新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）で死亡した人の数は、米国がイタリアを抜いて世界で最も多くなった。パンデミック（世界的な大流行）の中心地が米国に移ったことが確認された。中国では新たに99人の感染確認が報告されたが、半数余りがロシアから上海に到着した航空機の乗客だった。 イタリアでは新たに感染が確認された人の数がここ１週間で最大となったが、スペインとフランス、ドイツでは死者の増加ペースに鈍化が見られている。ロシアでは感染者が１万5770人と、新たに2186人増えた。 シンガポールは社会的距離の確保に関するルールに違反した場合は直ちに罰金を科す方針を表明。インドネシアもジャカルタ周辺の都市を対象に社会的距離の確保に関するルールを強化した。 米国州知事、議会に5000億ドル求める－新型コロナに伴う予算不足で ウイルス・トラッカー： 世界での感染者177万人超え、死者10万8000人超米国

フィリピン中央銀行のジョクノ総裁は12日、「一生に一度あるかどうかの危機」に伴う景気の低迷への対応として、３％を下回る水準に政策金利を引き下げる用意があることを明らかにした。 総裁は「政策金利が3.0％だった2018年に戻ることがもはや適切な政策ゴールでなくなったことは明確だ。大幅な景気減速が予想されることから、より大規模な利下げが妥当となる」と携帯電話のメッセージで回答した。３％は過去最低。

ジョセフ・スティグリッツ教授が、コロナ・ショックの特殊性を説明し、これが大恐慌より険しいものになる可能性を警告している。 （米市民の）とても大きな割合が、銀行預金を500ドル（約55,000円）も持っておらず、給料（週給が多い）を1回もらえなければ食べ物を買えず、家賃も払えない。・・・ 米国の失業保険制度は先進国の中でもっともお粗末で、多くの人が対象外とされている。 スティグリッツ教授がラジオ局WCBSのインタビューで、米労働者の窮状を語っている。 米国は先進国の中で最も小さな政府を有する国の1つ。 その弊害が新型コロナウィルスによる混乱で表面化している。 FPを読まれる投資家なら想像がつきにくいだろうが、米国でも日本でも貯蓄を持たない人が全体の何割もいる。 そういう人たちがウィルス騒ぎで仕事に就けなければ、たちまち生活に困窮してしまう。 それでも日本はまだましだ。 完璧ではないが、米国と

テレ朝「報道ステーション」富川悠太アナ、新型コロナ「陽性」…放送態勢に影響必至

【読売新聞】　千葉県の森田健作知事は１２日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、県内のキャバレーやナイトクラブといった遊興施設、映画館、運動施設などを対象に、１４日午前０時からの休業を要請する方針を明らかにした。国の臨時交付金を

神奈川県の黒岩祐治知事は11日、緊急事態宣言を受けて同日から実施を要請している休業に関し、対象業種の事業者らに対する休業補償を断念する考えを明らかにした。今後は、国の交付金を活用して事業者らに「支援金」を支払えるかどうか模索するが、黒岩氏は「ない袖は振れない」とも語り、調整は難航しそうだ。【樋口淳也、高田奈実】 黒岩氏はこの日、西村康稔経済再生担当相や都道府県知事らとのテレビ会議に相次いで参加。終了後、記者団の取材に応じた。

A crossing near Tokyo's Shibuya Station. | KYODO COVID-19 in Japan news round-up Japan has finally opened its borders to foreign independent tourists after almost three years — although it may be some time until the level of tourism returns to its pre-pandemic peak. Here are some answers to the most pressing questions would-be tourists and other arrivals should be asking as they dust off their sui

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相は緊急事態宣言の対象7都府県の企業に対し「オフィス出勤者の最低7割削減」を求めた。すでに多くの企業がリモートワークの環境整備に乗り出し、間接部門を中心に在宅勤務への切り替えを進めている。ただシステムエンジニア（SE）など情報の機密性からリモートワークが難しい業種もあり、一部の企業は対応に苦慮している。【関連記事】7割減要請も人絶えぬ都心　「仕事回らぬ」戸惑う声「出勤、7都府県は7割減」 首相、接客伴う飲食自粛を「接触7割減」では収束まで長期化　北大教授が警鐘7日に発令された緊急事態宣言を受け、一部の企業では在宅勤務を「奨励」から「原則」へと切り替えている。首相は11日「どうしても必要な場合でも出勤者を最低7割は減らす」と改めて目標値を示したが、こうした企業の大半はクリアできそうだ。「奨励」から「原則」にデサントは8日から本社（大阪市）を含む国

