７月３０日、米紙ワシントン・ポストは、北朝鮮が新たな大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を１発もしくは２発、製造しているもようだと伝えた。写真は北朝鮮の国旗。ジュネーブで２０１４年１０月撮影（２０１８年　ロイター/Denis Balibouse） 米政府高官は３０日、北朝鮮が、米国を射程に収める最初の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を製造した平壌郊外の山陰洞（サンウムドン）にある大規模な研究施設で、活動を再開していることが画像分析によって明らかになったと語った。 高官はロイターに対し、米情報収集衛星の写真や赤外線センサーによる画像分析によると、この施設に車両が出入りしていることが分かったが、ミサイル製造の進展度合いは明らかになっていないと語った。 米紙ワシントン・ポストはこの日、北朝鮮が液体燃料を使用した新たなＩＣＢＭを１発もしくは２発、製造しているもようだと伝えていた。 米高官によると、１枚の写

この1世紀、公的年金は「鉄の約束」だった。何があろうと、退職した警察官や消防士、教員には年金が支払われていた。

日銀は30～31日に開いた金融政策決定会合で金融緩和の強化を決めた。物価が上がりにくいことを踏まえ、「きわめて低い長期金利の水準を維持する」と明確に約束した。ただ緩和長期化の副作用にも配慮し、長期国債は「弾力的に買い入れる」とし、事実上、長期金利の一時的な上振れも容認する。新たに導入するのは「フォワードガイダンス」と呼ばれる将来の金融政策を約束する手法だ。緩和を続ける明確な条件は示していないが

日銀は30～31日に開いた金融政策決定会合で、年間6兆円購入している株価指数連動型上場投資信託（ETF）の購入配分を見直すと発表した。東証株価指数（TOPIX）連動型の割合を増やす。8月6日以降の買い入れは、6兆円（含む新型ETF3000億円）のうち、4兆2000億円はTOPIX連動型ETFを、1兆5000億円はTOPIX、日経平均、JPX日経インデックス400の3指数に連動するETFを対象に

日銀は31日に開いた2日目の金融政策決定会合で、金融緩和政策の継続のための枠組み強化を決めた。長期金利の操作目標である10年物国債金利を現状のゼロ%程度で維持しつつ、「経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるもの」とする。買い入れ額は保有残高の増加額の年80兆円をめどとしながら「弾力的な買い入れを実施する」とした。今回の長短金利操作の修正について、賛成は7、反対は2（原田委員、片岡委員）

Bill Mitchell, “Balance sheet recessions and democracy“, Bill Mitchell – billy blog, July 3, 2009. 常連読者から、東京を本拠地とするエコノミストであるリチャード・クーが書いたレポートが送られてきた。当該レポートでは、長引く不況と民主主義の関係についていくつかの興味深い問題提起がなされている。クーは、いわゆる ”失われた10年” において日本で起こったことを描写する言葉として “バランスシート不況” という用語を創造したことで、ここ10年あるいはそれ以上に渡り、ある意味有名になった。彼は現在の世界経済危機についてもその分析を適用している。彼は現代金融理論家(modern monetary theorist)ではないが、大規模財政介入の必要性と、量的緩和（邦訳）の無益さを理解している。このブログ記

７月３０日、米紙ワシントン・ポストは、北朝鮮が新たな大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を１発もしくは２発、製造しているもようだと伝えた。写真は北朝鮮の国旗。ジュネーブで２０１４年１０月撮影（２０１８年　ロイター/Denis Balibouse） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米政府高官は３０日、北朝鮮が、米国を射程に収める最初の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を製造した平壌郊外の山陰洞（サンウムドン）にある大規模な研究施設で、活動を再開していることが画像分析によって明らかになったと語った。

低金利政策の「アンカー」は果たしてどう動くのか。きょうまで開かれる日銀の政策決定会合が、これだけ世界の金融市場から注目されるのは久しぶりのことだ。 19日に実施された超長期債を対象とした国債買い入れ減額は、日銀による超長期金利低下へのけん制と受け止められた。しかし、市場金利の低下は止まらずアウト・オブ・コントロールの状況となった。だが、20日夕刻から夜間の「政策柔軟化」報道で債先は急落、マーケットは不安定化した。23日の指し値オペ（0.110％）でいったんは沈静化に向かったかに思えたが（応札・落札なくコストゼロ）、26日以降、市場は再び不安定化し27日の指し値オペ（0.10％）では940億円、30日の指し値オペ（同）でも１兆6,403億円が落札された。ここまでかかったコストは額面で１兆7,343億円、10年351回債の市中残高は（計算上では）枯渇してしまった可能性が高い。（丹下智博 ） ※

