米首都ワシントンのホワイトハウスで、共和党議員や閣僚らとの会合前にウラジーミル・プーチン・ロシア大統領との首脳会談について語るドナルド・トランプ米大統領（2018年7月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / NICHOLAS KAMM 【7月18日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は17日、ロシアが2016年の米大統領選に影響を与えようとしたことを認めると述べるとともに、米情報機関トップの結論ではなく選挙介入を否定するロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の主張を受け入れるような自身の発言は、言い間違えだったと弁明した。 トランプ大統領はホワイトハウス（White House）での共和党議員らとの会合前に「私がこれまで強く感じていたことだが、ロシアの行動は選挙結果に全く影響をもたらさなかった一方で、これははっきりと言っておきた

国土交通省は、真夏に開催される２０２０年東京五輪・パラリンピックの期間中、道路への打ち水など伝統的な「暑さ対策」を行う。 １７日にマラソン元五輪代表の瀬古利彦氏らによる有識者会議の初会合を開き、「道路のおもてなし」の具体策の検討を始める。 東京五輪・パラリンピックは２０年７月下旬から９月上旬に開催される。道路を利用する競技は、マラソンや競歩、自転車競技などがあり、選手や観客の熱中症予防策が重要となる。 有識者会議は、打ち水のほか、浴衣、よしずの活用など日本ならではの対策を盛り込み、観光ＰＲにも生かしたい考えだ。外国人観光客に快適に過ごしてもらうため、路上でオープンカフェを開きやすいよう規制を緩和することや、案内標識のデザインの見直しなども検討する。さらに、赤外線を反射する遮熱材を路面に施して温度を上がりにくくする舗装技術などの効果を検証する。

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中村屋は7月18日、埼玉県入間市に武蔵工場が竣工したと発表した。 ＜中村屋武蔵工場＞ 工場は、高品質な中華まんの需要が高まる中、今後の事業の拡大に対応するため、中村屋独自の生産技術を集結した中華まんの製造工場で、8月から本格稼動を予定している。 新たな生産管理システムの導入により、トレーサビリティ（生産履歴の追跡）とフードディフェンス（食品防御）で品質保証体制を強化し、「食の安全・安心」を提供する。 徹底した自動化ラインを導入することで、省力化・省人化を図り、作業環境の向上を目指す。 地域密着型工場として地元小中学校の社会科見学をはじめ、一般にも見学できるコースを設けた工場見学施設を、2019年に開館の予定。 ■概要 名称：中村屋武蔵工場 住所：埼玉県入間市大字狭山台字武蔵野234-1 敷地面積：約8万3000m2 延床面積：1万7648m2 構造：2階建て 投資総額：約100億円（建物・

セブン-イレブン・ジャパンは7月17日、同日から都内と都内近郊の数店で予定していた生ビールの店頭テスト販売を中止した。 ＜セブン-イレブン＞ 当初は、Sサイズ税込100円、Mサイズ190円でキリンビールの協力を得て「ちょい＜生＞一番搾り」と題してテストマーケティングをする予定だった。 広報部によると、「先週末の土曜日からネットを中心に想定外の反響があった。数店舗のテスト販売では、需要が集中して販売対応が難しくなり、お客様に迷惑がかかると判断したため販売を取りやめた」。 「テストマーケティングは需要を見極めるために実施するものであり、話題を作るものではない。今後の販売再開については未定だ」という。 ファミリーマートは、「生ビールの販売については現在、実施している店舗はなく、今後も販売する予定はない」とコメントした。 ローソンは、「生ビールの販売については実験的に扱ったこともなく、今後も販売す

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セブンｰイレブン・ジャパンは7月17日、同日から都内と都内近郊の数店で予定していた生ビールの店頭テスト販売を中止した。 当初は、Sサイズ税込100円、Mサイズ190円でキリンビールの協力を得て「ちょい＜生＞一番搾り」と題してテストマーケティングをする予定だった。 広報部によると、「先週末の土曜日からネットを中心に想定外の反響があった。数店舗のテスト販売では、需要が集中して販売対応が難しくなり、お客様に迷惑がかかると判断したため販売を取りやめた」。 「テストマーケティングは需要を見極めるために実施するものであり、話題を作るものではない。今後の販売再開については未定だ」という。 ファミリーマートは、「生ビールの販売については現在、実施している店舗はなく、今後も販売する予定はない」とコメントした。 ローソンは、「生ビールの販売については実験的に扱ったこともなく、今後も販売する予定はない」と述べた

