やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 公的年金の財政検証結果を読む 「ホンネのシナリオ」はどれだ？ 6月3日、5年に一度行われる公的年金の財政検証の結果が発表された。今回は、将来の経済のシナリオ

＜「長期経済見通し」をどう扱うか＞ 運用の一般論として、マクロの経済見通しで投資戦略を考えることは「殆ど有効でない」。それは、そもそも（１）運用に有効なレベルで正確に経済を見通すことが難しいからであり、次に（２）仮に見通しが当たるとしてもマクロの諸数字と資産のリターンとの関係が不安定だからであり、加えて（３）他の市場参加者もマクロ経済を予測するからだ。３番目の点に関しては、他人の予測を把握することの難しさと、他人との意味のある「差」を予測力において持つ事の難しさに分けて考えても、いいだろう。 まして、長期の経済予測などというものを基にして、資産運用を作ることは、とても「まとも」とは言い難い暴挙だ。 長期予報になると天気予報がまるで当たらなくなるように、経済予測も長期の予想が極めて難しい。そして、ポートフォリオの想定期間は主としてポートフォリオの調整コストと調整スピードから決まるので、「長期

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厚生労働省のデータでも世代間格差を確認できる 年金の「世代間格差」について、厚生労働省も試算を出しています。平成16年年金法改正時に、財政再計算を行っていてHPでも確認することができます。この資料も結構衝撃的です。 このデータはモデル世帯（夫厚生年金、妻専業主婦）の世代別に、支払った保険料と平均寿命まで生きたとして受け取った年金額の関係を試算したものです。 これを見て、「60歳、70歳の人が保険料を支払ってた時って、かなり昔で、今より物価が安いんだから、どうしてもそうなるでしょ」と思う方がいらっしゃるかもしれません。 残念ながら、それは違います。データの保険料負担額も、年金給付額も、ちゃんと現在価値に置き換えて計算してあるのです。したがって、実際に払った保険料を元に計算すると、70歳の倍率は14倍にもなるようです。 確かに世代間格差は存在する。 これらの数字だけみると、「若者は損だ!今のお

個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を！ 日本は公的年金制度への不信が世界一強い先進国です。 私から見ると、経済リテラシーが根本的に欠如している人でさえ 偉そうに「公的年金は当てにならない」と断言します。 そうした方々はなぜ国債と社債の利回りが違うのか GPIFのポートフォリオがどう組まれているのか、 全く説明すら出来ないにも関わらず、です。 「いや、あなたより政府機関の役人の方が遥かに優秀です。 あなたはせいぜい非常勤職員としてしか採用されませんよ」 とつい親切心で真実を教えてしまいたくなるのですが、 彼らにはそれを理解する能力がないので 気の毒ですが黙っているという次第です。 「公的年金が信用できないので払わない」と言っているのは その殆どが経済リテラシーのない大馬鹿者です。 公的年金は税制において盛大に優遇されてい

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スマート・エイジング（Smart-Ageing）とは、「個人は時間の経過とともに、たとえ高齢期になっても人間として成長でき、より賢くなれること、社会はより賢明で持続的な構造に進化すること」を意味します。 これは2006年に東北大学からの依頼で私が提案した概念で、私が所属する東北大学スマート・エイジング学際重点研究センターの組織名にもなっています。 私は、24年間にわたる中高年向け事業と研究を通じて、個人のスマート・エイジングのためには、次の「三つの健康」が必要だと感じています。 一つ目は、自立して生活できるための「身体的健康」。 二つ目は、元気でいきいきと過ごせるための「精神的健康」。 三つ目は、自分らしく生きるための「社会的健康」です。 私の第一の活動は、この「３つの健康」を維持するための勘所を「スマート・エイジングの秘訣」として、主に中高年の個人の方にお伝えすることです。 第二の活動は

霞が関の某省で働く国家公務員（官僚）のブログです。 中央省庁のお仕事について紹介したり、日々の雑感をつづります。 公務員に対する批判は多いですが、無用な誤解は解き、イメージ改善のきっかけになればと願っています。 年金は、社会保障の中でもっとも先鋭的な対立が見られる分野です。 ひとことで言えば、現行の年金制度は破綻していて抜本的な破壊と創造が避けられないのか、破綻していなくて補修で済むのか、という対立です。 「破綻している」という主張の根拠は、大きく分けると、 ・少子高齢化が進むと、少数の勤労世代では多数の老人を支えきれない ・保険料の未納率が40％を超えており、「国民皆年金」は空洞化している という２点。 今回は、この２点とも、本質的に年金の破綻につながるものではない、ということを論じていきます。 １．少子高齢化したら、それなりの負担と給付のバランスを組めばよいだけ （１）2004年比で負

今回は河野太郎さんのブログ『ごまめの歯ぎしり』からご寄稿いただきました。 年金税方式の主張 日本の年金制度の根幹は、国民年金です。 もともと第1号被保険者とよばれる約2000万人の農家や自営業者のために創設された制度ですが、その後、約4000万人の厚生年金加入者もすべて国民年金に同時に加入することになり（第2号被保険者）、厚生年金保険料に国民年金保険料も含まれるようになりました。そして、サラリーマンの妻で専業主婦である1000万人も、国民年金保険料を負担しない第3号被保険者として、国民年金に加わっています。 農家や自営業の方々は、毎月の年金保険料を欠かさず40年間納め続けると、65歳から毎月6万6000円の年金が給付されることになります。 しかし、現実にはいくつもの問題があります。まず、6万6000円という年金額は、夫婦の老後の生活に最低限必要となるのが13万2000円ということから設定さ