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ロンドン共同】英国の新型コロナウイルスによる死者が1万人に迫っている。11日の英政府発表で9875人。英国は厳しい外出制限を続けているが、ジョンソン首相も感染するなど拡大の勢いは止まっていない。 死者が1万人を超えたのはイタリア、スペイン、米国、フランスの4カ国。英国では1月末に初めて感染者が確認された後、3月中旬以降に急増。死者は3月5日に初めて確認され、同月下旬には千人を超えた。4月以降は1日に400～900人規模で増え続けている。 感染は国家の中枢にも及び、ジョンソン氏は感染公表後に入院。一時は病状悪化で集中治療室（ICU）に移された。

介護付き有料老人ホームで暮らす男性。認知症が進んでいるという＝名古屋市で2019年3月23日、戸嶋誠司撮影（写真と本文は関係ありません） 東京都内の介護事業所が、新型コロナウイルスに職員1人が感染したことを公表したところ、保健所が「濃厚接触者」でないと判断した利用者が、他の事業者からサービスを断られるケースが相次いだ。感染リスクを恐れて自主的に休業する介護事業所も増えており、こうした「過剰反応」が広がれば、利用者の行き場がなくなり「介護崩壊」につながりかねない。今、介護の現場で何が起きているのか－－。【上東麻子/統合デジタル取材センター】

４月１１日、世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルス感染症の治療後に陰性となった韓国の患者が、退院前の検査で再び陽性反応を示したとの報告について調査していると明らかにした。写真はソウル市内で３日撮影（２０２０年　ロイター/Heo Ran） ［ジュネーブ　１１日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ─１９）の治療後に陰性となった韓国の患者が、退院前の検査で再び陽性反応を示したとの報告について調査していると明らかにした。 韓国の疾病予防対策センター（ＫＣＤＣ）は１０日、退院を予定していた９１人の患者が再び陽性となったと報告。患者らは再度感染したのではなく、新型ウイルスが「再活性化」した可能性があるとの見方を示した。

英国で確認された新型コロナウイルスによる死者数は１１日、９１７人増加した。累計で９８７５人と、国別では世界で５番目に多い。感染者は約８万人を数える。写真は、感染して入院中のジョンソン首相に「良くなって」と伝える張り紙。英中部スウィンアートンで９日撮影（２０２０年　ロイター/Carl Recine） ［ロンドン　１１日　ロイター］ - 英国で確認された新型コロナウイルスによる死者数は１１日、９１７人増加した。累計で９８７５人と、国別では世界で５番目に多い。感染者は約８万人を数える。 首相官邸によると、新型ウイルスに感染し入院中のジョンソン首相は「非常に順調な回復を続けている」という。ただ、パテル内相は「良くなってほしいというのが、われわれから首相へのメッセージだ。首相には、安静にして回復するための時間と場所が必要だ」と述べた。

SARS-CoV-2陽性の入院症例でヒドロキシクロロキン投与は、呼吸補助の必要性を増していた。 死亡率、リンパ球減少症、または好中球とリンパ球の比率の改善に対するヒドロキシクロロキンの利点はなかった。 クロロキンを勧めるトランプ大統領にファウチ先生は困惑していましたが、それでもHIV., SARS, 鳥インフルエンザ, 豚インフルエンザ, ジカウイルス, エボラウイルスと戦いながら、6人の大統領に仕えた”アメリカの医師”は信頼できます。 How Anthony Fauci Became America’s Doctor By Michael Specter　April 10, 2020 “You stay completely apolitical and non-ideological,” Fauci says. “I’m a scientist and I’m a physician.

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【ワシントン共同】米国立衛生研究所（NIH）は11日までに、症状がなく、知らないうちに新型コロナウイルスに感染した人が米国内にどれほどいるのか、実態を解明するための研究を始めると発表した。感染すると免疫反応により体内でつくられる「抗体」の有無を1万人規模で検査する。 対象は、感染者との接触が明確でなかったり、過去に新型コロナウイルス感染を疑わせる症状を訴えていなかったりする18歳以上の人で、一般から参加希望者を募る。専用キットを使い、指先から採取した微量の血液をNIHへ送り、抗体の有無を調べる。 抗体検査では過去に感染があったかどうかが分かる。

【本日の在宅向上製品】 ヘルシオ ホットクック KN-HW16E 実売価格5万4000円前後 シャープ https://jp.sharp/hotcook/products/knhw16e/ おうち最高！在宅中の今こそ使いたいモノやアイデアを試していく、アスキー在宅向上委員会の盛田諒ですこんにちは。委員会の第一回活動報告はシャープの「ヘルシオ ホットクック」。言わずと知れたほったらかし調理家電の定番製品ですが、こいつに料理の概念を破壊されました。 ホットクックはざっくり「食材を入れてスイッチを押すだけでめしが作れる」という炊飯器みたいな調理家電ですが、これを突き詰めると本当にとことん手を抜いてでたらめに旨い料理が作れます。 ●極限まで雑にいける 真骨頂はなんといっても無水カレー。カット野菜、トマト缶、カレー・シチュー用の肉、カレールー（1箱ぶん）を用意したら、袋を開けて鍋にぶちこみボタンを押

