by Jeff Kubina カジノやゲームセンターにあるスロットマシンは、プレイしている時には「あともうちょっとで当たる！」と思いますが、実際に大当たりを出すのはごく少数の人。これは製造側が「あと少し！」と人にお金と時間を費やさせるよう多くの工夫をしているためですが、それゆえに海外では多くの中毒者を生み出してています。スロットマシンはいかに人々が依存するように作られているのか、The Guardianがその仕組みを解説しています。 Hooked: how pokies are designed to be addictive | Australia news | The Guardian https://www.theguardian.com/australia-news/datablog/ng-interactive/2017/sep/28/hooked-how-pokies-are-

中国で「キャッシュレス化」が急速に進行している。その実態を知るとあっと驚くかもしれない。 過去記事でも紹介したが、中国は、大都市から内陸部に至るまで、スマホ1台あれば、交通でも食事でも、どんな支払いも決済アプリで簡単にできる「超キャッシュレス社会」に変貌した。最近、アリババ集団では「顔認証だけ」で決済ができるサービスまで開始したという。日本ではなかなか考えられないことだ。 「不信社会」だったからこそ そもそも中国の画期的な決済手段といえば2004年に登場したアリペイが最初だった。ショッピングサイト「淘宝（タオバオ）」の決済サービスとして始まり、現在ではウィーチャットペイと並び、中国人のスマホ決済手段として欠かせないものとなっている。 アリペイの仕組みは至ってシンプルだ。まず消費者が商品を注文し、スマホからアリペイに代金を支払う。アリペイは販売者に注文の連絡をし、販売者は商品を発送する。消費

これらの仕事は、十数年以内に完全に消滅してしまうかもしれない。 Back to the Future/Universal Pictures 将来が有望な仕事に就いている人には、大きな可能性、高い給与、そして明るい未来が待ち受けている。だが、そうでない人の未来は...、決して明るくない。 アメリカ労働統計局（BLS）の予測では、2026年までに就業者数が最低でも20％減少する仕事が17個、存在する。2016年と比較すると、合計約16万2000人分の仕事が消える見通しだ。 機関車運転士のように、他の仕事に取って代わられているために消えつつある仕事もある。また郵便局長のような仕事は、電子メール、Facebook、Twitterなどのテクノロジーのせいで、そう遠くない未来に完全に消えてしまいそうだ。 BLSの予測データに基づいて作成した、消えゆく仕事、ワースト17を見てみよう。

『週刊ダイヤモンド』11月11日号の第1特集は、「味から儲けの仕組みまで 外食チェーン全格付け」です。顧客満足率、経営力、従業員満足度で各チェーンを格付けし、その裏側のビジネスモデル、経営戦略まで解説する経済誌ならではの“グルメガイド”を作りました。 大人気の立ち食いステーキチェーンの生みの親である一瀬邦夫・ペッパーフードサービス社長は、その1号店をオープンする約1カ月前の2013年秋、ある人物と食事を共にした。その席で、新たに挑戦する業態の構想を、メニューを披露しながら熱弁してみせた。 構想を一通り聞くと、その人物は共感して言葉を返した。 「うちは自分でステーキをやるつもりはないから、あなたが『俺のステーキ』の名前でやってみてはどう？」 言葉の主は、立ち食いで高級フレンチやイタリアンと同じメニューを、格安で提供する俺のフレンチ、俺のイタリアンを大ヒットさせた坂本孝・俺の社長。そもそも一瀬

米主要20都市の住宅価格指数は８月に伸びが加速した。着実な経済成長や在庫不足が背景にある。 Ｓ＆Ｐ・コアロジック／ケース・シラーの31日発表によると、米20都市住宅価格指数（季節調整前）は８月に前年比5.9％上昇。伸びはブルームバーグがまとめた市場予想の中央値と一致した。前月は5.8％上昇。８月は、季節調整後の前月比では0.5％上昇した。市場予想は0.4％上昇。 全米ベースの住宅価格指数（季節調整前）は８月に前年比で6.1％上昇と、2014年６月以降で最大の伸び。 Ｓ＆Ｐ指数委員会のデービッド・ブリッツァー委員長は、「住宅価格の上昇は止めようのない状況にみえる」と指摘。その上で、「値ごろ感を示す指標は低下し始めており、買い手のプールが縮小しつつあることを示している」としたほか、金融当局の利上げで住宅ローン金利が徐々に上昇する可能性が高く、「住宅価格の上昇を支える重要な要素が除かれることにな

