テクノロジーニュースサイトの米CNET Networksは4月24日、米Yahoo!との提携を発表した。コンテンツ、広告を含む3年間の戦略的提携を結ぶという。 提携に基づき、CNET.comはYahoo! TechとYahoo! Newsに、テクノロジー関連のニュースや動画を含むコンテンツを提供する。広告面では、Yahoo!がBNET、CNET.com、GameSpot、TV.com、CHOWなどのCNET傘下のネットワークのディスプレイ広告を販売する。またCNETは、CNET Download.comでYahoo!ツールバーの新たな販促プログラムを実施する。

MicrosoftとNews Corp.は腕を組み合ってYahooに共同買収提案をしようとしているのだろうか。 これはおもしろいことになりそうだ。 Wall Street Journalの米国時間4月9日の記事によると、この業界の2大巨頭はこのような取引をめぐって「本格的な協議」に入っているという。 そしてNew York Timesの記事は、MicrosoftとNews Corp.が検討している統合がどのようなものかについて説明している。 Timesの記事によると、この取引ではMicrosoftの不振にあえいでいる「MSN」がNews Corp.のソーシャルネットワーキングサイト「MySpace」およびYahooに統合されることになるという。 Journalはこの協議を「本格的」と表現しているが、Timesでは両社は「微妙な段階」にあり、この取引がゴールインするまでにはまだ長い道のりがあ

米YahooとAOLが両社のインターネット事業を統合するための交渉をしているという。Wall Street Journal（WSJ）が報じている。 「消息筋によると、YahooはMicrosoftによる一方的買収提案への対案を株主に示すために3つの対策を進めており、AOLとの提携はその一環だという。Yahooはまた、大規模の自社株買い戻しを提案する可能性もあり、広告分野での提携をGoogle Inc.と現在交渉している」 Yahooの最高経営責任者（CEO）であるJerry Yang氏については、次のように述べられている。同氏は懸命に努力しており、Steve Ballmer氏の直属とならなくて済むためにあらゆることを試みている。9日に入ってからも、自社の検索ページの一部においてGoogleの広告を試用する計画であることを発表した。 WSJの記事は、これがMicrosoftから買収額の引き上

米マイクロソフトは2008年4月5日（米国時間），スティーブ・バルマーCEO（最高経営責任者）名の書簡を，米ヤフーの経営陣宛に送付したと発表した。マイクロソフトからの買収提案に応じるよう，ヤフー経営陣に促したもので，今後3週間以内に合意に至らなければ，ヤフー経営陣の交代を求める委任状争奪戦を仕掛けるとしている。 バルマーCEOは書簡の中で，買収提案前日のヤフー株価に62％のプレミアムを上乗せするという「寛大な提案」（バルマーCEO）をしたにもかかわらず，現在まで2カ月以上も交渉が満足に進展してこなかったことに不満を表明。「両社の経営陣が限られたやり取りをした以外に，合意に向けた意味のある交渉はなかった」（同）。 買収提案からの2カ月間における経済や株式市場の悪化にも言及。この間にヤフーの検索とページビューが下落したことを示す公的指標があるにもかかわらず，「どんな変更よりも高く付く計画を打ち

ウォルト・ディズニー・ジャパン（ポール・キャンドランド社長）とヤフー（井上雅博社長）は3月31日、インターネット広告事業で提携すると発表した。4月1日からディズニーのホームページとヤフーのゲーム、子供向けサイトを連携、広告の共同開発や相互配信、コンテンツの連動を行うことでユーザーの拡大を図る。 広告配信ではヤフーが「Yahoo!ゲーム」や「Yahoo!きっず」でディズニー公式サイトの広告配信を実施。サイトへのユーザー誘導も行う。ヤフーのポータルサイト「Yahoo! JAPAN」から、ディズニーのゲーム配信サイト「ディズニーゲームズにもユーザーを誘導する。 一方、ディズニーはホームページでヤフーから提供を受けた広告を配信するほか、「Yahoo!ゲーム」や「Yahoo!きっず」に「ディズニーゲームズ」のゲームコンテンツを提供する。 今回の提携はヤフーが06年から推進するポータルサイトのオープン

