与党税制協議会は、経済の好循環に向けて、個人の金融資産を株式などへの投資に促すため、個人投資家を対象にした優遇税制「ＮＩＳＡ」の活用に必要な口座の開設手続きを簡素化する方針を固めました。 こうしたなか、与党税制協議会は、経済の好循環に向けて、個人の金融資産を貯蓄から株式や投資信託への投資に促すため、制度の活用に必要な口座を開設する手続きを簡素化する方針を固めました。 具体的には、口座を開設する際に求めている住民票の写しの提出を、平成３０年以降はマイナンバーによる確認に切り替えるとともに、１人の投資家が複数の口座を持っていないかどうかを確めるため口座開設後に行っている住民票の写しを提出する手続きも廃止するとしています。 金融庁によりますと、「ＮＩＳＡ」の口座を開設した人は、ことし６月末の時点で９２１万人余りですが、利用者は中高年者が大半を占めているということです。 与党税制協議会は、手続きを

政府は、総理大臣官邸で「一億総活躍国民会議」を開き、希望出生率１．８、介護離職ゼロなどの達成に向けて保育と介護の受け皿をそれぞれ、新たに５０万人分拡充することなどを盛り込んだ、緊急対策を取りまとめました。 緊急対策は、基本的に今年度の補正予算案で対応する、「特に緊急に対応すべき施策」と、来年度以降対応する施策に分類されています。 このうち「特に緊急に対応すべき施策」として、ＧＤＰ６００兆円に向けて、所得の低い年金受給者に対し、現金給付を行うとしています。 また、希望出生率１．８を実現するために、平成２９年度末までに保育所などの保育サービスの受け皿を新たに５０万人分拡充することや、不妊治療への助成の拡充、それに３世代同居のための住宅建設支援などを盛り込んでいます。 さらに介護離職ゼロに向けて、２０２０年代初めまでに特別養護老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅など介護サービスの受け皿を新たに

株価の上昇で企業が市場から資金を調達しやすい環境になっていることから、ことし国内の証券取引所に新たに上場する企業は、１００社に迫る９９社となる見込みで、６年連続の増加となる見通しです。 業種別では、「サービス業」が２６社、「ＩＴ関連企業」が２５社と２業種で全体のおよそ半数を占めていますが、こうしたなかには「人工知能」や「ビッグデータ」といった最新の技術を活用する企業も出てきているのが特徴です。 上場する企業が増えているのは、株価の上昇傾向が続き企業が市場から資金を調達しやすい環境になっているためです。ただ、ことしは企業が上場した直後に業績の見通しを下方修正して投資家の不信感を招くという事例が目立っており、証券取引所に厳格な審査を求める声も上がっています。 こうした状況を受けて、新興企業に上場を提案している大手証券会社でも、投資家の不信を招くような業績の見通しを策定しないよう呼びかける動きが

林経済産業大臣は２０日、経団連の榊原会長と会談し、企業の収益が過去最高の水準にあるにもかかわらず、投資が伸びていないとしてより積極的な設備投資を行うよう求めました。 このなかで林大臣は、「ようやくデフレではないという段階になってきており、これからは攻めの経営を展開していかなければならない時期だ」と指摘しました。そのうえで、「企業収益は過去最高だが、投資の伸びは十分ではない。いまこそ生産性の抜本的な向上を目指して、設備や技術、人材への投資をお願いしたい」と述べ、産業界により積極的な設備投資を行うよう要請しました。 これに対して榊原会長は、「これまでも企業に対して設備投資や研究開発投資を呼びかけている。さらに投資を引き出すために、早期に法人税の実効税率を２０％台に引き下げるようお願いしたい」と述べました。 また、榊原会長は、「いまの景気は力強さがない足踏み状態で、政官民があらゆる手立てを総動員

奈良市の薬剤師が、東京のマンション経営者に向精神薬などを違法に販売したとして、警察に逮捕されました。この経営者はインターネットで向精神薬などを販売し、警察によりますと、購入した人のうち少なくとも５人が薬物中毒になり死亡したということで、売買を巡る実態の解明を進めています。 警察の調べによりますと、河原容疑者は、ことし１月、不眠症の治療などに使われる向精神薬など８０錠を東京・世田谷区のマンション経営、小岩井由香被告（５５）に４０００円余りで違法に販売した麻薬及び向精神薬取締法違反の疑いがもたれています。河原容疑者は去年まで大阪・豊中市で薬局を経営していて、調べに対し、「店頭で売るより高く売れるのでやった」と供述し、容疑を認めているということです。 小岩井被告に販売した向精神薬などは、３年余りで、およそ４万４０００錠に上るとみられ、警察は、河原容疑者の自宅からおよそ１万錠を押収しました。 一方

