同意なく特定サイト接続遮断、ＮＴＴＢＰを指導 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省は４日、ＮＴＴブロードバンドプラットフォーム（ＢＰ）が、同社の公衆無線ＬＡＮサービスで、利用者の同意を得ないまま、特定の企業のホームページを見られないようにしたとして、再発防止を求める行政指導を行った。 問題となったのは、ＮＴＴＢＰが、東京２３区内のセブン―イレブンやイトーヨーカドーなどの店舗で昨年１２月に提供を始めた無線ＬＡＮサービス。顧客企業と競合関係にあるインターネット小売り大手のアマゾンと楽天市場のホームページに接続できない設定にしていた。 総務省は、利用者の同意なしに通信先をチェックしている点を問題視し、電気通信事業法が禁じる「通信の秘密」の侵害に当たると判断した。ＮＴＴＢＰはすでに、両社のホームページに接続できないことで利用者から了解を得る仕組みに改めた。
記者の目：戦争遺跡の価値、壊す前に評価を＝高木香奈 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
伊勢湾に近い旧第一鈴鹿海軍航空基地（三重県鈴鹿市）跡地に現存する３棟の巨大な航空機格納庫の解体が今月下旬に始まる。市民団体が、土地を所有するＮＴＴ西日本、そして鈴鹿市に保存と平和利用を訴えているが、文化財としての価値を評価もされないまま姿を消そうとしている。戦争遺跡に対する理解には地域差があるが、「全国的にも貴重」との専門家の指摘もある格納庫が、全国の多くの人に知られぬまま消滅するのは納得できない。 ◇軍都の“象徴”３月までに解体 同基地は１９３８年、鈴鹿海軍航空隊として開設され、搭乗員の教育・訓練機関として計約３万人の航空兵を各実戦航空隊に送り出した。終戦直前に航空基地に転換され改称、本土決戦に備えた。 １６５万平方メートルの敷地内に五つの格納庫ができたのは４０年前後。現存するのは幅７５メートル、奥行き４５メートル、高さ１１メートルの２棟と幅３８メートル、奥行き４４メートル、高さ１１メー
asahi.com（朝日新聞社）：電話線の光ファイバー移行計画、ＮＴＴに求める 総務省 - ビジネス・経済
高速ブロードバンドの普及策を議論する総務省の有識者会議（タスクフォース）は、ＮＴＴに対し、電話のメタル回線を光ファイバーに切り替える時期の見通しについて、８月末までに報告を求めている。原口一博総務相は２０１５年までに高速ブロードバンドを全世帯に普及させる計画を掲げており、これに沿った動きだ。 ＫＤＤＩやソフトバンクは、ＮＴＴが敷いたメタル回線や光ファイバーの一部を借りてサービスを展開している。「高速ブロードバンドの普及には早期にメタルを光ファイバーに切り替える必要がある」（ソフトバンク）などの意見が出ており、切り替え時期などの計画をＮＴＴ側に示すよう求めることになった。 ＮＴＴはメタルの利用者が多く、信号機の制御や一部の警備システムがメタルを利用していることから、これまで切り替え時期については「需要を見極めて考えたい」と説明してきた。
ＮＴＴの光回線を代理販売するソフトバンク母屋乗っ取り作戦 | 週刊ダイヤモンド ITBizNews | ダイヤモンド・オンライン
この7月より、ソフトバンクは、全国的にＮＴＴの「フレッツ光」（高速大容量のブロードバンド回線）を代理販売し始めた。いまだに「なぜ？」の付く組み合わせだが、合点がいくシナリオもある。 これまで、ソフトバンクの狙いは、長年の宿敵であるＮＴＴの軍門に下ることで、自社の固定通信（ＡＤＳＬ）の顧客流出を食い止めたり、販売手数料を稼いだりすることにあると目されてきた。 だが、彼らの真の狙いは、実用目前まで来ている技術改良中の「フェムトセル」（宅内に置く簡易型無線基地局）を家庭内に置かせてもらうための“足回り”を、今から整えておくことにあるという推測のほうが納得度は高い。 中長期的に見れば、日本の固定ブロードバンド回線はＮＴＴのＮＧＮ（フレッツ光ネクスト）に収斂する流れにあるが、本格的な普及にはまだ時間がかかる。そこで代理店として、その手伝いを買って出た。普及した暁には、その上で自前のモバイル新サ
はっきり聞き取れる声や音 ＮＴＴ主導の広帯域音声符号化方式が国際標準採用 - MSN産経ニュース
ＮＴＴは６日、従来の電話より広い音声帯域での通話を可能にする広帯域音声符号化方式が、ＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合の電気通信標準化部門）の国際標準に採用されたと発表した。ＮＴＴが音声方式の国際標準をとるのは、平成８年以来１２年ぶり。新方式は３月から商用化される次世代ネットワーク（ＮＧＮ）での高音質ＩＰ電話でも導入されそうだ。 電話で音声を伝えるためには、音声を信号に置き換える符号化が必要だが、新方式は現在、世界に広く普及している音声符号化方式の機能を拡張したもの。 これまでの電話では３００ヘルツ〜３・４キロヘルツの音声を再生できるのに対し、新方式は５０ヘルツ〜７キロヘルツで音声を再生できる。より広い帯域の再生を可能にしたことで、言葉がよりはっきり聞き取れ、互いの肉声の伝わり方も臨場感が増すという。特に高帯域を拡張したため、これまでは聞こえなかった鳥や虫の声も聞き取れる。 ５０ヘルツ〜７キロヘ
