グリーンエコノミーに途上国は拒否反応 191の国と地域から約4万5000人が参加して地球の未来を議論した「リオ＋20」は、現地時間の6月22日午後7時すぎに成果文書を正式採択し、閉幕した。成果文書は19日に合意した内容（「成果文書に基本合意、グリーンエコノミーは曖昧さ残す」を参照）から変わることなく、正式採択された。 最終的にはあっさり合意したが、そこに至るまでには水面下で相当なバトルがあったという。日本政府で交渉に当たった平松賢司・外務省審議官は、「すべての国が満足する成果文書を作るのは容易ではなかった。いくつかのテーマで深夜にまで及ぶ激しいやり取りがあった」と打ち明ける。 特に紛糾したのは、グリーンエコノミーだ。ボリビアのモラレス大統領が本会合の演説で、「グリーンエコノミーは新たな植民地主義だ」と非難したように、途上国はグリーンエコノミーに一貫して拒否反応を示してきた。その溝は最後まで

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【ダーバン（南アフリカ）=上杉素直】第17回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP17）で7日、2012年末に約束期間が終わる京都議定書の延長論が一段と強まった。中国など新興国が主張する延長論に欧州連合（EU）が理解を示したためで、協議の焦点は延長期間や排出ガスの具体的な削減目標に移っている。日本は細野豪志環境相が演説で延長反対を改めて表明したが、カナダなどとともに孤立感が深まっている。京都

印刷 メール 温室ガス削減義務、中国が受け入れ示唆　「２０年以降」 関連トピックス 欧州連合（ＥＵ） 南アフリカのＣＯＰ１７で４日、中国パビリオン開会式に参加した解振華・中国代表団長＝ダーバン、小林写す 南アフリカ共和国で開かれている国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１７）で、中国代表団長の解振華・国家発展改革委員会副主任は４日、京都議定書後の新たな地球温暖化対策の法的枠組みについて、「議論を受け入れる」と述べた。世界最大の温室効果ガス排出国である中国が、将来的な削減義務受け入れを示唆したもので、交渉に影響を与えそうだ。 京都議定書に続く新たな国際体制については、欧州連合（ＥＵ）が２０２０年の発効に向けた交渉日程を提示している。解団長は取材に対し、「我々は２０年以降についても議論することに同意する」と明言した。 ただし条件として京都議定書に基づく先進国の削減の達成度評価が必要だと主張

At the opening ceremony of Climate Week New York last month, Tony Blair drew a laugh from the crowd when he quipped: "It's a relief after the weeks I've spent deep in the entrails of the Middle East peace process to talk about something that's relatively easy to solve." In some respects he's right. The solutions to climate change are relatively straightforward (phasing out fossil fuels for one), i

2013年以降の温暖化対策をめぐって、欧州連合（EU）は京都議定書の延長を支持する方針だ。日本政府はあくまで延長反対の立場を貫く構えだが、議定書延長を求める途上国などとどう折り合いを付けるのかは見えない。南アフリカでの第17回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP17）を11月下旬にひかえ、日本とEU、途上国の歩み寄りがみられなければ、国際交渉そのものが停滞する可能性がある。EUは京都議定書

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霞が関の某省で働く国家公務員（官僚）のブログです。 中央省庁のお仕事について紹介したり、日々の雑感をつづります。 公務員に対する批判は多いですが、無用な誤解は解き、イメージ改善のきっかけになればと願っています。 長らくごぶさたでした。ブログ更新再開です。 さて、経済産業省の原子力安全・保安院と内閣府の原子力安全委員会を統合して「原子力安全庁」を作り、環境省の外局として置くという報道がありました。 各新聞ともいろいろ報じていますが、毎日新聞の記事（＜原子力安全庁＞実行力は未知数　環境省内にも戸惑い ）が、このニュースの持つニュアンスを最もよく伝えている気がします。 政権末期の決定が次の内閣に引き継がれる保証はないので、本当にこうなるか不透明ですが、いちおう感想など書いてみます。 １．どの省庁に置くかという形式より、中身が大事 まず根本的に、どの省庁に置くかという形式がそれほど重要とは思いませ

政府は再生エネルギーの利用促進など温暖化対策向けの円借款を拡大する。9月にもインドネシアの地熱発電所建設を中心とした事業に総額700億円超を貸し出す。2011年度の温暖化対策向け円借款は1400億～1500億円と過去最高になる見通し。日本の温暖化対策技術は世界トップ級で、新興国の開発支援だけでなく、日本企業のインフラ輸出を後押しする狙いもある。円借款は政府開発援助（ODA）の一つ。財政投融資を

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霞が関の某省で働く国家公務員（官僚）のブログです。 中央省庁のお仕事について紹介したり、日々の雑感をつづります。 公務員に対する批判は多いですが、無用な誤解は解き、イメージ改善のきっかけになればと願っています。 子会社社員に原発再開賛成メール促す　九電、番組向け（2011年7月6日　朝日新聞） 九州電力玄海原子力発電所（佐賀県）の運転再開問題を県民に説明するために国が主催した6月下旬のテレビ番組で、九電幹部が再開賛成の意見を電子メールで送るよう、自社や子会社の社員らに働きかけていたことが6日わかった。九電の真部利応（まなべ・としお）社長は同日、会見して謝罪した。 （略） 九電によると、6月22日に本社の原発関連部署の課長級社員1人が会社名で、原発関連業務を担当する子会社4社の社員に運転再開の立場から意見を送るよう電子メールで指示した。西日本プラント工業、九電産業、西日本技術開発、ニシム電子