証券大手３社の先月までの中間決算は、世界的な金融緩和の流れを受け、株式市場が活況だったことから、２社の最終的な利益が大幅に増加しました。 一方、大和証券グループは３．２％減りました。 大手２社が増益となったのは、世界的な金融緩和の流れを受けて、株式や投資信託の取り引きが活発になり、売買手数料の収入が大幅に増えたためです。 ただ、中国経済の減速懸念から株価が下がった影響で、ことし８月以降は取り引きが伸び悩んでいて、各社とも売買手数料が低迷しているということです。 大和証券グループの小松幹太常務執行役は２８日の記者会見で、「８月中旬以降、外国人投資家によるリスクオフを理由に株価が大きく下落するなど混乱があった。こうした動きから、まだ十分に回復したわけではないが、日本郵政の上場も控えており、貯蓄から投資を促すチャンスだと捉えている」と話しています。

来月４日に東京証券取引所に上場する日本郵政の売り出し価格は、投資家の関心が高いことから当初、会社側が示していた価格帯の上限に当たる、１株１４００円に決まりました。 その結果、２６日までに、日本郵政が１４００円、ゆうちょ銀行が１４５０円、かんぽ生命が２２００円に決まり、３社とも当初示していた価格帯の上限で決まりました。 これは、高い知名度に加え、配当の条件がよいと受け止められたものとみられ、投資家の関心の高さを裏付ける形となりました。売り出し価格を基に計算した３社合わせた上場時の時価総額は、およそ１３兆６００億円で、昭和６２年に上場したＮＴＴの１８兆円余りに次ぐ大規模な上場となり、今後、投資家に対して、どのような成長戦略を示せるかが課題となります。

中国の証券監督当局は、上海の株式市場などで不正な売買を行い市場を混乱させたとして投資管理会社などを摘発し、日本円で合わせておよそ３８０億円に上る罰金などの処分を行ったと発表し、株式市場での不正を厳しく取り締まる姿勢を強調しました。 そのうえで、摘発した企業や個人に対して、合わせて２０億人民元（日本円にしておよそ３８０億円）に上る罰金などの処分を行ったとしています。 中国では、ことし６月以降、株価が乱高下したことを受けて、中国当局が株取り引きを巡る不正について取締りを強めており、経済の減速傾向が鮮明になるなか、今回、株式市場での不正を厳しく取り締まる姿勢を強調しました。

政府の経済財政諮問会議の民間議員は、新しい「３本の矢」とする政策の実現に向け、高齢者の社会進出を促すための雇用保険の延長や、介護・保育などの施設の不足に対応する首都圏の空き家の活用などを求める提言をまとめました。 これについて、経済財政諮問会議の民間議員は取り組むべき政策について提言をまとめ、労働力が不足するなか、高齢者の社会進出を促すため、６０歳以上の人が週３０時間以上働いた場合の社会保険料の負担を軽減したり、雇用保険を延長し、６５歳以上にも適用したりすることを求めています。また、都市部で介護施設などの不足が深刻化しているとして首都圏でおよそ２００万戸に達した空き家について民間のノウハウなどを導入して介護や保育施設に活用し介護離職や待機児童の減少につなげるべきだとしています。 こうした提言を経済財政諮問会議の民間議員１６日開かれる会議に提出し、今後、来年度予算案の編成に向けて政府部内で具

マイナンバー制度に関連する医療分野のシステム設計などの企画開発業務を巡り、厚生労働省の室長補佐が、都内の情報関連会社に便宜を図った見返りに、現金およそ１００万円の賄賂を受け取っていたとして、警視庁は収賄の疑いで室長補佐を逮捕しました。

馳文部科学大臣は、金沢市で講演し、安倍内閣が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けて、不登校になった子どもたちへの支援策など、早急に具体的な内容を検討する考えを示しました。 そのうえで、馳大臣は「不登校児の対策や夜間中学の問題について、長年現場を回ってきたが、残念ながら学校に通うことができない子どもたちや、中学校の卒業証書をもらっていない国民がいる。義務教育段階の普通教育をしっかりと学びたいという人にその場を提供すべく、政府として支援したい」と述べ、「一億総活躍社会」の実現に向けて、不登校になった子どもたちへの支援策など早急に具体的な内容を検討する考えを示しました。

安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉の大筋合意を受けて、記者会見し、国家百年の計で国民の生活を豊かにするものだという考えを示すとともに、国内農業への影響に対する懸念に応えるため、新たに総合対策本部を設置することを明らかにしました。 そのうえで、安倍総理大臣は「かつてない規模の人口８億人、世界経済の４割近くを占める広大な経済圏が生まれます。そしてその中心に日本が参加する、ＴＰＰはまさに国家百年の計であります。ＴＰＰは私たちの生活を豊かにしてくれます」と述べました。さらに安倍総理大臣は「ＴＰＰのメリットは、単に関税をなくすだけにとどまりません。安かろう悪かろうは、認めない。サービスから知的財産に至るまで幅広い分野で品質の高さが正しく評価される公正なルールを共有し持続可能な経済圏をつくりあげる、野心的な取り組みだ」と述べました。 一方、安倍総理大臣は「『ＴＰＰに入ると農