訪日中のドナルド・トランプ米大統領は6日、都内で開かれた日米財界人会合で、対日貿易赤字に対する不満を表明し、より公正な貿易関係を求めると述べた。 12日間にわたるアジア歴訪の最初の訪問国となった日本でトランプ氏は、過去数十年間にわたり日本は貿易で「勝ってきた」と語り、米国内でより多くの自動車を生産するよう呼びかけた。しかし統計では、日本の自動車メーカーがすでに米国内での生産台数を増加させていることが示されている。

大分県弁護士会は６日、就農のため県北部の出身地の集落（１４世帯）にＵターンした男性の世帯に対し、集落全体で「村八分」をしているとして、村八分をやめるよう是正勧告したと発表した。 弁護士会によると、男性は母親の介護のため、２００９年に関西からＵターンしたが、１１年ごろ、農地開拓の補助金の支払われ方に疑問を呈し住民とトラブルになった。母の死後の１３年、集落は会議を開き男性を自治会の構成員に入れないと決定。その後、…

【NQNニューヨーク=横内理恵】6日の米株式市場で半導体のクアルコム株が大幅高で始まった。株価は一時前週末比3.52ドル（5.7%）高の65.33ドルをつけた。米半導体大手ブロードコムから買収提案を受けたと6日に発表、1株当たり70ドルの買収価格にさや寄せするかたちで株価が上昇した。買収観測が報じられた3日にも株価は約13%上げていた。負債も含めた買収総額は1300億ドル（約14兆8000億円）

【NQNニューヨーク=滝口朋史】（コード@AMD/U、@INTC/U）6日の米株式市場で半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）の株価が3日続伸して始まった。一時は前週末比0.97ドル（8.7%）高の12.09ドルまで買われた。6日に同業大手の米インテル向けに設計した画像処理半導体「ラデオン」を提供すると発表し、業績拡大への期待が広がった。AMD幹部は発表資料で「インテルとの協業で

未来学者。フューチャー・トゥデイ・インスティテュートの創設者として、世界中の顧客に未来予測と戦略立案、「Ｘの未来はどのようなものか」という問いへの答えを提供している。研究成果は『ニューヨーク・タイムズ』『ハーバード・ビジネス・レビュー』『ウォール・ストリート・ジャーナル』『フォーチュン』『ファストカンパニー』などの主要メディアに掲載される。 ニューヨーク大学スターン・ビジネススクールでテクノロジー関係の非常勤教授、コロンビア大学でメディアの未来の講師を務める。2014-2015年ハーバード大学のビジティング・ニーマン・フェロー。日本在住中に日本語検定二級を取得。 シグナル：未来学者が教える予測の技術 ＡＩ(人工知能)、ゲノム編集、自動運転、フィンテック、ＩｏＴ……世間をにぎわす最先端のトレンドは、すでに十何年も前から姿を見せていた。スマートフォンもしかり。1997年、東京・秋葉原で、著者エ

栃木県宇都宮市と芳賀町が計画しているLRT（次世代型路面電車システム「Light Rail Transit」、以下「宇都宮LRT」と記す）については、2年前の2015年10月に当時の状況を報告した（栃木･宇都宮に｢LRT｣が走る日は来るのか）。 この際は、2012年の宇都宮市長選挙でLRT導入を公約に掲げ、3選目に挑んだ佐藤栄一氏が大差で当選したことを受け、翌年には整備に向けた検討に入ったものの、市長選前に383億円（JR宇都宮駅東側260億円＋西側123億円）だった整備費用が2014年には駅東側だけで400億円以上になり、反対運動が目立ち始めていたことを紹介した。 2019年開業予定は延期に その後宇都宮LRTは存亡の機に陥った。2016年の宇都宮市長選挙で反対派候補が、根拠は明らかにしないまま整備費1000億円という数字を掲げたことが市民に衝撃を与え、佐藤市長は4選を果たしたものの、前

［ニューヨーク　６日　ロイター］ - 来年半ばまでに退任する見通しとなったダドリー米ニューヨーク連銀総裁は、次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長候補にパウエル理事が指名されたことを評価した上で、経済が安定し、政策上のコンセンサスが得られている今、指導部を交代することは適切との考えを示した。 総裁は昼食会での講演で「これまで見たところでは上々の流れで、これを続けていってほしい」とした上で「わたし自身、退任はさびしいし、イエレン議長が退任するのもさびしい。彼女はすばらしい仕事をしてくれた。でも心配ないとおもう」と述べた。

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【NQNニューヨーク=戸部実華】日本時間7日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落した

