今年はユーロ圏が正念場を迎える年になる。予定されている3つの選挙――今月のギリシャの選挙と年後半のポルトガルとスペインの選挙――は、危機解決に向けた欧州連合（EU）のアプローチが政治的にうまくいくか否かを教えてくれるだろう。 少なくとも1度、政治的混乱が生じる確率は極めて高い。ギリシャ、スペイン両国では、極左政党が世論調査でリードしている。 ギリシャでは、政治的な選択は基本的に、財政緊縮の現状維持か、交渉による債務のデフォルトかという二者択一だ。後者の道を進むべきだとする経済的な論拠には説得力がある。ギリシャの債務は国内総生産（GDP）の175％に上っている。 同国は今すぐに、こうした債務をすべて返済する必要はない。EUからの「公的」債務については、ギリシャは2023年まで利息を払わない。だが、2023年というのはほんの8年先の話で、長期の投資家であれば誰もが視野に入れている近未来だ。 債

本記事はLongine（ロンジン）発行の2013年6月26日付アナリストレポートを転載したものです。 執筆　泉田 良輔 本資料のご利用については、必ず記事末の重要事項（ディスクレーマー）をお読みください。当該情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。 投資家に伝えたい3つのポイント ●個人投資家は機関投資家の思考プロセスを理解し、売買の行動パターンを先読みすることで資産運用を有利に展開する可能性を高めることができます。 ●大型株を中心に運用し、ベンチマークが指定されている機関投資家はファンドの特徴を出すために小型株を組み入れます。 ●株式相場が好調となり、ベンチマークに大きく組みいれられている銘柄が割高に見える局面になるとアクティビストの活動が活発化します。サード・ポイントがその典型例。 個人投資家の投資戦略になぜ機関投資家動向が必要なのか 投資を考える際

先日、中国で日中関係を研究する専門家と会食する機会を得て、彼らが真剣に今後の日中関係を心配していることを知った。 中国国内メディアではもっぱら日本批判を展開する彼らだが、私的な会食の場では、その見方は至って冷静であり、真剣に日中関係を見つめている。何よりも、彼らが日本国内の出来事について入念に情報を集め研究しており、日本の内情をほぼ完璧に理解していることに驚いた。 それに対して、日本人の中国研究者は中国に関するミクロの情報を集めるだけで、中国という国の全体像をマクロ的に描き切れていない。中には、感情論を助長する論者も少なくない。 日中の専門家に対しては、まず個人的な嗜好、すなわち、相手国が好きか嫌いかでこれからの日中関係を論じないように進言したい。重要なのは、グローバルな大局に立って論を展開することである。 いかなることも表と裏の両面がある。弁証法的な見方でバランスを取るべきである。さもな

先週の国会で、ちょっと変わったやり取りがあった。民主党が日銀の「異次元緩和」のリスクについて質問したのに対して、安倍晋三首相は日本経済をゴルフに例え、「今はバンカー（ゴルフコースの脇にある砂場）に入ってしまっている。グリーンの先に崖があることを心配してずっとパットで打ってもボールは出ない」と答えたのだ。 この例えは内閣官房参与である浜田宏一氏の持論で、崖はハイパーインフレや金利上昇だ。彼は「日銀は崖に落ちるんじゃないかと心配して、おっかなびっくりで小出しに打っているからきかないのだ。崖なんかないんだから思い切って振ればいい」という。 2013年4月、黒田東彦日銀総裁がボールを思い切り打ってから半年たった。「ボールはグリーンにまさに乗ろうとしてるわけですから」と首相は自信たっぷりに答えたが、それは本当だろうか。 事実で反証された岩田理論 まず「2015年4月までに消費者物価指数（CPI）上昇

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12月20日、政府は「社会保障と税の一体改革」に関する社会保障分野の改革素案を決定した。低所得高齢者向けの年金加算、子育て世代向けの給付拡充策、受給資格期間の25年から10年への短縮など、原則的に年金給付額を増やす方向でとりまとめられた。 だが、学習院大学経済学部の鈴木亘教授は、現在の年金問題の最大の問題点は「年金財政の維持可能性と世代間の不公平」だと語る。 鈴木氏は経済学者の立場から年金財政が破綻している現状を分析し、日本の社会保障制度の設計が根本的に間違っていることを訴えてきた。 年金財政の破綻はどれほど現実味を帯びているのか、また、厚生労働省が年金制度を設計する手順や仕組みにはどのような致命的な欠陥があるのかを鈴木氏に聞いた。 （聞き手：本多カツヒロ） 年金の破綻はすでに「今そこにある危機」 ──　2004年に自公政権下で「100年安心プラン」という、今後、100年、年金は大丈夫です

「AIJの問題点を挙げる前に、お前のところもAIJのような運用成績が出せるようになって出直してこい！」 「AIJこそが、運用会社の鏡だ！」 多くの年金運用者が恐れていたことが現実化しました。しかしながら、投資していた多くの日本の年金基金の担当者は「恐れて」さえもいなかったのかもしれません。直前まで冒頭の言葉を年金基金の担当者は、多くの運用会社に浴びせかけていたのですから・・・。 神様以外にはあり得ない運用成績 AIJが悪いのは当然です。運用成績の虚偽報告が許されるはずがありません。実際、AIJは毎月コンスタントに0.5％以上のリターンを稼いで、年間10～20％の運用成績を「表向き」には出し続けていました。 5年程度預ければ投資資金が2倍になるのです。そして、驚くことに運用成績は、2008年に起こったリーマン・ショックの前の月も、起こった月も、その翌月も0.5％程度のプラスが毎月続いたのです

