AI(人工知能)の活用が急速に広まる一方、AIの開発やAIを活用したサービスの運用について倫理や法律の観点から問題提起されるケースが時として見受けられるようになった。Amazon.comが求職者の履歴書をスコアリングするAIを開発したところ、女性の求職者に対して不利な評価を判定してしまうことが判明し非難を呼んだことは記憶に新しい。 「AIは現在の日本の法律と相いれない部分が非常に多い。AIで何か新しい事業を始めようとすると既存の法律によって、これまでのビジネスでは生じたことのない法的障壁が出てきてしまう」 そう語るのは、欧米と日本のAI政策に詳しい渥美坂井法律事務所・外国法共同事業のパートナー弁護士である三部裕幸氏だ。三部氏は中央大学AI・データサイエンスセンターが主催した講演「文理融合の先端:AI技術と社会制度の関係」に登壇。欧米の法律、AI倫理の動向と日本の現況をテーマに語った。 三部
![実は無関係じゃない、AI開発者も知っておきたい欧米のAI法規制・倫理と日本の現況](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d8962182d709da083f8bd81efc2dff0ff39c928b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.itmedia.co.jp%2Fait%2Farticles%2F2107%2F05%2Fcover_news004.png)