ヨーロッパ野菜で、“さいたま”を盛り上げよう――。そんな思いから2013年にスタートした「さいたまヨーロッパ野菜研究会」がいま、全国から注目を集めている。これまで高価な輸入品に頼っていたヨーロッパ原産の野菜を、さいたま市内で栽培し、地元のイタリアンやフレンチのレストランに新鮮な状態で供給するという地産地消の新しい取り組みだ。「本場のおいしい野菜を使って、本物の味を提供したい」というシェフの思いと若手農家グループの前向きな挑戦を、地元JAが後押しして実を結んだ事例を紹介する。 カーボロ・ネロなどヨーロッパ野菜が育つ小澤祥記氏の畑。小澤氏は岩槻地区の農家の息子が集まる団体のリーダーを務めていた経緯でさいたまヨーロッパ野菜研究会の生産者リーダーも務め、2016年４月には農事組合法人を立ち上げた（写真：佐藤久） 民家と民家の間に田畑が広がる、さいたま市岩槻区。「さいたまヨーロッパ野菜研究会」生産者

「私の田んぼがひどいことになった」。南房総市宮下の農業、高橋成行さん（７１）から電話をもらったのは６月半ばのこと。行ってみると、３週間前に植えた稲が２０センチほどで立ち枯れていた。高橋さんは「だれかが枯葉剤をまいたようだ」という。 高橋さんは１５年前、東京都内から夫婦で移住した。健康食品の開発に携わった経験から、稲作もミネラルを豊富に含んだ肥料を使うなど…

東京・日本橋地区の首都高速道路の地下化が決まった。懸案だった事業費は約3200億円を見込み、費用分担について国や東京都、首都高会社で合意したことが17日わかった。2020年の東京五輪・パラリンピック後に着工し、事業完了まで10～20年かかる見通し。1964年の東京五輪前に高速道路の高架で上空を覆われた日本橋が、約70年ぶりに空を取り戻す。18日に開く国や都、首都高会社などによる検討会で公表する

［東京　１８日］ - 貿易戦争がエスカレートしている。７月６日の中国の報復関税に対し、トランプ米政権はさらなる報復措置として、１０％追加関税の対象となる６０３１品目、２０００億ドル（約２２．６兆円）相当の中国製品リストを７月１０日に公表した。９月にも発動するというが、もし実際に発動されれば、中国も再び報復措置に出る可能性が高い。 ７月１８日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、米中の関税引き上げ合戦が、戦前の世界大恐慌に匹敵する事態を招く可能性は小さいが、不況は十分に起こり得ると指摘。写真はトランプ米大統領、ワシントンで２０１７年１２月撮影（２０１８年　ロイター/Joshua Roberts） 問題は、無謀な通商政策をトランプ大統領がいつまで続けるかである。米国では、政治的分断が深刻化し、無党派層も相当に増えているため、保護貿易が米国経済に悪影響をもたらすとしても、一部の有権者

ドナルド・トランプ米大統領は先週、欧州連合（EU）を貿易面での「敵」と呼んだ。そして17日、欧州の首脳は日本との経済連携協定（EPA）に署名することで、それに応えた。日欧EPAで双方の関税はほぼ全廃されることになる。交渉は何年にもわたり続いてきたが、トランプ氏の保護貿易主義が日欧の合意達成を後押しした。これは、貿易自由化がますます米国を迂回（うかい）するようになっていることを示している。

［ロンドン　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 象徴的な意義というものはしばしば、シビアな「金の威力」の前には存在がかすんでしまう。それこそが、日本と欧州連合（ＥＵ）が１７日署名した経済連携協定（ＥＰＡ）が持つ不幸な運命だ。 日欧ＥＰＡは世界各国の合計国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占め、世界最大の自由貿易圏を生み出す。貿易障壁は上げるだけでなく、下げることもできるのだという好ましい見本でもある。しかしその恩恵となると、トランプ米大統領が今後発動する恐れがある輸入自動車向けなどの関税がもたらす打撃に比べれば、ほんのわずかでしかない。 日欧ＥＰＡに署名した各国がメリットを強調したがるのは、貿易摩擦激化が輸出と世界のサプライチェーンを破綻させかねないと企業が懸念している時期だけに、良く分かる話だ。 同ＥＰＡが完全に発効すれば、チーズやワインといったＥＵの日本向け輸出品の関税はおよ

国土交通省は１７日、首都圏の各路線の２０１７年度の混雑率を発表した。最も混雑率が高かったのは、東京地下鉄（東京メトロ）・東西線の１９９％で、ＪＲ東日本・総武線（各停）が１９７％、同・横須賀線が１９６％と続いた。横須賀線は前年度よりも５ポイント高くなっており、増加幅は首都圏で最大だった。 一方、今春に線路を上下計４本に増やす「複々線化」を行った小田急電鉄小田原線は１５１％となり、前年度の１９２％から混雑が大幅に改善された。 混雑率は最も車内が混み合う１時間の平均値を指す。目安として１５０％は「新聞を広げて読める」、１８０％は「折りたたんだ新聞を読める」、２００％は「体が触れ合い相当圧迫感がある」とされる。