総務省は4月2日、ヤフーが提供するメールサービス「Yahoo!メール」において発生した情報漏えい事故に関して、同社に対する行政指導を行ったと発表した。 ヤフーによる情報漏えいは、2007年10月31日から2008年2月21日の間、「Yahoo!メール」の約5万7000通の受信メールに他人のヘッダー情報が追加して表示されたというもの。ヤフーは2008年3月24日、電気通信事業法の規定に基づき、総務省に報告書を提出。通信の本文は漏えいしていないことや、発生原因としてメールサーバーにインストールしたソフトウェアに不具合があった点などの経過をまとめた。 これに対して、総務省では他人の通信のヘッダー情報は、通信の秘密として保護されるものと判断。ヤフーの安全管理措置に落ち度があった点を批難し、今後は通信の秘密の保護に関する意識の向上を図り、通信の秘密にかかわる情報の適正な管理を徹底し、再発防止に努める

総務省は2008年4月2日，ヤフーが3月18日に発表した情報漏えい事故に関し，同社に対して文書で指導したと発表した。この事故は，「Yahoo!メール」のメール・サーバーの不具合で一部のメールに他人のヘッダー情報が表示されていたというもの（関連記事）。総務省は，ヤフーにおける「通信の秘密」の保護に対する安全管理措置が不十分だったと判断し，情報の適正な管理と再発防止の徹底に努めるよう文書で厳重に注意した。 ヤフーの報告を受けて総務省が公表した内容によると，事故の原因はメール・サーバーにインストールしたソフトの不具合。本番環境の試験で不具合を発見していたにもかかわらず，内部連絡の不手際で同ソフトをインストールしてしまったという。インストール後に複数のメール・サーバー間で差分を相互にチェックする体制を採っていたが，すべてのメール・サーバーにインストールしたため，間違いを発見できなかった。 ヤフーは

ネットレイティングスは3月3日、地図情報サイト利用状況の2008年1月データデータをまとめ、発表した。日本では、主要5社によりサービスの根幹となる電子地図の提供が行われている。 電子地図を提供しているのは、アルプス社（ヤフー子会社）、インクリメント・ピー、サイバーマップジャパン、ゼンリンデータコム（ゼンリン子会社）、日本コンピュータグラフィック（昭文社子会社）であり、各社がそれぞれのポータルサイトに地図データを提供していることになる。また、独自に地図検索サイトを展開している会社もある。 地図情報サイトの2008年1月の利用状況ランキング上位は、「Yahoo!地図情報」が利用者数858.7万人、総利用時間67万時間、「Googleマップ」が同435.8万人、20.6万時間、「Mapion」が同344.3万人、26.2万時間、「MapFan」が同235.9万人、18.8万時間、「goo地図」が

米Yahoo!、スポンサードサーチの最低入札価格一律10セントを廃止 米Yaghoo!、スポンサードサーチの最低入札価格をキーワードの品質や価値に基づいて変更に。これまでは一律10セントだった。 公開日時：2008年02月28日 08:10 米Yahoo!は2008年2月28日、スポンサードサーチで設定している一律10セントの最低入札価格を廃止し、キーワード毎に変動する方式に変更すると公式ブログで明らかにした。実施は数週間後を予定している。 今後はキーワードによって最低入札価格が10セントを下回る場合もあれば、それを上回る場合もある。価格設定は様々な要因に基づいて決定するが、例としてキーワードの品質（Quality）と価値（Value）が挙げられている。 キーワードの品質とは、例えばクリック率の高さ。クリック率が高いということは、検索利用者が情報を探し当てていることを意味するので価値が高い

米Yahoo!は2月26日、ソーシャルニュースサイト「Yahoo! Buzz」のβ版を立ち上げた。 Yahoo! BuzzはDiggのような仕組みで、ユーザーは気に入ったニュースに「投票」できる。ユーザーからの得票数と、検索の人気度を基にそれぞれのニュースに「Buzz Score」という点数を付け、スコアの高いニュースを上の方に表示する。Yahoo! Buzzは現時点では、大手報道機関からブログまで約100のパブリッシャーのコンテンツを提供している。 上位に入ったニュースは、パブリッシャーのページに直接リンクされる。Yahoo.comの編集者にも送られるため、Yahoo!トップページで取り上げられる可能性もある。また、ユーザーはBuzzのニュースをDiggやdel.icio.us、Facebookなどのソーシャルサービスに投稿できる。 Yahoo!は、今後Yahoo! Buzzのパブリッシ

