アルペンルート関電トンネルのトロリーバス廃止…2019年から電気バスに | レスポンス（Response.jp）
関西電力は8月28日、関電トンネルで運行している無軌条電車（トロリーバス）の鉄道事業を廃止すると発表した。2019年4月以降は電気バスに変更して運行する。 関電トンネルは、扇沢（長野県大町市）～黒部ダム（富山県立山町）間6.1kmを結ぶトンネル。黒部ダム建設現場への資材運搬用トンネルとして計画された。完成後は山岳観光ルート（立山黒部アルペンルート）の一部として活用することになり、1964年にトロリーバスの運行が始まった。トロリーバスは法規上、鉄道事業法や軌道法に基づく乗り物で、関電トンネルトロリーバスも関西電力が鉄道事業許可を受けて運営している。 現在運用されている車両は1993年から1996年にかけて導入されており、最も新しい車両でもデビューから20年が経過している。関西電力は「今後、新たな車両に更新するにあたり、運行ルートが中部山岳国立公園内であることから環境性を考慮するとともに、運行
鉄道総研、新しい弾直軌道「S型」開発…道床スリム化などでコスト低減 | レスポンス（Response.jp）
鉄道総合技術研究所（鉄道総研）は8月21日、新しいタイプの弾性枕木直結軌道（弾直軌道）を開発したと発表した。敷設コストの低減や工期短縮を目指す。 弾直軌道は、ゴムなどの弾性材を介して枕木とコンクリート製の道床を固定する軌道。列車走行時の音や振動を低減できることから、主に都市部の高架橋などで使われている。 鉄道総研が今回開発した弾直軌道は「S型」と呼ばれるもの。枕木側面の突起（せん断キー）で横荷重を支える構造を採用した。これによりコンクリート道床が従来の弾直軌道よりスリムになり、材料費を低減できる。また、型枠を枕木端部とせん断キーに当てるだけで道床の正確な形状を得られるようにするなどし、作業の簡略化も図れるようにした。 鉄道総研によると、1998年に開発された従来タイプの「D型」に比べ作業量が減ることから、軌道工事の工期を40％以上短縮できる。材料費の減少で軌道全体の敷設コストも20％低減で
首都高速と警視庁、それぞれ数字が違う事故データを所有...安全対策に疑問 | レスポンス（Response.jp）
警視庁と首都高速会社が所有する二輪車の事故総数、死亡事故件数の数字が大きく食い違っていることが明らかになった。事故データは安全対策に大きな影響を与える指標だ。なぜ両者が異なる事故データを持っているのか。 今回明らかになったのは、首都高速全域を対象にした1999～2005年の二輪車死傷事故総数と、その中で死亡に至った死亡事故件数だ。 2006年当時、警視庁はこのデータを東京都公安委員会に示し、首都高速の自動二輪車の死亡事故は、他の高速道路と比較して「突出して多い」と説明した。その後、同委員会は首都高速の一部区間の2人乗り規制を継続させることを決定した。 首都高速会社は、ライダー落下死傷事故が続くことについての安全対策を取材する過程で、今月14日に開示したもの。警視庁と同じ期間に発生した同じ自動二輪車の事故データを示して「事故があることは事実だが、減っている」と、主張した。 警視庁交通規制課と
125ccバイク免許…負担軽減に向け、警察庁が調査研究始める | レスポンス（Response.jp）
警察庁運転免許課は今年度、排気量125ccまでのバイクを運転できる小型限定普通二輪免許の取得負担軽減に向けた調査研究を実施する。 教習日程を見直し、短期間で取得できるようにすることで、免許希望者の時間的コスト負担を見直すことができるか。模擬教習によるデータ収集に基づき、有識者による検討を実施する。 調査研究の具体的な日程は決まっていない。実際に見直しが行われるかどうかは不明だが、道路交通法に関する過去の法令改定では、こうした検討が事前に行われている。 小型二輪限定普通二輪免許制度の中でも、検討の対象となるのは、普通自動車免許保持者がAT限定で教習を受ける場合だ。現在の法令では教習が終了するまでに最短で3日必要だ。 しかし、それでさえも同課の調べでは全国98％の教習所が終了までに最短でも4日以上かかっているという。 バイク業界は数年にわたって、この条件での教習を2日間で終了し、週末取得を可能