豊作で安値が続いていた野菜の卸値が上昇に転じた。青果物情報センター（東京・大田）がまとめた3月下旬の東京市場の野菜の平均卸値は前年同期に比べて3%高い。新型コロナウイルスの感染予防に伴って「巣ごもり消費」が増え、小売店の販売量が伸びている。記録的な暖冬で収穫が早まったニンジンなどは一時的に品薄となり、ハクサイには傷みが出たことも影響している。青果物情報センターによると、東京の3月下旬の野菜全体

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は10日の記者会見で、新型コロナウイルスへの免疫をもっているかを調べる抗体の検査を「とても迅速に承認するつもりだ」と述べ、全米実施を視野に検査の早期導入へ意欲を示した。米国の感染による死者数が「最低10万人とした（政府の）予測を大幅に下回るだろう」とも指摘。「なるべく早く経済を再開させたい」と述べ、抗体検査で免疫があると確認できた人から外出制限を外すなど、

封鎖解除の切り札に。新型コロナの集団抗体検査、米スキー村で初実施2020.04.10 16:006,721 satomi 知らぬ間にコロナに感染して治って、免疫機能がある人は何人いるの？ そんな素朴な疑問に最終回答を出すべく、4,000m級の山々に囲まれた名峰スキー村のテルライド（写真上）を中心とするミゲル郡が、米国で初めて全郡民約8千人に新型コロナウイルス（COVID-19）の抗体一斉検査を実施。ABC Newsが報じています。 抗体を獲得した人数を把握することが、ロックダウン解除のゲームチェンジャーになるのではと期待を持たれています。 抗体ってなに？抗体とは、ウイルスを撃退する働きを担うたんぱく質のこと。新型コロナウイルスに感染すると、通常10日ほどで血中に抗体ができます。これを調べればウイルスの足取りが掴めるというわけです。また、免疫機能は身体にしばらく備わるので、まだ一度も感染して

イタリアでは国内総生鮮（GDP）の3分の1を占める北部が、新型コロナウイルスで最も大きなダメージを受けている。写真は、封鎖が始まって2日目のミラノ市内。3月11日撮影（2020年　ロイター/Flavio Lo Scalzo） イタリアでは経済の崩壊を防ぐため、多くの企業や識者が工場の操業再開を求めている。西側諸国で最初に都市封鎖（ロックダウン）に踏み切ったイタリアは、この前例ない措置からどのように脱するのか、世界の注目が集まっている。 同じ議論が、世界中で繰り広げられている。企業が破綻したり、多くの失業者が発生するという取り返しのつかない経済的なダメージが起きる前に、どのくらいの期間、どのくらい厳しい措置を続ければいいのか、と。 最も切迫したジレンマに直面しているのがイタリアである。大半の国より長くロックダウンが続き、新型コロナによる死者数が最も多いからというだけではない。 国内総生産（G

イタリアでは国内総生鮮（GDP）の3分の1を占める北部が、新型コロナウイルスで最も大きなダメージを受けている。写真は、封鎖が始まって2日目のミラノ市内。3月11日撮影（2020年　ロイター/Flavio Lo Scalzo） イタリアでは経済の崩壊を防ぐため、多くの企業や識者が工場の操業再開を求めている。西側諸国で最初に都市封鎖（ロックダウン）に踏み切ったイタリアは、この前例ない措置からどのように脱するのか、世界の注目が集まっている。 同じ議論が、世界中で繰り広げられている。企業が破綻したり、多くの失業者が発生するという取り返しのつかない経済的なダメージが起きる前に、どのくらいの期間、どのくらい厳しい措置を続ければいいのか、と。 最も切迫したジレンマに直面しているのがイタリアである。大半の国より長くロックダウンが続き、新型コロナによる死者数が最も多いからというだけではない。 国内総生産（G

「報ステ」富川アナの新型コロナ感染で公式ツイッターへさまざまな意見…お見舞いの一方でＰＣＲ検査を「直ぐに受けられた理由を説明してください」 テレビ朝日系の報道番組「報道ステーション」（月～金曜・後９時５４分）で月～木曜のＭＣを務める同局の富川悠太アナウンサー（４３）が新型コロナウイルスに感染したことが分かったことに番組の公式ツイッターには１２日、視聴者からさまざまな意見が寄せられている。 関係者によると、富川アナは９日の番組終了後に体調不良を訴えたという。その後、ＰＣＲ検査を受け、この日、陽性反応が確認された。 今回の感染に１１日に最新の更新がされた番組ツイッターには「富川アナの無事をまずは祈ってます」とお見舞いのコメントが寄せられた。一方で「富川氏は、今まで散々人を追っかけコメントも求めてきた側のだから今後は、療養しながらもキャスターとして。毎日の自分の症状や状況を逐一視聴者に知らせる義