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 新興国の中央銀行当局者が担う仕事は、決して一筋縄ではいかないものだが、ここまで手綱さばきが難しくなったのは久しぶりだ。 彼らが直面している課題はいまや、その数や複雑さ、そして重大さのすべてにおいて増大しつつある。世界的に貿易摩擦がエスカレートし、米国の金利と債券利回りが上昇、ドルは強く、新興国の経済成長は鈍化しており、資本流出は加速している。

加納正顕 @Kanoh_Masaaki いま借り上げ社宅で家具つきのレオパレスに住んでるんだけども、エアコンが「3時間で自動的にオフ。入タイマーなし」という殺人仕様なので普通に熱中症起こして寝込んだ。すごいなレオパレス。壁薄いどころの騒ぎじゃない。 2018-07-18 17:47:13 加納正顕 @Kanoh_Masaaki ぐぐってみたら同じ被害は多々あるようで、 「エアコンの型番調べてリモコンだけ買う」 「本体の運転スイッチを押す」 「据え付けリモコンのカバー剥がして埋まってたボタンを爪楊枝で操作」 等の対処作があるみたいなので試してみよう。 2018-07-18 17:49:00 加納正顕 @Kanoh_Masaaki この時期、寝てる間に3時間でエアコン切れちゃうと暑さで起きるならまだしも最悪死ぬんで、レオパレス住まいの人を救うために拡散上等ですぜ （なお検索で「エアコン　レオパ

レオパレス21のエアコンが3時間で止まる設定になっているとして、この暑さの中で「キツい」「命にかかわる」とTwitterをきっかけに話題になっています。 3時間で冷房が切れるだと……？ 東京都監察医務院によると、昨年夏に熱中症で亡くなった人の数は屋外より屋内の方が多く、また屋内で亡くなった人の71.0％はクーラーを使用していなかったとされています。今年もすでに猛暑が続いていますが、そんな状況の中での自動電源オフの設定に「怖い」「なんでそんな仕様なんだ」といった声が上がり、寝ている間に切れると「最悪死ぬ」など、さまざまな反響を呼んでいます。 夜間に熱中症になって命にかかわると話題に（Togetterより） なお、この3時間で止まる設定は以前から有名な仕様だったようで、Twitterでは原因となっている「リモコン」を市販の汎用リモコンに変えて対策したといった報告も。またメーカーによっては特定の

昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 閉幕した第196国会で“重要法案”と目されながら、継続審議となったものに、水

米企業経営者の間でトランプ大統領の関税についてプラスの影響があるとみる者は少ない。多くは明確な影響がないか、わずかにマイナスとの見方だ。

先週はフェイスブック株が暴落した。明けて今週は8月の夏休みを前に重要なイベントが目白押しだ。アップルなどの決算発表、FOMC、雇用統計が待つ。

現在の米経済における主な制約は労働力不足だ。米国が21世紀も繁栄し続け、世界的覇権を保つためには、移民政策が重要なカギを握る。

歴史家はいつか現在を「伝統的な境界とやり方を撤廃し続けた変化の時代」と定義するだろう。破壊的影響の機会を追求し、最後に笑おうとするのはアマゾンのベゾスCEOだ。

町のパン屋さん、ケーキ屋さん向けに特化した電力小売会社「グローアップ」（東京都渋谷区）が急成長している。２０１６年の電力小売り自由化後、電力大手各社の競争が激化し、新規参入業者の苦境が続く中、社員２０人の中小企業ながら販売先を絞り込む異色の戦略で事業拡大を図っている。　（矢野修平） グローアップが電力販売を開始したのは一六年五月。製パン業界が電気を多く使うオーブンを利用しており、手堅い需要があることに着目した。販売業界を絞る手法は珍しく、注目を集めている。 パン店はパンを焼く夜明け前の午前三時から五時ごろに最も多くの電力を使う。大手電力にも深夜料金の安いプランがあるが、その分昼間は割高に設定しており、昼間も営業して電力を使うパン店には利用しづらかった。そこでグローアップは安い深夜の電気を仕入れ、昼間も価格を抑えた料金設定を可能にすることでパン店の実態に合わせた。