相鉄「そうにゃん」新型電車をPR…山口から神奈川へ輸送 | レスポンス（Response.jp）
日立製作所の笠戸事業所（山口県下松市）で製造された相模鉄道（相鉄）20000系電車が8月4日、相鉄かしわ台車両センター（神奈川県海老名市）に到着した。相鉄は今後、各種試験や乗務員の訓練などを行い、12月の営業運転開始を目指す。 20000系は、神奈川東部方面線の相鉄・東急直通線（2022年度下期開業予定）での運用に対応した新型車両。本年度は10両編成1本の導入が計画されており、このほど1本目の編成が完成した。 今回完成した編成は、JR貨物の機関車がけん引する鉄道車両輸送列車（甲種輸送）として、笠戸事業所から山陽本線、東海道本線、相模線を経由して相鉄の厚木操車場に運び込まれた。厚木操車場からは相鉄のモヤ700系事業用電車がけん引。かしわ台車両センターに到着した。 移動距離は約950km。甲種輸送中、相鉄のマスコットキャラクター「そうにゃん」のぬいぐるみが20000系の運転室に「添乗」し、相鉄
クロス・ロング兼用の京王電鉄「5000系」9月29日デビュー…当面はロング運用 | レスポンス（Response.jp）
京王電鉄は7月7日、新型車両の5000系電車を9月29日から運行すると発表した。同社が計画している有料座席指定列車に対応しているが、当面は通常の列車として京王線内を走る。 5000系は京王電鉄が16年ぶりに導入する新型車両。クロスシートとロングシートの両方に転換できる座席を設けており、座席指定列車はクロスシート、通常列車はロングシートで運行する。9月17日には営業運転の開始に先立ち、試乗会イベントが行われる予定だ。 外観は「シャープな正面形状」を採用。現在ある車両との違いを明確にした。正面のカラーリングは黒を用いることで「スマートな列車」を表現したという。座席は幅を広げ、ヘッドレストと肘掛けを設置して座り心地を向上。沿線にある高尾山の木々の深いブラウンと、繊維の街として知られる八王子の絹糸をモチーフにしたデザインでまとめた。 このほか、無料公衆無線LANや空気清浄機、車上蓄電池システムなど
手際よいゴーン会長、針のむしろの益子社長…日産化した三菱自動車の株主総会 | レスポンス（Response.jp）
三菱自動車は6月23日、都内のホテルで第48回定時株主総会を開いた。昨年10月に日産自動車と資本業務提携して以降、仕事のやり方などさまざまなところで日産流が進んでいるが、株主総会も同様でこれまでの日産の株主総会を見ているようだった。 午前10時になると、議長を務めるカルロス・ゴーン会長がまず日本語で挨拶し、英語で開会を宣言。常務と監査役の報告があった後、益子修社長が壇上に立った。最初に燃費不正問題を陳謝し、再発防止と信頼回復に向けた社内改革の進捗状況などを説明した。 ここまでに要した時間は40分以上で、その後、事前に書面よる質問に答え、会場の株主から質問を受けた。しかし、質問者は抽選で選ばれ、質問時間は3分。質問が長くなると、途中でゴーン会長が口を挟み、早く質問になるように促した。しかも12時を過ぎると、質問を打ち切ってしまい、採決に入ってしまった。この進め方はまさしく日産の株主総会と一緒
新東名、2017年度開通区間の新IC、「厚木南インターチェンジ」に名称決定 | レスポンス（Response.jp）
NEXCO中日本は5月24日、建設を進めている新東名高速道路 海老名南ジャンクション（JCT）～厚木南インターチェンジ（IC）間における、建設中のICの名称を決定した。 今回、工事中名称として使用していた「厚木南インターチェンジ」を新ICの正式名称として決定。NEXCO中日本は海老名南JCTから御殿場JCTまで、総延長54kmの建設工事を進めており、そのうち、海老名南JCT～厚木南IC（2km）は2017年度中に開通する予定だ。 また、厚木南IC～伊勢原北IC（7km）は2018年度中、伊勢原北IC～秦野IC（13km）および秦野IC～御殿場JCT（32km）は2020年度中の開通が予定されている。 《纐纈敏也＠DAYS》
スズキ会長、国内二輪「125ccが小排気量バイクの限界になるのではないか」 | レスポンス（Response.jp）