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、西村経済再生担当大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、「緊急事態宣言」が出された後、対象地域で人の流れの減少は見られるものの、人との接触機会を極力８割削減する目標に向けて、一層の取り組みを呼びかけました。 この中で、新型コロナウイルス対策の特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は、「鉄道の利用客数や携帯の位置情報で見るかぎり、人の流れは６割から７割ぐらい減っているが、人との接触の８割削減を、経済界でもさらに強力に進めてもらいたい。また、繁華街の出入りへの自粛のお願いを全国の都道府県知事に行った。全国の皆さんには、外出自粛、特に繁華街には出歩かないよう、改めてお願いさせてもらいたい」と述べました。 また、西村大臣は、企業への経営支援に関連し、「多くの事業者が非常に厳しい状況に置かれており、地方創生の臨時の交付金をそれぞれの地域に配分して使ってもらいたい。休業

新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済財政・再生相は12日、政府が求める「他人との接触8割減」との目標が5～6割減にとどまった場合、感染収束に「2～3カ月かかる」と語った。NHK番組や記者団の取材で明らかにした。西村氏は人と人の接触機会の削減を鉄道の乗客数や携帯電話の位置情報で検証すると説明した。現状は8割減に達していないと指摘した。さらに減らす必要があると訴え、改めて協力を求めた。西

新型コロナウイルス感染症の治療薬に関する研究が進んでいます。レムデシビルのCompassionate useでの治療成績や、ヒドロキシクロロキンの臨床研究など、現時点での治療薬候補についてまとめました。 新型コロナウイルス感染症の治療薬候補のまとめ（筆者作成）レムデシビルレムデシビル(compassionate use用：筆者撮影)レムデシビルは元々はエボラ出血熱の治療薬の候補としてこれまで他の臨床試験で使用されていた薬剤です。 現在もコンゴ民主共和国で流行が続いているエボラ出血熱の症例に対して、ランダム化比較試験という形でレムデシビルが投与されていました。 しかし、結果としてはレムデシビルはMAb114、REGN-EB3という2つの薬剤に治療効果が劣ることが分かり、現在はエボラ出血熱への投与は中止されています。 そんな中、このレムデシビルが新型コロナウイルス感染症に有効である可能性が出て

感染者について報告する小林良清・長野市保健所長＝長野市若里6の同市保健所で2020年4月11日午後10時3分、原奈摘撮影 長野市保健所は11日、新型コロナウイルス感染が10日に確認された同市の30代男性が、発症後に勤務した7、8日に、不特定多数との接触があった可能性があるとして勤務先を公表した。同市権堂町のキャバクラ「林檎館」で、両日に店を訪れた人は症状の有無に関わらず同保健所（026・226・9960）に相談するよ…

【読売新聞】

Doctors’Picks医師限定 医師が薦めるがん関連情報を一覧でチェック！エキスパートの解説コメントで理解が深まる

テレビ朝日の報道番組、「報道ステーション」のメインキャスターを務める男性アナウンサーが新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。 富川アナウンサーは今月３日と４日に発熱がありましたが、その後すぐに熱が下がったため、今月９日まで番組への出演を続けていました。 今月８日ごろから息切れを感じるようになり、同じような症状が続いたため10日、医療機関を受診したところ肺炎の症状がみられて入院し、検査を受けた結果、11日に感染が確認されたということです。 接触があった共演者やスタッフのなかで発熱などの症状を訴える人は現時点では確認されず、社内で接触があったスタッフは自宅待機となっています。 また、ほかの出演者の今後の出演などについては検討中だということです。 テレビ朝日は「引き続き保健所など関係各所と連携し、社内および社外への感染拡大防止と出演者や社員、スタッフの安全確保に努めて参ります」とコメン

新型コロナウイルスへのＷＨＯ＝世界保健機関の初期対応をめぐり、台湾当局は、去年12月にＷＨＯに送った文書を公表し、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 ＷＨＯの対応を批判するアメリカに歩調をあわせた形です。 これについて台湾当局は11日、ＷＨＯに対して去年12月末に送った通知の全文を公表しました。 文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも７例出ていると報道されている。現地当局はＳＡＲＳとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。 台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 台湾は、ＷＨＯの対応は中国寄り

米国や欧州が、人がこれまでに新型コロナウイルスに感染していたかを調べる「抗体検査」の実施に乗り出す。感染からすでに回復し、ウイルスの免疫を持つ人を把握するのが目的だ。コロナウイルスは軽症者も多く、気づかぬうちに抗体を持っている人が多数いるとされる。こうした人たちを医学的に絞り込み外出制限を緩めれば、経済や医療の現場の状況改善につながるとの思惑がある。感染が世界に広がる一方、出口を模索する動きも始

