首都高速と警視庁、それぞれ数字が違う事故データを所有...安全対策に疑問 | レスポンス（Response.jp）

警視庁と首都高速会社が所有する二輪車の事故総数、死亡事故件数の数字が大きく食い違っていることが明らかになった。事故データは安全対策に大きな影響を与える指標だ。なぜ両者が異なる事故データを持っているのか。 今回明らかになったのは、首都高速全域を対象にした1999～2005年の二輪車死傷事故総数と、その中で死亡に至った死亡事故件数だ。 2006年当時、警視庁はこのデータを東京都公安委員会に示し、首都高速の自動二輪車の死亡事故は、他の高速道路と比較して「突出して多い」と説明した。その後、同委員会は首都高速の一部区間の2人乗り規制を継続させることを決定した。 首都高速会社は、ライダー落下死傷事故が続くことについての安全対策を取材する過程で、今月14日に開示したもの。警視庁と同じ期間に発生した同じ自動二輪車の事故データを示して「事故があることは事実だが、減っている」と、主張した。 警視庁交通規制課と

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