2008年末頃から、金融危機下の銀行によるリスク負担能力の低下が俎上に載せられ、「貸し渋り」の発生とそれに伴う金融機関の責任や、当局の対応をめぐる議論が再燃し始めた。筆者自身は金融機関の側で育ったせいか、「貸し渋り」や「貸し剥がし」と言われる事象が発生する論理的なメカニズムを実は理解できていない。 それでもバブル崩壊後のように、銀行が「これまで調子に乗って貸し過ぎましたから、今後は融資基準を正常化します」という場合には、「貸し剥がし」も分からないでもない。 しかし、今回の海外需要停滞不況においては、その前から邦銀の審査は節度を持っており、揺り戻し的な貸し出し回収はあり得ない。もちろん個別事例では、不動産・建設関係を中心にそういう事例はあるだろう。だがそれは貸し渋りでも何でもなく、乱脈融資のツケでしかない。 金融機関に勤めるプロたるもの、貸し出すカネは他人様の預金だから、まずはそれを安全に運

英国では、ついに若者たちが暴動という愚挙に出てしまった。全く予測できなかったことではない。一方で米国債の格下げを機にドルが売られ、世界の金融市場に衝撃が走った。これもまた予測できなかったことではない。暴動もドル安も根っこはつながった問題であり、それも先進国に共通している。そのことを私たちは強く認識しなければならないのではないだろうか。 こうした問題についてはいずれ取り上げたいと思うが、今週は趣を少し変えて、ある大企業の経営者からJBpress編集部に届いた手紙をお届けしたいと思う。激動する世界の中で、日本はどう生きるべきか、そしてメディアは・・・。ほかの方からも大歓迎である。それではどうぞ。 地球全体を不幸に向かわせている米国の軍事費 今週のランキング 順位 タイトル

11月10日、ブッシュ大統領はオバマ次期大統領をホワイトハウスに招いた。メディアは「初の黒人大統領がホワイトハウスの大統領執務室に足を踏み入れた歴史的な日」と報じ、2人がホワイトハウスの玄関前で握手する様子を流し続けた。 しかし同時に発表された世論調査はこの映像を、米国史上最も支持率の低い大統領と、最も好感度の高い新大統領の対面に変えてしまった。 ブッシュ大統領の支持率は27％。任期終了までに回復しなければ、これまでのワースト1位、トルーマン元大統領（32％）を下回り、歴代トップとなる。トルーマンとカーター元大統領を除いて、支持率5割以下でホワイトハウスを後にした大統領はいない。支持率27％とは、驚異的に低い数字なのだ。 一方、オバマ次期大統領の好感度は史上最高で、70％の米国人が期待していると答えている。これは、オバマが選挙で得た53％という一般投票数よりもずっと多い。彼に投票しなかった

2月16日に米財務省が発表した昨年12月の米証券投資統計で、中国の米国債保有残高が2カ月連続で減少して7554億ドルとなり、日本（7688億ドル）を下回ったことが話題になった。日本が最大の米国債保有国になったのは、2008年8月以来のことである。中国の保有額は、12月は前月比▲342億ドルという大きな落ち込みとなっており、米中間の貿易摩擦が中国の外貨準備運用姿勢に影響したのではないか、という見方が出ている。だが、そうした見方に、今のところエビデンスはない。

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日本の大地震について、米国では大手の新聞もテレビも大々的な報道を展開している。政府の動きを見ても、オバマ大統領以下、クリントン国務長官らが次々に日本への激励や支援の意向などを表明した。民間でも各界で日本への救済や支援の動きが出てきた。 しかし、こうした米国側の広範な反応の中で私が特に興味を引かれたのは、史上稀にみるほどの無惨な被害に遭った日本国民の冷静さや沈着ぶりを、驚くべきことのように伝える米国側の報道だった。 これほどの被害に遭いながらも、なお日本人はパニックには陥らず、秩序を保ち、礼儀さえ保って、お互いを助け合っている、というのだ。これは日本人から見れば当然とも言える状態である。だが米国では、まるで異様なことのように報じられ、礼賛されている。日米の文化の違い、社会の相違とでも言えるだろうか。 「略奪のような行為は驚くほど皆無なのです」 まず、CNNテレビ（CNNのサイト）の12日夜の

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平成21（2009）年の総選挙で民主党は「生活が第一」のキャッチフレーズの下、国民受けするマニフェストを掲げて勝利した。「日本」の存在感が低下の様相を見せ、一方で年金に対する不安が高まっていた時期であり、大きな期待を担っての政権移行であった。 中でも日本を蘇らせる印象を与えた「政治主導」や「国家戦略室」が注目された。しかし、「予算」の無駄削減という名目で行われた「事業仕分け」に見たようにパフォーマンス先行で、国家戦略と言うにはほど遠く、逆に戦略のなさを暴露した。 果たせるかな、1年半後の今日、政治主導は有耶無耶になり、国家戦略室も期待に沿う機能を果たしていない。 こうした政治の迷走（長く政権を担当してきた自民党に大いに責任がある）は、悉皆（しっかい）「国家の大本（たいほん）」を忘れているからにほかならない。