asahi.com（朝日新聞社）：家庭内番組コピーの補償金、支払い拒んだ東芝側勝訴 - 社会
家庭用ＤＶＤレコーダーによる番組などの私的コピーについて、機器メーカーが俳優や放送局などの側に著作権料の一種として「補償金」を支払ってきた制度の是非が争われた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。大鷹一郎裁判長は「補償金支払いは法的強制力を伴わない抽象的な義務に過ぎない」とし、デジタル放送専用機種での支払いを拒んだ東芝に対する著作権団体の請求を棄却した。 文化庁が１９９３年に始めた制度の根幹が否定された形だ。団体側は控訴する方針。 訴えていたのは、俳優、放送局、映画会社などの各団体でつくる「私的録画補償金管理協会」。機器メーカーは、出荷価格の１％分の補償金を販売価格に上乗せして消費者から徴収し、協会に支払う仕組みで、著作権法は「メーカーは補償金の請求、受領に協力しなければならない」と規定してきた。 東芝はこれまで、番組が無制限にコピーできるアナログ放送対応のデジタル機種については補償
「デジタル専用録画機は補償金の対象外」 東芝が支払い拒否
東芝は10月1日、デジタル放送録画専用のDVDレコーダーの録画補償金を、期限までに私的録画補償金管理協会（SARVH）に支払わなかったことを明らかにした。 「現行法上、デジタル放送専用機器が補償金の課金対象かどうか明確になっておらず、支払い義務はない」（東芝広報担当者）とみているため。「支払い対象と明確になれば支払う」としている。 同社は2月にデジタル放送専用レコーダーを発売したが、価格に補償金を上乗せしておらず、消費者から補償金を徴収していない。 パナソニックも同じ理由で、4月に発売したデジタル放送専用レコーダーに、補償金を上乗せしていない。支払い期限は来年3月末だが、「支払い対象か結論が出ないままなら、支払わない可能性が高い」（パナソニック広報担当者）としている。 文化庁は、「現行法では、デジタル専用DVDレコーダーも補償金の対象」（川瀬真 著作物流通推進室長）と両社と逆の見解。両社と
録画補償金ブルーレイ課金でも変わらない クリエイティブへの無理解が文化を滅ぼす｜岸博幸のクリエイティブ国富論｜ダイヤモンド・オンライン
岸 博幸（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授） 【第43回】 2009年06月12日 録画補償金ブルーレイ課金でも変わらない クリエイティブへの無理解が文化を滅ぼす もう旧聞に属することであり、マイナーなテーマなのでご存知ない方も多いと思いますが、5月22日に、私的録音録画補償金の対象にブルーレイ・ディスクが追加されました。その顛末を見ていると、日本社会がコンテンツや文化というこれからの日本の宝に対していかに冷淡であるかがよく分かりますので、今週はこの問題を解説したいと思います。 私的録音録画補償金とは？ ご存知ない方も多いと思うので、まず私的録音録画補償金について説明します。デジタル・コピーは、オリジナルと同じクオリティの複製を大量に作り出すことを可能にしました。それは世の中をすごく便利にする一方で、クリエイターの所得機会を減少させることになります。 そこで、クリエイタ
東芝とパナソニックがDVDレコーダーの補償金を支払わない構え、権利者団体と対決へ
著作権保護のためにデジタル放送に対応したレコーダーには機器の価格に「私的録音録画補償金」が上乗せされることになっていますが、東芝とパナソニックが機器に上乗せせず、補償金を支払わない構えであることが明らかになりました。 どうやらこれによりメーカーと権利者団体が対決することになるようです。 詳細は以下の通り。 時事ドットコム：ＤＶＤ補償金、上乗せせず＝東芝、パナソニックの新レコーダー－文化庁問題視 時事通信社の報道によると、東芝とパナソニックがデジタル放送を受信できるDVDレコーダーの新機種の出荷価格に、著作権を保護するために権利者に分配される「補償金」を上乗せしていないことが明らかになったそうです。 2社は補償金を支払わない構えであり、「DVDレコーダーであればすべて課金対象である」とする文化庁は問題視しているとのこと。なお、家電業界は従来から補償金制度の縮小や廃止を主張しているため、他社が
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「JEITAはゼロ回答」「経産省とやり合うことに」——権利者団体、補償金問題で8回目の会見 - ITmedia News
「JEITAは権利者からの質問に正面から答える気がない」「JEITAの“ちゃぶ台返し”には経産省の介入があった」――権利者側の89団体が7月24日に開いた私的録音録画補償金に関する会見で、実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫さんはこう述べ、JEITA（電子情報技術産業協会）や経済産業省を批判した。 会見は「メーカーのかたくなな主張がもたらすもの」と題し、「CULTURE FIRST」（文化の重要性を訴え、私的録音録画補償金制度の堅持を求める権利者の運動）のイベントとして開催。補償金制度に関する会見は1カ月ぶりで、2007年7月の第1回から通算して8回目となる。 会見には椎名さんと日本音楽著作権協会（JASRAC）常務理事の菅原瑞夫さん、日本映画製作者連盟の華頂尚隆さんが出席。CPRAの松武秀樹さんが司会した。 「JEITAは時間稼ぎをしようとしているだけだ」 「DRMがあれば補償
クリエーターへの「補助金」は日本の競争力を高めるか インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
「権利者こそが消費者重視、JEITAは見習うべき」――補償金問題で権利者団体が会見
「JEITAはわれわれの質問に答えず、役所まで使って我を通した。権利者としては『ここまで常軌を逸している相手と突っ張り続けても生産的ではない』と判断し、消費者のためにダビング10を了承した。権利者の見識を、JEITAは見習ってほしい」――権利者側の89団体が6月24日に開いた会見で、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんはこう述べ、JEITA（電子情報技術産業協会）の対応を批判した。 ダビング10をめぐっては、対応機器を私的録音録画補償金の対象にするかどうかで著作権団体とメーカー側が対立。文部相と経済産業相が17日までにBlu-ray Disc（BD）とBDレコーダーに補償金を課すことで合意した。権利者側は当初、「ダビング10と補償金は別問題」と受け入れに難色を示していたが、19日の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（総務省の情報通信審議会傘下、デジコン委員会）で譲歩
