ふるさと納税「反抗自治体」を公表、総務省vs自治体の神経戦

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 国の方針に従おうとせず、見直す意向もないのはこの自治体です──。 総務省は7月、いまだ返礼品競争が横行しているふるさと納税をめぐって、（1）返礼割合が3割超、（2）地場産品ではない返礼品を送付している、（3）今年8月までに見直す意向がない──などとして、大阪府泉佐野市や佐賀県みやき町など12の自治体名を公表した。 昨年4月以降、総務省が自治体への通知や記者会見を通じて、高額な返礼品などの自粛を幾度となく要請しているにもかかわらず、反抗する自治体に対してとうとうしびれを切らした格好だ。 名指しされた12の自治体は、さぞ戦々恐々としているかと思いきや、各担当者から懸念として聞こえてくるのは、意外にも自民党の総裁選の動向と

[heroheroheroppi]

全自治体合計はほぼ一定の中で、自治体同士の返礼品殴り合いによる消耗戦。都心自治体だって税収減は看過できない以上目黒区(EXILEグッズ)のように強力な返礼品で反撃するところも

[ookitasaburou]

“総務省は7月、いまだ返礼品競争が横行しているふるさと納税をめぐって、（1）返礼割合が3割超、（2）地場産品ではない返礼品を送付している、（3）今年8月までに見直す意向がない──などとして、大阪府泉佐野市や佐