＜眠気を誘うのは疲れや単調な道路だけではなかった＞ 居眠り運転は、どの国のドライバーにとっても最も身近な脅威の1つ。米疾病対策センター（CDC）によれば、アメリカでは18歳以上のドライバーの25人に1人が、過去30日間で1度は居眠り運転をしたという。 13年には居眠りが原因の衝突事故が全米で7万2000件発生しており、4万4000人が負傷、800人が死亡している。しかしこの数字に含まれない事故も数多く、実際の死亡事故は6000件に達する可能性があるとする専門家もいる。 運転中に眠気を誘う要因としては疲れや単調な道路が指摘されてきたが、先頃新たな説が浮上した。人間工学関連の英機関誌「エルゴノミクス」に発表された研究によれば、車やトラックのような乗り物がもたらす「低周波の安定した振動」が、十分に休息を取った健康な人にさえも眠気を生じさせる可能性があるというのだ。 オーストラリアのロイヤルメルボ

経営が厳しい私立大学が増える中、文部科学省はこれらの大学に対し債務超過の危険性などが確認できた場合、学生の募集停止や学校法人の解散といった指導を行うと通知しました。 具体的には、まず大学経営が３年連続で赤字となったり借入金が預貯金より多くなったりした場合、文部科学省の委員会が大学が提出した経営改善計画などをもとに３年間をめどに改善に向けた助言を行うとしています。 しかし、それでも経営が改善せず債務超過に陥る危険性が確認された場合は、学生の募集停止や学校法人の解散といった指導を行うとしています。 大学経営に詳しい東京大学大学総合教育研究センターの小林雅之教授は「私学助成金という税金が投入されている以上、国は指導や助言は行わなければならない。一方で、教育の問題は経営とは別で大学の自主性は尊重されるべきだ。文部科学省による画一的な指導は問題になるだけだ」と話しています。

インド準備銀行（中央銀行）は今週、２会合連続の利上げに踏み切る方向だ。インフレを抑制し、資本流出に歯止めをかけるため一段と断固たる措置を講じるとみられる。 インフレ率が中銀の中期目標（４％）を上回って推移する中で、高水準が続く原油価格と自国通貨安で見通しがさらに悪化しつつあることから、中銀に行動を求める圧力は強まっている。債券投資家は、引き締めサイクルの始まりかもしれないとの懸念から、既に期間が比較的短めの債券に避難する動きを見せている。 ブルームバーグが別個に行った調査で債券投資家と大半のエコノミストは、インド中銀の金融政策委員会（ＭＰＣ）は８月１日の政策発表で、指標政策金利のレポ金利を0.25ポイント引き上げ6.5％にするみている。予想通りなら約２年ぶりの高水準となる。インド中銀は前回６月の会合で、0.25ポイントの引き上げを決めた。 クアンタム・アドバイザーズの債券・オルタナティブ責

日本銀行は30日、指定した利回りで金額に制限を設けずに国債を買い入れる「指し値オペ」を実施した。今月は23日、27日に続く三度目となる。固定利回りを前回から据え置き、市場実勢水準より低く設定して足元の金利上昇圧力を抑える姿勢を示した。 日銀が午後２時に通知した金融調節によると、指し値オペの対象は、残存期間５年超10年以下の長期国債。買い入れる固定金利は新発10年国債利回りで0.10％と、これまでの0.11％から初めて引き下げられた27日のオペから据え置かれた。落札額は１兆6403億円と、前回の940億円から急増し、これまでで最も大きな額となった。 みずほ証券の稲垣真太郎マーケットアナリストは、日銀が市場実勢の長期金利0.11％を下回る0.10％で指し値オペを通知したことについて、「もし前々回までの0.11％に戻したら市場の思惑を呼びかねないと判断したのではないか」と分析。また、「前々回まで

6月中旬、ある大手外食チェーン本社の会議室に十数人の幹部が集まった。「レジの改修にいくらかかるのか」「現場のオペレーションをどのように変えたらいいのか」。議題となっていたのは、2019年10月に導入される軽減税率制度の影響についてだ。 来年秋に控える消費増税。税率が8％から10％に引き上げられるが、それと同時に導入されるのが軽減税率だ。今年6月に閣議決定された「骨太の方針」にも明記された同制度は、生活必需品の消費税率を低く抑える低所得者対策という位置づけ。今回は生活必需品とされた飲食料品の税率を8％に据え置く反面、外食や酒類は10％に引き上げられる。軽減税率の実施まで1年余りとなり、いよいよ準備に動きだした外食・小売り各社だが、聞こえてくるのは不安の声ばかりだ。 包材コスト増の懸念 「食事のシーンによって分ける税制というのは無理がある。お客様対応の負担も増え、生産性は明らかに落ちる」。外食