ヤフーは2月26日、「ウェブ版Yahoo!メッセンジャー」ベータ版の提供を開始した。 Yahoo!メッセンジャーは、インターネットに接続しているユーザー同士が1対1でリアルタイムにメッセージをやりとりできるサービス。Yahoo! JAPAN IDを取得することにより、無料で利用できる。 これまで同サービスを利用するには、ソフトウェアをダウンロードしてインストールする必要があったが、今回公開されたウェブ版では、ソフトウェアをダウンロードすることなく、ブラウザからYahoo! JAPAN IDでログインするだけで利用できるようになった。 会社や公共の場に設置されたパソコンなど、ソフトウェアを個人でインストールできない環境でも、ブラウザがあれば、ソフトウェア版で利用しているのと同じ「友だちリスト」を使って、リアルタイムチャットを楽しむことができる。 また、ウェブ版では、会話の記録がインターネット

ネットレイティングスは2月25日、ニールセン・オンラインが提供するインターネット利用動向調査「NetView」の2008年1月データをまとめ、発表した。この調査は、日本のウェブサイトの利用状況を毎週、毎月ウェブサイトごとに同一人物の重複を除いた推計利用個人数などのデータをまとめ、レポートとして提供しているもの。 調査結果によると、2008年1月1日にトップページを全面リニューアルしたYahoo! JAPANのニュースや検索の利用パターンに変化があった。今回のリニューアルでは、従来右側にあったニュースの見出しが画面中央に移動し、記事数も増えトップページにおける存在感が大きくなった。 この結果、Yahoo! JAPAN全体の利用者数はリニューアル前後でほとんど変化がないものの、トップページから誘導されるYahoo!ニュース「トピックス」については、前月比で260万人（13.6％）の増加となった

ヤフーは2008年2月20日、新しい「Yahoo!メール」を発表した。同日より先着順で約20万人の試験利用者を募り、ベータ版を公開。2008年秋には利用者数を限定しないベータ版の運営開始を予定している。 新しいYahoo!メールは従来のHTMLベースからFlashベースに変更。ユーザーインタフェースもがらりと変えた。「1999年1月からYahoo!メールのサービスを開始したが、これほどの大きな変更は初めて」（ヤフーのソーシャルネット事業部殿村英嗣事業部長）。 Yahoo!メールを新しくするに当たって一番心掛けたのは、メールソフトに近づけること。「ユーザーが学校や自宅でおそらく一番多くの経験を積んでいるのがメールソフトだからだ」（ヤフーのソーシャルネット事業部企画部小南晃雅氏）。 ホーム画面では、一般のメールソフトと同じようにメール一覧とメールのプレビューが見られる。また、ドラッグ・アンド・

ヤフーは、コンテンツ連動型広告を手がけるブレイナーを4月1日付けで吸収合併する。コンテンツ連動型広告事業を強化するのが狙いだ。 ヤフーを存続会社とする現金交付型による吸収合併方式を採り、ブレイナーは4月1日付けで解散する。ブレイナーの株式1株につき230円を支払う。ブレイナーの発行済株式総数は511万6821株のため、評価額は11億7687万円となる。 なお、ヤフーは2007年12月時点でブレイナーの株式41.7％を保有する筆頭株主だった。 ヤフーは今後、Yahoo! JAPAN内だけでなく、提携サイトにもコンテンツ連動型広告を表示させる。個人や中小企業のサイトやブログにもブレイナーの技術を使って広告配信する考えだ。

米Yahoo内部の情報筋は、同社が今後数週間のうちに追加の人員削減が実施される可能性があるのではないかと見込んでいるという。Yahooはコメントを控えている。 Yahooは米国時間2月12日、コスト削減や業績不振となっている事業の削減を目的として推定1000人の従業員を解雇した。同社のコミュニティー戦略アナリストで仮想世界のパイオニアであるRandy Farmer氏やAdvanced Technology部門担当責任者のBradley Horowitz氏などの幹部が退職した。 金融アナリストらの中には、Yahooは1500人以上を解雇しなければ、この人員削減は効果的なコスト削減策にならないという声もある。Yahooが12日以降に合計約2000人近くの人員削減となるレイオフを追加実施するのではないかと従業員の間でうわさとなっている。Yahooの従業員数は12日の人員削減前、世界で1万4300

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day