世界恐慌の頃、アメリカのルイジアナ州ジャネレット近くの小さな店の前で世間話をする男性たち。 Wikimedia Commons 1930年代の教訓から分かることは、アメリカのトランプ大統領の貿易戦争がもたらす経済的な影響は、今後数十年に及ぶ可能性があるということだ。 研究機関オックスフォード・エコノミクス（Oxford Economics）によると、世界恐慌によって経済が内向きになったことで1929年から1932年にかけて台頭した保護主義の影響は、少なくとも1960年代まで続いた。 歴史は繰り返すとすれば、新興市場は特に大きな影響を受けるだろう。 オックスフォード・エコノミクスの調査によると、直近の本格的な貿易戦争である1930年代のパターンが踏襲されるとしたら、トランプ大統領の貿易戦争は、今後数十年にわたって世界経済に影響を及ぼし続ける可能性がある。 同研究機関のリード・エコノミスト、ア

いわゆる「民泊新法」の施行から１か月がたつ中、京都市が大手仲介サイトに掲載された物件を調べたところ、新法の届け出をしたとする施設の４割近くが違法や違法の疑いがあることがわかりました。 それによりますと、民泊新法の届け出をしたとしてサイトに掲載された京都市内の施設は全部で195件でした。 このうち、実際には民泊新法の届け出をしていないにもかかわらず、架空の届け出番号を入力してサイトに掲載された違法民泊の施設が15件、確認されたということです。 また所在地がはっきりしなかったり、実際の住所と異なったりして違法の疑いがある施設も61件あり、全体の４割近くが違法や違法の疑いのある施設だったということです。 一方、民泊新法の届け出のあるものは15件だけで、残りの104件は旅館業法で許可を得ていて、営業に問題はないものの、新法の届け出があるように誤って掲載されていました。 民泊新法では、仲介業者に対し

1987年横浜国立大学経済学部卒業、住友銀行入行。大和投資顧問、第一生命経済研究所を経て、2000年11月より現職。共著に「金融緩和の罠」（集英社）、共訳にアラン・ブラインダー「金融政策の理論と実践」（東洋経済新報社）等。専門は、日本経済論、経済政策論。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピ

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 米国の小売り大手・ウォルマートが傘下の西友を売却する方針だと報じられた。国内外のＩＴ企業の名前が買い手に浮上するが、コトはすんなりと進むだろうか。（「週刊ダイヤモンド」編集部　岡田 悟） 果たして買い手はつくのだろうか――。 日本経済新聞電子版が7月12日に報じた総合スーパー（ＧＭＳ）西友の売却報道。親会社の米流大手・ウォルマートが複数の流通大手や投資ファンドに打診しているという。 旧西武百貨店の下で誕生し、関東を中心にＧＭＳの雄として成長したが、ウォルマート傘下に入ってからは、「ＥＤＬＰ」（Ｅｖｅｒｙ　Ｄａｙ　Ｌｏｗ　Ｐｒｉｃｅ、セールをしない恒常的な低価格販売）を掲げた。ウォルマート流の商品調達や流通の効率化でコ

シニフィアンスタイル（Signifiant Style）は、起業家、上場企業経営者、バンカーといったバックグラウンドを持つメンバーによって創業された、シニフィアン株式会社が運営するビジネスメディア。シニフィアンでは、IPO後もなお精力的に事業を成長させ、新たな産業の創出と発展に寄与しようとする意志を持った会社のことを、”Post-IPO Startup”（ポストIPO・スタートアップ）と定義。ポストIPO・スタートアップの活躍こそが、日本におけるスタートアップ・エコシステムのさらなる拡充と、日本経済の発展に不可欠であると考えていますポストIPO・スタートアップの事業活動や経営に関する知見の情報発信に取り組んでいきます。 なお、Signifiant Styleが発信する情報は、何らかの投資行動をとることを勧誘するものではなく、いかなる意味においても特定の有価証券、金融商品の売買の申し込みを推

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 英議会は１７日、３０７対３０１で通商法の修正案を否決した。同案は２０１９年１月２１日までに英国が欧州連合（ＥＵ）とモノを巡る自由貿易で合意できなかった場合に関税同盟について交渉することを義務付けるものだった。 メイ首相は、ＥＵ離脱後は関税同盟からも離脱する立場を表明。修正案が否決されたことで自身の方針を翻さずに済んだものの、採決結果が僅差だったことで同首相が引き続き困難な状況に直面していることが浮き彫りになった。