スズキの鈴木修会長は5月12日に都内で開いた決算会見で日本独自規格である50ccバイクについて、いずれなくなるとの見通しを示した。 鈴木会長は「東南アジアでは排気量100ccとか110ccが主流だったが、今は小排気量の主流が150ccに移っているという傾向がでているので、いずれ100ccのバイクはなくなっていくのではないか。150ccクラスが小さいクルマ（小排気量バイク）の限界ということになるのではないか」と指摘。 そのうえで「日本でも50ccがどうなっていくかということを考えると、やはり免許の関係もあるだろうが、125ccとか150ccが小さいクルマの限界になるのではないか」と述べた。 50ccバイクは国内二輪車販売の4割強を占めているものの、ピーク時の1割程度にまで市場規模が落ち込んでいる。加えて、燃費規制の強化で規制をクリアできないモデルが生産、販売中止に追い込まれるケースも出始めて
自動運転は「運転支援技術」…不適切なアドバイスで事故、警察庁と国土交通省が注意喚起 | レスポンス（Response.jp）
警察庁と国土交通省は、自動車業界団体に対して、現在実用化されている「自動運転」機能が「運転支援技術」で、運転者に代わって車が自律的に安全運転を行う完全な自動運転ではないことを自動車ユーザーに注意喚起することを要請した。 昨年11月に千葉県八千代市で、日産自動車の『セレナ』の試乗車が「プロパイロットシステム」を使用した走行中、運転者が前方停止車両を認識していたにも関わらず、自動車販売店の店員が自動で停止するのでブレーキを踏まないようアドバイスした結果、前方停止車両に追突する事故が発生した。この事故で停止していた車両に乗車中の2人が負傷した。衝突被害軽減ブレーキは、走行環境の影響から作動しなかったと見られる。 警察庁と国土交通省は、この事故を踏まえ日本自動車工業会、日本自動車輸入組合、日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会、日本中古自動車販売協会連合会に対し、自動車の販売時、販売店員
横浜ゴム、ライバル企業もうらやむ新社員寮完成…社宅、男子寮、女子寮を一体化 | レスポンス（Response.jp）
横浜ゴムは、川崎市中原区に新しい社宅・社員寮の複合施設「シエント武蔵小杉」が完成し、3月末から受け入れを開始した。 シエント武蔵小杉は、1968年に建設された男子寮を建て直したもの。社宅、男子寮、女子寮が一体となった施設とすることで、性別や世代を超えたコミュニケーションの深化を狙う。そのため、1階には大人も子どもも集えるキッチン付きラウンジ、大人が静かな空間で学習できるライブラリー、中庭やパティオなど多彩で快適な共用スペースを設けた。 また、社宅・社員寮を1か所に集約することで災害時の安全性や対応力を向上させた。災害時には地域近隣住民の避難場所として開放し、社員・地域が一体となって対応する拠点として活用。施設内には非常発電装置、簡易井戸、非常食備蓄（入居者3日分相当）、雨水貯留水利用装置などを設置する。さらに同社初の女子寮ともなる新施設は、強固なセキュリティー機能も備える。オートロックや2
交通系ICカードの導入エリア拡大に向け「片利用共通接続システム」を整備へ | レスポンス（Response.jp）
国土交通省は、相互利用可能な交通系ICカードの普及・拡大に向けて、民間事業者による「片利用共通接続システム」構築が円滑に進むための環境整備を目的に、同システムの構築に関する基本的な方向性をとりまとめた。 政府が2015年2月に閣議決定した「交通政策基本計画」では、旅客交通のサービスレベルを向上するため、「公共交通機関の利用者利便の向上のため、交通系ICカードの利用エリアの拡大や事業者間での共通利用、エリア間での相互利用の推進策を検討する」ことを、施策として位置付けている。 これを受けて国土交通省の「交通系ICカードの普及・利便性拡大に向けた検討会」は交通事業者の相互利用可能な交通系ICカードの片利用導入コスト低減や、関係者の調整負担軽減を図る方策の一つとして「片利用共通接続システム」の構築を掲げた。 相互利用可能な交通系ICカードの片利用共通接続とは、Suica、ICOCAなど三大都市圏や