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉が大筋合意し、日本とアメリカの２国間協議で最大の焦点となっていた主食用のコメを巡り、日本がこれまでの関税は維持する一方、新しい輸入枠を設けることについて、宮城県内のコメ農家からは、先行きを不安視する声が聞かれました。 一方、宮城県名取市のコメ農家で国会議員らにコメの輸入を増やさないよう要請する活動にも参加してきた太田洋介さんは「主食用のコメが供給過剰なので家畜の餌にする飼料用米の生産を増やしているが、ＴＰＰでは畜産の関税も大幅に引き下げられるので、飼料用米を食べる家畜も減ってしまうのではないか。今でさえ後継者が少ないのに、これでは後継者がいなくなってしまう」と話していました。

安倍総理大臣は、京都市で開かれている科学技術に関する国際会議であいさつし、ドライバーがハンドルやアクセルを操作しなくても走行できる「自動運転車」を、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでに実用化したいという考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は「私は、また日本をイノベーション＝技術革新が次々と起こる国に変えたいと思っている。そして、まさにこの点で今、日本の自動車メーカーが開発している自動運転技術が重要になってくる」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「２０２０年の東京には『自動運転車』がきっと走り回っている。皆様には動き回るのに、お使いいただくことができるでしょう」と述べ、ドライバーがハンドルやアクセルを操作しなくても走行できる自動車を、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでに実用化したいという考えを示しました。 このあと、安倍総理大臣は会議に出席したフラン

持ち帰り専用の寿司チェーンなどを展開する「小僧寿し」は、架空の仕入れ額を計上するなどの不適切な会計処理が行われた可能性があるとして、外部の弁護士などによる調査委員会を設けて実態の解明を進めることを発表しました。 その結果、取引先からの出向者が、実際には仕入れていない商品を仕入れたように装う架空の取り引きで、不適切な会計処理を行っていた可能性があることが明らかになったとしています。 不適切な会計処理はおととしからことしにかけて行われたと見られ累計でおよそ８０００万円に上るとみられるということです。 実態の解明を進めるため、「小僧寿し」は、今月５日に外部の弁護士や公認会計士などでつくる調査委員会を設けて、来月中には報告をまとめる予定にしています。 不適切な会計処理による「新たな損失額の発生はないものとみられる」としていますが、これまで発表した決算に訂正の必要があると判明した場合は速やかに訂正す

アメリカで行われているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉は詰めの協議が続いています。自動車分野の交渉で、日本は、関税をゼロにする際の基準で国内の自動車産業への影響を抑えつつ、対立するメキシコなどに対して一定の譲歩案を示し、決着点を模索していることが分かりました。 これまで、日本は、ＴＰＰ以外の国の部品を多く使っても関税がゼロになるよう、原産地規則の割合を、日本が使っている計算方法で４０％程度に近い低い水準にするよう求めてきました。 これに対して、メキシコやカナダは、アメリカと結んでいる自由貿易協定ですでに７０％を上回る水準に設定していることを踏まえ、高い割合にするよう譲らず対立してきました。 関係者によりますと、日本は交渉をまとめるため、自動車本体の原産地規則の割合については５５％程度を軸とする譲歩案を示したということです。 その代わりに、日本の自動車産業への影響を抑えるため、変速

大手ＩＴ企業の「ディー・エヌ・エー」は、自動運転タクシーの事業化を目指した実証実験を来年初めにも始めることになりました。 それによりますと、大手自動車メーカーの改造した車両を使って、来年初めにも、ロボット産業などを推進する国家戦略特区に指定されている神奈川県の藤沢市の公道で実証実験を始める予定です。 実験では、地域住民からおよそ５０人のモニターを募り、自宅から地元のスーパーまでの３キロ程度を自動運転タクシーで走行することにしています。安全対策として運転席にドライバーが乗って、緊急時には手動の運転に切り替えるということです。 合弁会社「ロボットタクシー」の中島宏社長は「自動運転の技術は、今後、物流や介護などさまざまな場面で活用が広がっていく。いち早く実証実験を行って、サービス化のノウハウを蓄積していく」と話していました。

２９日の東京株式市場は世界経済の先行きに対する警戒感から全面安の展開となって幅広い銘柄に売り注文が広がり日経平均株価は７００円を超える大幅な値下がりとなりました。