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 国の方針に従おうとせず、見直す意向もないのはこの自治体です──。 総務省は7月、いまだ返礼品競争が横行しているふるさと納税をめぐって、（1）返礼割合が3割超、（2）地場産品ではない返礼品を送付している、（3）今年8月までに見直す意向がない──などとして、大阪府泉佐野市や佐賀県みやき町など12の自治体名を公表した。 昨年4月以降、総務省が自治体への通知や記者会見を通じて、高額な返礼品などの自粛を幾度となく要請しているにもかかわらず、反抗する自治体に対してとうとうしびれを切らした格好だ。 名指しされた12の自治体は、さぞ戦々恐々としているかと思いきや、各担当者から懸念として聞こえてくるのは、意外にも自民党の総裁選の動向と

長期金利の上昇が続いている。３０日午後の東京債券市場では、指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時、約１年半ぶりの高水準となる０・１１０％をつけた。日本銀行はこの日も金利上昇を抑える市場調節「指し値オペレーション（オペ）」の実施を通知。２３日、２７日に続き、短期間に３回も指し値オペに踏み切る異例の事態となった。 金利が上がりやすくなっているのは、３０日に始まった日銀の金融政策決定会合で、緩和による国債市場の低迷などの「副作用」を減らす策を検討するとの観測からだ。会合の議論次第では３１日、一定の金利上昇を容認する可能性があることから、市場では金利上昇を見越し国債を売る動きが強まっている。 指し値オペは、日銀が国債を一定の利回りで無制限に買い入れる市場調節。指定した利回り以下に抑え込む効果がある。日銀が今回、指定した利回りは０・１００％で、直前の市場利回りはそれより高い０・１１０％（価格は

［フランクフルト　３０日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が発表した量的 緩和（ＱＥ）プログラムに基づく７月２７日終了週の公的部門証券の純買い入れ（ＰＳＰ Ｐ）は７８億０３００万ユーロ（６６億７０００万ドル）となり、前週の６２億８５００ 万ユーロから拡大した。 ＰＳＰＰに加え、資産担保証券（ＡＢＳ）、カバードボンド、社債買い入れプログラ ム（ＣＳＰＰ）を含む全体の買い入れは８６億２８００万ユーロだった。 Reference Date PSPP ABS Covered bonds CSPP Total Jul 27 7.803 -0.128 0.464 0.489 8.628 Jul 20 6.285 0.219 -0.217 0.575 6.862 Jul 13 9.006 0.161 1.253 0.792 11.212 Jul 6 3.022 0.148 0.647 1.010

東京五輪・パラリンピックの象徴となる開会式、閉会式の演出は、狂言師の野村萬斎さんら日本を代表する8人のエンターテイナーに託された。「平和」「復興」「共生」などのコンセプトの下、2年後にどんな式典が披露されるのか。「世界の人々が被災地に足を運ぶきっかけに」「パラスポーツにも関心を」。早速、関係者からは期待の声が上がった。▼8人が総合演出8人は2017年12月から式典コンセプト検討メンバー。大会組

金融政策を巡る日銀と金融市場との神経戦が続いている。週明け３０日の東京債券市場は、日銀が３０～３１日に開く金融政策決定会合で大規模金融緩和の修正に踏み切るとの観測から、長期金利が約１年半ぶりの水準まで上昇（債券価格は下落）した。これに対し、日銀は利回り（価格）を指定して無制限に国債を買い入れる「指し値オペ」を２７日から２営業日連続で実施。過去最大の１兆円を超える買い入れで、強い金利抑制姿勢を示した。【坂井隆之】 金融市場では先週初めから、「日銀が金利上昇を容認する」との観測が伝わり、国債を売る動きが続いていた。日銀は２３日と２７日に相次いで指し値オペを実施して金利抑制に動いたが、３０日は長期金利（１０年物国債利回り）が昨年２月以来１年半ぶりとなる０．１１％まで上昇したため、午後に入って今月３度目のオペに踏み切った。