謎解き「Blu-ray課金」，目的は「ダビング10」と「iPod課金」の分離 - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
甘利明経産相と渡海紀三朗文科相は，2008年6月17日に行われた定例記者会見で，経済産業省と文化庁が，Blu-ray Disc録画機とその媒体を私的録音録画補償金制度の対象機器にする「Bul-ray課金」に合意したと，それぞれ明らかにしました（Tech-On!関連記事1）。 甘利経産相や渡海紀三朗文科相は17日の会見の中で，この措置が6月2日の運用開始予定が延期となり，宙に浮いた形になっている地デジ録画機向けの新しい著作権保護ルール「ダビング10」の早期実施に向けたものだと明らかにしています。例えば甘利経産相は，「この合意がダビング10の早期実施に向けた環境整備の一助となることを期待する」と述べ，8月の開幕が迫った北京五輪までの実施を示唆しました。 新聞報道などによると，増田寛也総務相も17日に訪問先のソウルで記者団に，ダビング10を北京五輪の開幕までに実施するために，「6月中にできるだけ
「タイムシフト目的の録画でも、製作者にフィードバック必要」――映像ソフト協会
「映画はタイムシフト目的の録画であっても、製作者へのフィードバックが必要」「ダビング10は妥協の産物」――映像制作会社や映像ソフトメーカーなどで構成する日本映像ソフト協会（JVA）はこのほど、私的録音録画のあり方についての考えを発表した。 まず前提として、映画の著作物を自分の好きな時間・場所で鑑賞したい消費者は「パッケージを購入・レンタルいただくか、有料配信を受けていただくことが原則」と主張する。 その上で、テレビで放送される映画について「タイムシフト目的での録画など一定限度でコピーされることは避けられない」としながらも、「映画製作者に何らのフィードバックがないままコピーされるのは正当ではない」とし、タイムシフト目的だとしても「映画を鑑賞するための私的録画は、映画の経済的価値を利用・享受するもの。製作者に対してフィードバックがあってしかるべき」と主張した。 アニメ番組については、放送そのも
ダビング10延期の真相 大手電機1社の準備遅れのせい？
デジタル放送のテレビ番組をDVDなどへコピーする際の回数制限を現行の1回から10回に増やす「ダビング10」が、当初予定の2008年6月2日に開始できず、延期となった。「デジタル放送の著作権者に支払う補償金をめぐり、電機メーカーが反発を強め、最終合意が得られなかった」――というのが表向きの理由だ。しかし、真相は「大手電機メーカー1社の準備態勢の遅れ」(業界関係者)とする説が有力となっている。ダビング10の延期はこのメーカーの時間稼ぎのためで、準備が整いしだい、7月にも開始されるというのだから、業界エゴで翻弄されるユーザーはたまったものではない。 5月になって、突然状況は一転 現行のデジタル放送のコピー回数は1回限りのため、ハードディスク駆動装置(HDD)に録画した映像をDVDなどへダビングするのに失敗すると、せっかくの録画映像が消えてしまう。これにはユーザーから苦情が多く、総務省の情報通信審
「iPodに補償金」9割が反対 MIAUの調査、「ネット先進ユーザーの意見」
MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）はこのほど、「ダビング10」と私的録音録画補償金に関するWebアンケート結果を発表した。9割以上が、携帯オーディオプレーヤーやHDDレコーダーに私的録音録画補償金を課すことに反対している、という結果だ。 5月18日から5月30日までMIAUのサイト上で調査し、5870人が回答した。男性が96.7％で、年齢別では20～30代が77.4％とサンプルに偏りがあり「インターネットの先進ユーザーの意見として公開する」としている。 携帯オーディオプレーヤーに補償金を課すことに反対しているユーザーは93％、HDDレコーダーに補償金を課すことに反対しているユーザーは94.1％だった。 携帯オーディオプレーヤーへの課金に反対する理由は「購入したCDやダウンロードした楽曲を聞いているから、権利者の
iPod課金は「消費者への不合理な負担」「受け入れられない」──JEITAが見解
私的録音録画補償金と「ダビング10」をめぐる問題で、エレクトロニクスメーカーの業界団体・電子情報技術産業協会は5月30日、見解をWebサイトで公表した。 補償金制度は縮小・廃止が原則だが、文化庁が提出した案はその道筋が見えない上、権利者の経済損失を直接生じさせないタイムシフト・プレイスシフトが目的のiPodなどの機器を補償金の課金対象に拡大するもので、消費者に不合理な負担を強いるものとして受け入れられない──とした。 ダビング10は予定通りに実施すべきだが、ダビング10は技術的に複製回数を制限するものであり、対応HDDレコーダーなどを補償金の課金対象とすることは容認できない、としている。 iPod課金は「制度の趣旨に照らし合理性はない」 補償金問題についての見解では、まず制度を「私的複製が際限なく行われることで権利者に重大な経済損失が生じる場合に、それを補償しようとするもの」と定義。その上
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「複製機能」を私的録音録画補償金の対象に、権利者団体が提言 
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権利者軽視では結論出ない？ 著作権制度「大所」からの議論開始 文化審議会の「基本問題小委員会」初会合
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「経緯は知らぬ」「言い逃れだ」・コピー補償金問題、10日再開の審議は大荒れ インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
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