米国の企業は為替相場の変動が業績を圧迫していると警告している。4-6月期の決算シーズン本格化を前に、投資家にとって危険信号がともった格好だ。

米当局、ロシア人女性を訴追－全米ライフル協会に潜入し工作活動 Tom Schoenberg、Polly Mosendz 米当局は16日、2016年米大統領選の時期に米政治家らとの秘密の連絡ルート構築を試みたとしてロシア国籍の女性を逮捕・訴追請求した。ロシアは米大統領選に干渉しなかったとのプーチン大統領の主張を、トランプ大統領が公の場で受け入れたほんの数時間後のことだった。 米検察当局によれば、逮捕されたのはマリア・ブティナ容疑者で、ロシア政府の指示で米国とロシアの当局者間に秘密の通信ルートを構築しようとしたほか、全米ライフル協会（ＮＲＡ）への潜入を試みた。この長期オペレーションが開始されたのは、少なくとも2013年にさかのぼるという。ブティナ容疑者は外国の活動員として登録しなかった罪に問われている。同容疑者は16日、ワシントンの連邦地裁に出廷した。 ブティナ容疑者はロシア中央銀行のトルシン

2015年2月から建て替え工事中の阪神梅田本店が2018年6月1日、御堂筋側に面した1期棟をオープンした。地下1階から地上9階までの10フロア構成で、店舗コンセプトは「毎日が幸せになる百貨店」。日常使いに特化した品ぞろえを強め、非日常のラグジュアリーブランドをそろえる阪急うめだ本店との違いを鮮明にした。「すみ分けが明確になったことで結果的に顧客の買い回りにつながると思う」と、阪神梅田本店販売促進部ゼネラルマネージャーの松下直昭氏は話す。 今回の改装の目玉ともいえるのが食のフロアだ。“食の阪神”と評され、以前から定評のあった食品を強化し、ワンフロアから2フロアに拡充。これまで服飾雑貨と化粧品を展開していた百貨店の顔ともいえる1階には、人気ベーカリーを集めたパン売り場とワインを中心としたリカー売り場などを配置した。 なかでも話題を集めているのが、60年近い歴史がある立ち食いスタイルのフードコー

小売業世界最大手の米ウォルマートが日本の子会社である西友の売却に向けて動き出した。売却報道に対して米本社は火消しに走っているが、過去2年間の世界戦略を見れば、日本撤退は必然と言える。国内小売り大手などからは打診を受けた売却価格が高すぎるとの声も漏れており、交渉は難航する可能性がある。

夏休みシーズンに突入する7月、老舗テーマパークの富士急ハイランドが入園無料化を始めた。少子化や余暇の多様化を背景に、レジャー産業の経営環境が厳しくなるなか、来園者増を図る。周辺施設利用への波及も狙うが、うまく軌道に乗らなければ同社にとってもろ刃の剣となりかねない。

［ファーンバラ（英国）　１７日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は１７日、欧州連合（ＥＵ）からの離脱（ブレグジット）を円滑に進める合意なしに英国が来年ＥＵを離れるようなことになれば、金利を考慮する上で「重大な事象（material event）」になるとの認識を示した。 国際航空ショー開催中のファーンバラで開かれた議会の公聴会で「われわれの任務は可能な限りの準備を確実にすることだ」と述べ、合意がないまま離脱すれば中銀は経済見通しのほか、政策金利を見直す可能性があるとし、「重大な事象となる。（合意のないブレグジットが起きた際に）金利が動く方向は予想できない」と述べた。 その上で「金融サービス側について非常に狭い意味で考えると、合意がないまま離脱すれば、経済的に大きな影響が及ぶ。銀行サービスに対する大きな需要はなくなるため、多くの銀行従業員の仕事がなくなる可能性があ

ネット上では左右に過激な意見が目立ちやすく、それによって社会が分断される「分極化」が起きているとされる。だが、日本で調査したところ、意見の過激度に最も影響を与えているのは年齢だったという。 富士通総研がこのほどWebサイトで公開した、「インターネットは社会を分断するのか？」と題したレポートが話題になっている。ネット上では左右に過激な意見が目立ちやすく、それによって社会が分断される「分極化」が起きていることが米国ではデータによって裏付けられているが、日本で調査したところ、意見の過激度に最も影響を与えているのは年齢であり、TwitterやFacebookの利用が政治的な意見を過激化させているという証左は得られなかったという。 レポートは、慶応義塾大学経済学部の田中辰雄教授と、富士通総研経済研究所研究主幹の浜屋敏氏によるもの。 ネットが社会を分断しているか調べるためにまず、2017年8月、ネット