広島県は12日未明、三次市で新たに22人…

Nintendo Switchの純正プロコンを異次元レベルの操作性に!使わない理由がない革新的アダプター

米ニューヨーク・ブルックリンの病院で、霊きゅう車に乗せられる遺体（2020年4月8日撮影）。(c)Bryan R. Smith / AFP 【4月12日 AFP】米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の集計によると、米国の新型コロナウイルスによる死者数は11日、2万人を超え、イタリアを抜いて世界最多となった。 米国の累計死者数は少なくとも2万71人。米国では感染者数も世界最多の51万9453人となっている。 欧州で最も被害の大きなイタリアでも、死者数が2万人の大台に迫る1万9468人に増えている。(c)AFP

新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査が、さいたま市では2カ月で約170件だったことについて、市の保健所長は10日、記者団の取材に「病院があふれるのが嫌で厳しめにやっていた」と発言した。

省人化ニーズは高いものの、不確実性が高まるロボット業界（国際ロボット展＝昨年１２月、東京ビッグサイト） 【影響を懸念】 新型コロナウイルスの感染拡大は、ロボットメーカー各社の中国生産に影響を与えた。安川電機、川崎重工業、不二越などは１月下旬に始まった春節（旧正月）休暇が終了した後も現地のロボット工場の稼働を停止。２月の中旬以降に再開したが、各工場の停止期間は数週間から約１カ月に及んだ。 足元では生産が回復する一方、販売への影響が懸念される。外出制限で商談の機会が減少し、展示会などのイベントも延期や中止が続く。生産ラインに組み込むロボットを、遠隔の顧客にテレビ会議などで提案することも難しく、「今後は需要減少に伴う生産への影響も考えられる」（ロボットメーカー担当者）との指摘もある。 【世界の３割】 中国は世界最大のロボット市場で、全体の３割以上を占める。その中国市場の販売面での存在感は大きい。

アメリカの中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）が、ついに「ジャンク債（投資不適格の社債）」まで買い入れることを決断した。 4月9日、FRBは最大2.3兆ドル（約250兆円）に上る新たな緊急資金供給策を発表。その柱の1つとして、信用格付けが投機的水準のジャンク級に下がった社債まで購入することを盛り込んだ。 具体的には、3月22日まで投資適格（トリプルB格以上）だった社債であれば、その後に新型コロナショックの影響などでジャンク級に格下げとなっても、「ダブルB格」までなら買い入れの対象とする。発行市場、流通市場の両方から買い取る。また、流通市場から投資不適格社債を一部含む社債ETF（上場投資信託）を購入するほか、新発のシンジケートローンも社債と同じ条件でダブルB格までなら買い取り対象とする。 「堕天使」急増に危機感抱いたFRB FRBはすでに3月23日から投資適格債に限定して社債の買い入れ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、全国で夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用を自粛するよう呼びかけました。また、「緊急事態宣言」の対象地域となっている７都府県のすべての事業者に対して、テレワークを原則とし、やむをえず必要な場合でも出勤者を最低７割減らす取り組みを改めて要請するよう関係閣僚に指示しました。 これについて、安倍総理大臣は11日午後、総理大臣官邸で開かれた対策本部で、「夜の繁華街では、すでに多くの感染が確認されており、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せている。７都府県で強い自粛要請を行うことで、結果として、ほかの道府県への人の流れが生まれるような事態はあってはならない」と述べました。 そのうえで、「密閉、密集、密接の３つの『密』が、より濃厚な形で重なる、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスはもとより、繁華街の接客

安倍晋三首相は11日、緊急事態宣言の対象7都府県の全事業者にオフィス出勤者を最低7割削減するよう要請した。首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で表明した。新型コロナの感染拡大を防ぐため全国の繁華街で接客を伴う飲食店への出入り自粛も呼びかけた。首相は「緊急事態を1カ月で終えるためにはもう一段の国民の協力が不可欠だ」と述べた。「通勤者の減少が十分でない面がある」と指摘し、オフィスでの仕

反マフィアの著作で知られるイタリア人作家、ロベルト・サビアーノ氏。仏リヨンで（2019年3月30日撮影）。(c)JEFF PACHOUD / AFP 【4月11日 AFP】イタリアの犯罪組織が影響力を拡大すべく、貧困層に食料を配り、さらに貧困層へ無利子で融資するよう貸金業者に命じていると、反マフィアの著作で知られるイタリア人作家、ロベルト・サビアーノ（Roberto Saviano）氏が警鐘を鳴らしている。 新型コロナウイルスの感染拡大で多くの死者が出て危機的状況にあるイタリアは、疲弊した経済を上向かせるため、欧州連合（EU）による金融支援を待っている。そうした中でイタリアのマフィアグループは、経営に苦しむ事業者を乗っ取るために手ぐすね引いて待ち構えているとサビアーノ氏は指摘。 「EUが直ちに介入しなければ、すでにドイツ、フランス、スペイン、オランダ、ベルギーにあるマフィアの資金は際限なく