上がる？下がる？どうなるFTTHの料金 「専有型」と「共用型」の両方式で光ファイバ値下げの可能性：ITpro
ひょっとすると，2008年度以降のFTTH料金が大きく変動するかもしれない。FTTHサービスの小売り料金の“原価”に相当する光ファイバ接続料を巡る議論が，今年度中に決着がつくからだ。現状では，総務省とNTT東西地域会社の見解は乖離（かいり）しており，激しい論戦が予想される。接続料が変化すれば，FTTHサービスの料金水準も連動するため，利用するユーザーにとって影響は大きい。 NTT東西の主張は「現在の光ファイバ接続料は大幅な赤字」というもの。NTT東西は，赤字分を何とか回収したいと話しており，接続料値上げの可能性さえ否定はしない。こうした中，「日本全国のほとんどのエリアでNTT東西以下のFTTHサービスを選べなくなっている現状では，NTTに値上げされかねない」という懸念を持つ企業ユーザーも出始めている。 これに対して総務省は，明言はしないものの，FTTHの料金水準を上昇させることになる接続料
関西「光」の「どつき合い」で気を吐くケイ・オプティコム
首都圏で「光」といえば、シェア8割とも言われるNTT東日本のユーザーが多いだろう。一方、関西はFTTHの激戦区。NTT西日本との「どつき合い」で気を吐いているのが「eo」ブランドのケイ・オプティコムだ。同社は3月28日、都内で事業戦略を説明し、激しい会員獲得競争を繰り広げている現状などを説明した。 同社は関西電力の100％子会社として2府4県で通信サービス事業を展開し、52万人のFTTH会員（2006年度見込み）を抱える。 総務省が公表したデータによると、昨年3月末のNTT西のFTTHシェアは、主戦場の大阪で66.7％、京都で57.5％、兵庫で53.3％。首都圏で圧倒的な強さを見せるNTT東に比べると少なく、和歌山は51.1％、奈良は48.5％、滋賀県は40.3％と5割を切っている状態。対抗軸の中心がケイ・オプティコムだ。 「FTTH激戦区。『どつき合い』です」──同社経営戦略グループ荒木
電話のユニバーサルサービス 月7円負担さっそく見直し
携帯電話などKDDIとソフトバンクグループの電話サービスを利用しているユーザーは、2007年１月から「ユニバーサルサービス料」という見慣れない料金を払うことになる。NTT東日本と西日本が提供する全国の固定電話網を維持するため、両社の固定電話を使っていない人にも一律に月7円（税抜き）の負担が始まるからだ。ただ、この制度には異論、反論が多く、現行のまま維持していくのは困難とみた総務省は、12月にも研究会をスタートさせ、2010年度までに改める考えだ。 電話の全国一律サービスを維持する仕組みは02年にできた。NTT東西は、固定電話の全国網と公衆電話、緊急通報サービス（110番、119番）の維持を法律で義務付けられている。地方の不採算地域の固定電話がなくなれば、生活に支障が出て問題が大きい。そこで、ユニバーサル基金をつくり、NTT東西の固定電話の赤字の一部を他の54の通信会社で穴埋めする。KDDI
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固定電話の全国網維持費、全利用者が一律負担 NIKKEI NET：企業 ニュース
26日の東京株式市場で日経平均株価は6日ぶりに反発し、前日比171円32銭（0.89%）高の1万9327円06銭で終えた。前日までの大幅安を受けて、自律反発を狙った買いが優勢だった。米株価指数先物…続き[NEW] 株安連鎖、中銀に試練 引き締め策に市場警戒 ［有料会員限定］ マネー逃避、長引く恐れ 世界景気に懸念強く ［有料会員限定］
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NTT社長、TPP参加「国内事業への影響はない」 - 日本経済新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080830-OYT1T00604.htm?from=rss&ref=newsrss
http://www.asahi.com/national/update/0227/TKY200802270186.html
NTTの公衆電話が利用不能に
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061017k0000m020154000c.html
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/aomori/news/20060823ddlk02040035000c.html
http://hochi.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20060812-OHT1T00052.htm
産経ニュース
http://www.asahi.com/national/update/0522/TKY200605210154.html