タカラトミー、各種信号機をリアルにガチャ化…日本信号とコラボ | レスポンス（Response.jp）
タカラトミーアーツは、日本信号とコラボレーションしたガチャ（カプセル玩具）商品、「日本信号 ミニチュア灯器コレクション」を3月下旬より全国のカプセル自販機設置店舗にて順次発売する。価格は1回300円。 タカラトミーアーツでは、街角公共物を実在する会社とコラボレーションしてミニチュア化、オフィシャル公共物シリーズとしてガチャにて発売している。今回発売する新商品は「日本信号 ミニチュア灯器コレクション」。交通システム分野において日本国内大手の老舗メーカーである日本信号とコラボレーションし、街中の様々な信号機をガチャ化した。 ラインアップは「車両用信号灯器（青信号点灯）」「車両用信号灯器（矢印付／赤信号点灯）」「歩行者用信号灯器（青信号点灯）」「歩行者用信号灯器（赤信号点灯）」「歩行者用押しボタン箱」の5種類となる。いずれも実際の最新型LED式の図面を参考に造形した、光るギミック付きのミニチュア
デンソー、下請取引企業への支払を現金に統一 | レスポンス（Response.jp）
デンソーは3月9日、未来志向型の取引慣行に向けた取り組みとして、下請取引企業への支払条件を現金支払に統一すると発表した。 日本経済の好循環実現に向けて、政労使で取り組むことが2014年12月に合意され、諸活動が進められる中で、親事業者と下請事業者双方の適正取引や付加価値向上等を目的とした、「未来志向型の取引慣行に向けて」が2016年9月に経済産業省から発表された。その中で、下請代金の支払条件の改善が盛り込まれ、下請法・運用基準および下請振興法・振興基準が2016年12月に改正されるとともに、各業界に自主行動計画作成が要請されたことを受け、日本自動車工業会は自主行動計画を、日本自動車部品工業会は自主行動計画（案）をそれぞれ公表した。 デンソーは、従来から法令等遵守の考え方のもと、すべての仕入先と適正な取引に努めているが、2017年4月仕入分から、下請取引企業の資金繰り良化を狙い、支払条件を現
自動車メーカーが考える高齢者の事故防止に有効な技術、8社のうち7社が「先進ライト」 | レスポンス（Response.jp）
「安全運転サポート車」の普及啓発に関する関係省庁副大臣等会議で、国内自動車メーカー8社が高齢運転者の安全運転に貢献する先進安全技術として自動ブレーキとペダル踏み間違い時加速抑制装置を挙げた。 会議では、高齢運転者の安全運転に資する先進安全技術について聞き取り調査した。聞き取り調査した全社が自動ブレーキとペダル踏み間違い時加速抑制装置を挙げた。 また、8社中7社が自動切替型前照灯や自動防眩型前照灯などの先進ライトについても高齢運転者の安全運転に貢献する技術に挙げた。 このほか、先進安全技術以外にも、高齢運転者に特徴的な事故類型への対応を中心として、各社から実用化済みの技術が挙げられた。 《レスポンス編集部》
世界初の地図型ナビ「ホンダ・エレクトロ・ジャイロケータ」IEEEマイルストーンに認定 | レスポンス（Response.jp）
ホンダは3月2日、同社が1981年に商品化した世界初の地図型自動車用ナビゲーションシステム「ホンダ・エレクトロ・ジャイロケータ」が、「IEEEマイルストーン」に認定されたと発表した。 IEEEは、米国に本部を置く電気・電子・情報・通信分野における世界最大の学会。IEEEマイルストーンは、各分野において開発から25年以上経過し、地域社会や産業の発展に多大な貢献をしたとされる歴史的業績をIEEEが認定する制度で、1983年の制定以来、2017年2月までに世界で174件が認定されている。 ホンダ・エレクトロ・ジャイロケータは、1981年に発売された世界初の地図型ナビゲーションシステム。クルマの移動方向を検知する「ガスレートジャイロ」を実用化した方向センサーを、世界で初めて一般自動車に採用し、走行距離センサーなどとの組み合わせにより、移動方向と移動量を検出して現在位置を計算。透過型の地図シートがセ
パイオニア、最終赤字30億に拡大…事業再編で特損計上 第3四半期決算 | レスポンス（Response.jp）