エズラ・クラインがVox記事でそう嘆いている（H/T MR）。 以下はその記事の冒頭。 Over the past few days, I’ve been reading the major plans for what comes after social distancing. You can read them, too. There’s one from the right-leaning American Enterprise Institute, the left-leaning Center for American Progress, Harvard University’s Safra Center for Ethics, and Nobel Prize-winning economist Paul Romer. I thought, perhaps naively, t

マスクを着けて調理する男性ら（2020年3月24日撮影、資料写真）。(c)Mohammed HUWAIS / AFP 【3月25日 AFP】子どものおむつのにおいが分からなくなった母親から、急に食べ物の味が分からなくなった議員まで、新型コロナウイルスの一部患者が嗅覚損失の症状を訴えている──。この症状が手掛かりとなり、ウイルスが検出できるようになる可能性があると専門家らが指摘している。 英米仏の耳鼻咽喉科専門医らは、嗅覚が突然失われる無嗅覚症の患者がここ数週間で増えているとし、これが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の兆候の一つである可能性があると指摘している。こうした症状は、その他には何ら問題のない人にも表れるため、感染のサインとなり得るというのだ。 世界保健機関（WHO）はCOVID-19の最も一般的な兆候として発熱、倦怠（けんたい）感、痰（たん）を伴わない空ぜきなどを挙げて

新型コロナウイルスの感染被害が甚大な米ニューヨーク市では、150年前から使われてきた集団埋葬地に運び込まれる棺が一気に増えている。 同市ロングアイランド湾に浮かぶ離島ハート島では150年前から、近親者がいない、もしくは経済的理由などから葬式の手配が出来ない人が埋葬されてきた。市当局によると、最近ではこの島の集団墓地に通常の5倍のペースで死者が埋葬されている。

新型コロナウイルスの健康への影響が、アメリカでは特に黒人に偏って多いことが統計から明らかになった。ウイルスのパンデミック（世界的流行）によって、人種間の経済格差が浮き彫りになっているという指摘が相次いでいる。米政府の公衆医療政策のトップにあたる公衆衛生長官は10日、「まったく驚かない」結果だと話した。

新型コロナウイルスによる死者が日本時間11日朝までに、10万人を超えた。世界保健機関（WHO）は10日、感染対策のための行動制限を各国が時期尚早に緩和してしまえば、感染被害はさらに悪化すると警告した。 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、日本時間11日午前11時現在で世界全体の死者は10万2000人を超えた。確認された感染者は170万人近く。そのうち37万人以上が回復したと報告されている。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は、ジュネーヴでオンライン記者会見をし、欧州の一部で感染拡大のペースが少し落ちているのは「歓迎できる」としつつ、行動制限の緩和を急ぎすぎないよう呼びかけた。

テレビ朝日「報道ステーション」のメインキャスターを務める同局の富川悠太アナウンサー（43）が、新型コロナウイルスの感染検査で陽性と確認されたことが11日、分かった。 【写真】富川アナとコンビを組む徳永有美アナは大丈夫か テレビ界では先月末にタレントの志村けんさん（享年70）が新型コロナによる肺炎で他界するなど、感染が拡大。報道番組でも初めて感染者が出た衝撃は大きく、今後の放送態勢に影響が出るのは必至だ。 富川アナに異変があったのは今月7日。政府が緊急事態宣言を発令した日で、番組途中から明らかなかすれ声になり、苦しそうな表情も見せた。終了後には視聴者から心配する声が上がるほどだった。 スポニチ本紙の取材ではこの日までに感染を調べるPCR検査を受け、陽性と確認された。感染経路は分かっていないという。報道番組に携わっていることもあって本人に公表する意志があり、テレ朝が12日に発表する方向で調整し

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「報道ステーション」のメインキャスターを務めるテレビ朝日の富川悠太アナ 新型コロナウイルスの感染検査で陽性と確認されたことが11日、分かった 報道番組で初めて感染者が出た衝撃は大きく、放送態勢への影響は必至だ 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

新型コロナウイルスの流行を受けてアメリカ政府は3月末に外出禁止令を発表しており、多くの店舗や企業が休業を余儀なくされ、経済への影響はリーマンショック以上だという見方もあります。経済の影響を最小減にすべく各国はさまざまな取り組みを行っていますが、新たな研究では「社会や市民の活動を制限する積極的な取り組みをした方が、規制解除後の経済成長が高くなる」ということが示されています。 Pandemics Depress the Economy, Public Health Interventions Do Not: Evidence from the 1918 Flu by Sergio Correia, Stephan Luck, Emil Verner :: SSRN https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=3561560 The d