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 100店舗のうち、97店舗で不正が発覚──。不正融資問題を起こした政府系金融機関の商工組合中央金庫（商工中金）。内部調査の結果、驚きの全貌が明らかになった。 問題となったのは、災害などで業績不振に陥った企業に対し、国の税金を利用して支援する制度である「危機対応業務」。過剰な営業ノルマに追われた商工中金の職員が企業の財務諸表を改ざんし、本来ならば制度の対象外となる企業にも融資を行っていたのだ。 調査の結果、不正融資の総額は2646億円、不正を働いた職員は444人に上った。 事態の深刻さに経済産業省と財務省、金融庁は2度目の行政処分を決定。商工中金の安達健祐社長は、後任のめどが付いた段階で引責辞任する考えを示している。

（ＣＮＮ） 内戦が続くイエメンの反政府武装組織「フーシ」が掌握する国防省は４日、同国の空軍がサウジアラビアの首都リヤドの空港に弾道ミサイルを発射したと発表した。これに対してサウジ国防相は国営テレビを通し、リヤド付近の上空でミサイルを迎撃したとする声明を出した。 イエメン国防省は、国産のミサイル「ブルカン２Ｈ」が「サウジの首都を揺るがした」として、作戦成功を宣言した。 一方、リヤド空港はツイッターを通してミサイルの影響を否定し、通常の業務が続いていると述べた。 イエメンの首都サヌアのＣＮＮ記者から入った報告によると、同市ではこの日の夜に空爆があり、民家で揺れを感じたり窓が割れたりした。サヌアが夜間に攻撃を受けるのは数週間ぶりだったという。 イエメンでは２０１５年、イランの支援を受けるフーシがサヌアを掌握してハディ暫定大統領を追放。これに対してサウジ主導の有志連合が軍事作戦を展開してきた。 空

経済成長しながら温暖化防止に向け二酸化炭素（CO2）排出量を抑えるデカップリング（切り離し）の動きが広がっている。世界で国内総生産（GDP）1単位あたりの二酸化炭素（CO2）排出量はここ15年で約2割減少。再生可能エネルギー投資に加え、新興国で省エネ投資が拡大している。2020年以降の温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は4日に発効1年を迎え、各国や企業に一層の取り組みを促す。10月下旬、英BP

画像説明, 漏洩された資料からは女王の個人資産から約1000万ポンドがオフショア投資に向けられていることが明らかになった タックスヘイブン（租税回避地）に関する資料が新たに大量に流出し、世界の権力者や大富豪たちが人目に触れずに多額の資産をタックスヘイブンに置いている実態が明らかになった。「パラダイス文書」と名付けられた資料にはエリザベス英女王の個人資産のうち1000万ポンド（約15億円）がオフショア投資に向けられていることなどが含まれる。

アインシュタインは「数学の難問に遭遇したとしても決して案ずるには及ばない、私たちの容量はそれより大きいからである」という言葉を残したといわれていますが、どうしても解き方が見つからない難問に出会うこともあります。「Alternate Math Solver」は解だけではなく、途中でどのような式変形があったかも示してくれるソフトウェアなので、解き方を考える上での助けになるかもしれません。 Alternate Tools - Alternate Math Solver http://www.alternate-tools.com/pages/c_mathsolver.php 本体を入手するには、公式サイトの下部にある「Download von Alternate Math Solver Starten」をクリックし、「MathSolver.exe」をダウンロード。サイズは903KBです。 保存し

会計士として働いていた男性が世界最大のスーパーマーケットチェーン・ウォルマートで購入した特売品をAmazonで販売するという副業を開始したところ、本職並みの給与を得られるようになり、会計士を辞職。その後、順調に収益を上げ続け、30歳にして月給1700万円を手にするまでになりました。どのようにして収益を上げることに成功したのか、成功するためのコツは何なのかをCNBC Make Itに対して語っています。 30-year-old's company makes millions selling Walmart buys on Amazon https://www.cnbc.com/2017/11/02/28-year-olds-company-makes-millions-selling-walmart-buys-on-amazon.html アメリカ・ミネソタ州ミネアポリスで会計士として働い

[Scott Sumner, “Random thoughts,” TheMoneyIllusion, November 3, 2017] ジェローム・パウエルについて『ワシントンポスト』に書いた． トランプは直観ではイェレン再任に傾いていたようだけど，側近たちに説得されて考えを変えたらしい．トランプが直観にしたがう方が正しかったまれな事例だ．きわめて資質のすぐれた女性のかわりにはるかに資質で劣る男性をすえて，この資質に劣る男性がきわめてすぐれた女性とそっくり同じ政策をやってくれるのを願っているわけだ．どうしてそんなことが理屈にあったりするだろう？（ところで短期的にはパウエルはうまくやるとぼくは見てる．） 進歩派は新税制がきわめて逆進的だといって叩いているけど，これには乗れない： #1: 進歩派の主張によれば，法人税減税は富裕層を利するんだという．実際には，みんなの得になる．ちょっと考えて