われていることを指摘し、「延命のための補助金なんて要らない」と公言して憚らない。 さらに、農業が置かれた現状を「幕末」と捉え、今こそ、将来展望を切り開いていくためのロードマップを描く時期だと主張する。そのためには、農業に企業経営的センスを取り入れ、利益をあげるためのさまざまな改革が必要だ、と訴える。実際、著者は愛知県でもっとも早い時
asahi.com（朝日新聞社）：農協が農家に圧力容疑「ライバル店に出荷ダメ」 大分 - 社会
大分県日田市の大分大山町農業協同組合が、競合する店に野菜などを出荷している組合員の農家に対し、取引の停止や縮小などをした疑いが強まったとして、公正取引委員会は２８日、独占禁止法違反（不公正な取引方法など）の疑いで、同農協の関係先数カ所を立ち入り検査した。 関係者によると、大山町農協は日田市内などで野菜の直売や飲食店などが入る「木の花ガルテン」を経営している。今年４月、野菜の直売やレストランなどが入る大型店「日田天領水 元気の駅」が同市内にオープン。大山町農協は同月以降、この競合店に野菜などを出荷した組合員に対して、売り場の変更や縮小、取引の停止などをした疑いがある。 「元気の駅に出荷するなら、ガルテンには出荷はできない」などと組合員らに圧力をかけ、すでに取引を停止された農家もあったという。 公取委は、競争相手と取引しないのを取引の条件とする独禁法の「排他条件付取引」などにあたるとみて
【０９衆院選】山形２区は自主投票 - MSN産経ニュース
山形県農協政治連盟（山形市）は１５日の会合で、次期衆院選山形２区に立候補予定の自民党新人鈴木啓功氏（４２）を推薦せず、自主投票にすることを決めた。自民党の有力支持団体の県農政連が、党公認に内定した候補者を推薦しないのは異例。 県農政連の今田正夫会長は会合後、「鈴木氏は現職ではなく、推薦に至らなかった」と説明した。決定の背景には鈴木氏の知名度不足に加え、政府与党の農業政策への不満から県内農家に自民党離れが進んでいる現状があるとみられる。 県農政連は山形県の農協の政治運動組織。山形１、３区については昨年１０月、自民党現職の推薦を決めていたが、２区だけは保留していた。 山形２区には鈴木氏のほか、民主党現職の近藤洋介衆院議員（４４）らが出馬予定。鈴木氏は県農政連の対応について「今は話す時期ではない」と述べた。
「隣に斎場建設、営業妨害」葬祭会社が農協を損賠提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農協子会社が経営する「ＪＡクレインセレモニーホール」（左）は、「メモリアルプラザ光」のすぐ隣に建てられている（山梨県上野原市で） 借入先の農協が、隣に斎場を進出させて営業妨害し、融資を返済出来なくなったとして、山梨県上野原市の葬祭会社「花光祭典」の藤本光太郎社長（６０）がクレイン農業協同組合（本店・同県都留市）を相手取り、約１億５６００万円の損害賠償を求める訴訟を甲府地裁に起こした。 訴状などによると、同社は２０００年１０月、上野原市上野原の国道２０号沿いに斎場「メモリアルプラザ光」をオープンさせたが、３年後の０３年１１月、クレイン農協の１００％子会社「クレイン協同サービス」が、隣に「ＪＡクレインセレモニーホール」を開業した。藤本社長は同農協から営業資金の融資を受けていたが、「年間利用者が約７０件から約４０件に減った」として返済をストップ。債務は約７３００万円に上る。 昨年１２月、同農協の
輸出だってできる！ コメの「力」を削ぐのは誰だ～『農協の大罪』 山下 一仁著（評者：山岡 淳一郎）【奨】：日経ビジネスオンライン
近所のスーパーに行くと、つい生産者の「顔」が見える野菜に目がいく。昨夏、米粉加工会社による「汚染米」の不正転売事件が起きてから、生産者を顔写真つきで紹介した食品が増えた。素性のハッキリした安全な食べ物は、割高でも人気の的だ。 そのほとんどは、スーパーが農家と直接契約して販売している。 店と農家の間に、日本の農業を支配してきた「農協（JA）」は入っていない。 戦後、自民党の農林族議員と結びつき、農林省にも強い影響力を行使してきた農協。職員数30万人ともいわれる巨大組織の「脱農化」は静かに進んでいる。 すでに農協の金融部門「農林中金（農林中央金庫）」は国内最大規模の機関投資家に変貌した。農林中金は、農家から、その農業収入や、農地を宅地や工場、商業施設、道路などに転用した莫大な利益を預金として吸い上げ、海外を主体に資産運用してきた。バブル期には住宅金融専門会社（住専）への貸し込みで大やけどを負い
「兼業農家」が日本を滅ぼす 減反政策は諸悪の根源、コメを作って米価を下げよ：日経ビジネスオンライン
「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような
１年で１割下がったコメ暴落！｜Close Up｜ダイヤモンド・オンライン
農家を切り捨てる？農協の「大罪」 下落を続けるコメ相場は、今年に入り一気に１割以上も値を下げた。現在のコメ相場に農家は悲鳴を上げている。だが、暴落の引き金をひいたのは、農協だったことから事情は複雑だ。コメ暴落の背後に見え隠れする関係筋の思惑を探った。 今年９月末、コメ農家にかつてない衝撃が走った。米穀データバンクの調べによれば、ブランド米の代表的銘柄ともいえる新潟県産コシヒカリの一等米が60キログラムで１万5000円（外税・玄米）を割り込んだのだ。 昨年の自由米市場における新潟県産コシヒカリの価格は約１万7000円。わずか一年で2000円も下落した計算になる。「こんな値段では大赤字でコメなんか作っていられない。死ねと言われているようなもんだ」とコメ農家は下げ止まる気配のない相場に悲鳴を上げる。 新潟県産コシヒカリの暴落は、富山、福島、長野など近県のコシヒカリに飛び火している。茨城県や
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https://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ayj65RtyOP2k
農協職員が助成金で慰安旅行 - MSN産経ニュース
http://www.asahi.com/national/update/0412/OSK200804110102.html
http://www.asahi.com/national/update/1007/OSK200710070036.html