このような背景の下、特許庁は「平成29年度特許出願技術動向調査」において、匿名化技術に関する特許出願動向を調査し、その実態を明らかにしました(特許庁による調査レポートの概要(PDF形式)こちら)。 図2に本調査の技術俯瞰図(ふかんず)を示します。本調査では、「匿名化技術」と、秘匿計算・秘密計算、差分プライバシー、パーソナルデータ・サービス、パーソナルデータ・ストア(PDS)や情報銀行など、「匿名化技術」とは異なった手法でプライバシーを保護する周辺技術とを含めて調査対象としました(以下、まとめて「匿名化関連技術」と呼びます)。