こちらやこちらの日本語記事で紹介されているが、スペイン風邪の分析を基に、疫病対策と経済回復は両立する、とした論文がちょっとした話題を呼んでいる。論文のタイトルは「Pandemics Depress the Economy, Public Health Interventions Do Not: Evidence from the 1918 Flu」で、著者はSergio Correia（FRB）、Stephan Luck（NY連銀)、Emil Verner（MIT）。 MITの紹介記事（論文にもリンクしている）では、以下の図が紹介されている。 記事では以下のように説明している。 Cities that intervened earlier and more aggressively would have a relative increase in multiple economic in

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日本はこの調査を見習うべきです 統計的にも感染者数がどれくらいいるのかを推定するには最適な戦略です。無作為抽出された住民に対して検査をするため、国内でどれだけの感染者がいるのかをより精緻に求められます 一方、日本は以下のような調査をしています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200410/k10012381141000.html これらの大きな違いは「無作為抽出」にあります。 LINEの利用層を考えてみましょう。高齢者の利用率は低いでしょう。また、以下の行動志向があるのも容易に考えられます。 ・面倒だからアンケートに答えない ・健康だから答える必要がない ・国を語った怪しいやつではと思い答えない ・熱があるから答える これらのように「思考・志向」が入った時点で統計データとしては意味をなしません。つまり、集計データからは日本で推定何人の感染者がいるのか

新型コロナウイルスに感染した人が、人口のどれくらいの割合なのかを推計するため、人々の血液に含まれる抗体を調べる大規模な検査がアメリカ西部カリフォルニア州で始まりました。 西部カリフォルニア州のロサンゼルス郡の保健当局は、地元の大学と協力して、10日から住民を対象に新型コロナウイルスの大規模な抗体検査を行うと発表しました。 検査は無作為に選ばれた郡内の1000人の成人を対象に行われ、ドライブスルーの検査場を設けて、２週間ごとに血液を採取して抗体の量を確認し、過去に感染したことがあるかどうかを調べます。 今後数週間にわたって行われるこの検査によって、新型コロナウイルスの感染の広がりや、すでに免疫を持っている人が人口のどれくらいの割合で存在するのかを、より正確に推計できるようになるということです。 こうした抗体検査はアメリカ各地で予定されていて、ＮＩＨ＝アメリカ国立衛生研究所で新型コロナウイルス

田嶋会長は約2週間余りの入院を経て回復。4月2日に退院したが、万が一を考えて自宅には戻っていない 【写真は共同】 ――田嶋会長の会見にもありましたが、ご家族はPCR検査を受けていないとのことですが。 ここは私も理解していなかったのですが、濃厚接触者は全員検査を受けるものだと思っていたんです。実際は、やはり軽症な方もいらっしゃるので、「まずは2週間待機をしてください」と。接触してすぐに発症するわけではなく、潜伏期があるというのも理由のひとつです。 潜伏期間はおよそ2週間と言われていますから、その間に症状があるかないかを確認してくださいということでした。もし症状があった場合には、すぐに検査することも視野に入りますが、濃厚接触者＝PCR検査対象というわけではないそうです。これは3月17日時点でのルールで、状況に合わせて変わっていくと思われます。 ――先生ご自身はそのまま症状もなく2週間を終えられ

3月17日に新型コロナウイルスの陽性が判明し、声明を発表した公益財団法人日本サッカー協会（JFA）・田嶋幸三会長。その妻であり、国立スポーツ科学センター（JISS）の医師・医学博士で、サッカー日本代表のチームドクターでもある土肥美智子医師に話を伺う連続インタビュー。 第1回は、感染者が出た家庭のことや、保健所からの指導、体験者だから分かるさまざまな状況を、医療従事者としての冷静な目で語ってもらった。また、濃厚接触者である自らが受けた抗体検査の可能性についても聞いた（インタビュー取材は4月3日にオンラインで実施）。 ――4月2日に退院された田嶋会長は、今も家族とは別のところに滞在しているとお聞きしますが。 PCR検査で2度の陰性が確認されたので、基準はクリアし無事に退院しました。状態は落ち着いています。ただ、これは医学的に分からない部分なのですが、陰性後に陽性になるケースもゼロではなく、そう

新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮し、家賃が支払えない入居者が増えている。 一方、オーナーによっては家賃が唯一の収入であるケースや、家賃を銀行への返済に充てているケースも少なくない。先日編集部が行ったアンケート調査でも、2割のオーナーが「家賃支払い延期や減額には応じたくない」と回答した。 こうした状況の中、家賃相当額（上限あり）を自治体が支給する「住居確保給付金」という制度に注目が集まっている。入居者側が申請を行い、一定の要件を満たせば、家賃が直接、貸主（大家）の口座に振り込まれる仕組みだ。コロナウイルスの感染拡大を受け、対象者の拡大や求職要件の撤廃といった拡充がなされている。 本記事ではこの「住居確保給付金」について、その概要や拡充となった利用要件などを紹介する。家賃の支払いについて相談を受けたオーナーも、入居者にこの制度を知ってもらうことで、急場をしのぐことができるかもしれない。