パイオニアは2月13日、2016年4～12月期（第3四半期）の連結決算を発表した。 それによると、売上高2888億0200万円（前年同期比－14.9％）、営業利益33億9100万円（－11.8％）、経常利益は18億5200万円（－21.8％）、純損益は30億2800万円の赤字（前年同期は17億4900万円の赤字）となった。 売上高は、円高の影響に加え、カーエレクトロニクスが主にOEM事業において減少したことなどにより、14.9％の減収。減収による営業利益の減少や、事業再編に伴う特別損失25億9500万円を計上したことで、最終赤字は前年同期の17億4900万円から30億2800万円に拡大した。 通期業績見通しは、カーOEMの受注状況等を織り込み、売上高を3900億円（前回予測比－100億円）へ下方修正。営業利益80億円、経常利益70億円、純利益10億円は前回予想を据え置いた。 《纐纈敏也＠D
【マツダ デミオ 試乗】マツダ車の買い時「今でしょ」と言えぬもどかしさ…中村孝仁 | レスポンス（Response.jp）
2014年にデビューしてその年のカーオブザイヤーを獲得したマツダ『デミオ』。近年の日本では初となるコンパクトクリーンディーゼル搭載車をラインナップする野心的モデルだったことは自他ともに認めるところである。 そのデミオ、商品改良と称する変更がこれまでに2度加えられている。最初は2015年。この時はディーゼルのノック音を打ち消す「ナチュラルサウンドスムーザー」を取り込んだことが大きなテーマ。そして昨年は「G-ベクタリングコントロール」の導入が主要テーマであった。 勿論、そのほかにも細かい部分があれやこれやと変わり、元々Bセグメントのモデルとしては高級感あふれる、これまでの日本製Bセグメントカーに在りがちだった、我慢を強いるクルマから、小さくても堂々と乗れるクルマへと脱皮したあか抜けた性格が人気を呼んでいた。一方で最初のインパクトで飛びついて購入したユーザーにとっては、車検に至る前に2度も改良さ
伊予鉄道、松山市内線に「未来型」電車を導入 9月に2両 | レスポンス（Response.jp）
伊予鉄道は1月25日、市内線に新型電車「5000形」を導入すると発表した。9月に2両導入する。 伊予鉄道は、愛媛県の松山市を中心に郊外へ伸びる3本の鉄道路線のほか、松山市内の路面電車（市内線）も運営している。市内線では、床を低くして乗りやすくした超低床式の電車も運行されており、2002年から2007年にかけて超低床式の2100形電車が10両導入された。 発表によると、5000形も2100形と同じ超低床式だが、車体両端の先頭部は「乗ってみたくなる未来型流線形デザイン」に変更。車体塗装はオレンジ一色で「愛媛らしさ」を表現するという。 車体の大きさも変わり、長さは2100形より50cm長い12.5m。幅は7cm広い2.3mになる。高さは2100形と同じ3.8mだ。車内の通路幅は従来より24cm拡大して1220mmに。定員も2100形の47人（うち座席20人）に対し、5000形は60人（同26人）
大阪モノレール、彩都線の延伸計画を中止へ…大阪府が方針決定 | レスポンス（Response.jp）
大阪府はこのほど、大阪高速鉄道（大阪モノレール）が運営する国際文化公園都市線（彩都線）の延伸計画を断念する方針を決めた。代替交通としてバスを導入する。 彩都線は、大阪モノレール線の万博記念公園駅（大阪府吹田市）から分岐して、国際文化公園都市（彩都）の西部地区にある彩都西駅（茨木市）までを結ぶ6.8kmのモノレール線。彩都西駅から彩都中部地区の中部駅（仮称）を経て東部地区の東センター駅（仮称）までを結ぶ、茨木市内2.2kmの延伸も計画された。 運輸政策審議会が1989年5月に策定した大阪圏の鉄道整備基本計画（運政審10号答申）では、万博記念公園～阪大病院前間を「2005年までに整備することが適当」、阪大病院前～東センター間を「2005年までに着手することが適当」としていた。その後、1998年10月に万博記念公園～阪大病院前間が開業。2007年3月には彩都西部地区が先行整備されたことを受け、阪
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