東京都が1000億円を出資して設立、多額の累積赤字を抱える「新銀行東京」(東京都千代田区)で、同行の融資を受けながら経営破綻(はたん)するなどした企業のうち、融資申し込み時点で業績を示す決算書が粉飾されていた疑いの強い企業が相当数に上ることが6日、関係者の証言で分かった。旧経営陣が「融資先の焦げ付きは不問にする」と指示していたことも判明。融資を決定するずさんな審査の実態が改めて浮き彫りになった。 新銀行東京は同日、破綻した企業は法的処理を伴うものだけで約600社、回収不能額は約86億円に上ることを公表。法的手続きをとらずに破綻した企業はこれを大きく上回るとみられ、大半が無担保融資だったという。さらに融資の返済が3カ月以上6カ月未満の期間、滞っている企業が520件(総額54億円)、6カ月以上の延滞が1100件(総額132億円)に上ることも明らかにした。 新銀行東京の累積赤字は、昨年9月中間決