『国家はなぜ衰退するのか』のコンビが再び放つ大作本。「なぜ豊かな国と貧しい国が存在するのか？」という問題について、さまざまな地域の歴史を紐解きながら考察しています。 と、ここまで聞くと前著を読んだ人は「『国家はなぜ衰退するのか』もそういう話じゃなかったっけ？」と感じると思いますが、本書は分析の道具立てが違っています。 前著では「包括的制度／収奪的制度」という形で国の制度を2つに分けて分析することで、経済成長ができるか否かを提示していました。「包括的制度」であれば持続的な経済成長が可能で、「収奪的制度」であれば一時的な成長はあっても持続的な経済成長は難しいというものです。 ただし、この理論にはいくつかの欠点もあって、「収奪的制度」という同じカテゴリーに、アフリカの失敗した国家からかなりしっかりとした統治システムを持つ中国までが一緒くたに入ってしまう点です。「どちらにせよ支配者が富を奪ってしま

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日本株のBCGが肺の免疫を強化している可能性が示唆され世界各国で臨床実験がスタートされましたがまだ仮定のお話。そして大部分の日本国民がすでに摂取しています。 大人になってもう一回BCG打てば無敵と考えてしまうお気持ちはわかりますが、そこにつけこんでBCGをビジネスにする医師がいて、そんな医師に限って禁忌行為を行うという情けない事案が発生しました。 絶句。新型コロナ予防でBCGを注射してしまうとは。新型コロナ感染の拡大に伴い、正しくない間違った予防方法が残念ながら出回っています。例えばBCG接種をした人は新型コロナに感染しにくい、あるいは感染しても重症化しにくいとの情報が世界的に駆け巡っています。 しかし、果たしてBCGが新型コロナの感染を予防するかについては、現時点では仮定にすぎません。 そんなこんなの新型コロナからみのBCGを実際に患者さんに注射してしまった非常識というか、信じられない医

治療薬の開発に求められるのは、未来の感染症にも効く「汎用性」 エイズ専門家「新型コロナ危機は“最後のパンデミック”ではない」 HIV・エイズ研究の第一人者デビッド・ホー。90年代に抗HIVウイルス薬を何種類か組み合わせて併用する「カクテル療法」を推奨し、エイズ治療に革新を起こした。現在は米コロンビア大学内にあるアーロン・ダイヤモンド・エイズ研究センターの所長を務める　Photo: Jonathan Alcorn/Bloomberg / Getty Images

米疾病対策センター（CDC）は4月に入ってすぐ、それまでの立場を一転し、外出時のマスク着用を呼びかけた。だが、このマスクをめぐっても黒人は「格差」と「偏見」に直面している。 CDCは、供給不足に陥っているマスクを医療従事者に優先的に回すため、市民にはバンダナやＴシャツなどの布で鼻と口を覆って代用とすることを推奨した。しかし、黒人男性はこのガイドラインを素直に受け入れることはできない。黒人男性がそのように顔を隠して外を歩いていたら、犯罪者と見なされかねないからだ。 普通のマスクにさえ抵抗を感じている黒人男性は少なくない。「NBC」ニュースは、マスクを着用して外出する際、わざわざ飼い犬のプードルを連れていったり、1歳の息子をベビーカーに乗せて出かけたりする黒人男性らの声を伝えている。街中で「白人の脅威とならないため、警察の注目を引かないため」の自己防衛策だ。 彼らはマスクを着けずに普通に歩いて

中国・武漢で最初に流行した新型コロナウイルスは、次々と国境を越えて、あっという間に世界に拡散した。このウイルスの前では、国籍も人種も階級も関係なく、誰もが平等に襲われるリスクにさらされていると思っていたが、そうではなかったようだ。 アメリカでは今週、黒人の感染率と死亡率が他の人種に比べて突出して高いことが報じられた。 「ワシントン・ポスト」によると、たとえばウィスコンシン州ミルウォーキー郡では、人口の黒人比率26％に対し、感染して死亡した人々の中で黒人が占める割合は約70％に上っているという。ルイジアナ州も同様で、黒人は人口の32％だが、死者の70％を占めている。 ミシガン州では、黒人は人口のわずか14％なのに、感染者の33％、死亡者の40％近くとなっている。同州は郡ごとの人種別データを集計していないが、死者の4分の1はデトロイト市に集中。デトロイトは人口の79％が黒人だ。 イリノイ州の場

【ニューヨーク＝赤川肇】新型コロナウイルス感染者数が世界最多の米国で、黒人の感染率や死亡率の高さが明らかになってきた。背景に挙げられているのは、重症化につながりやすいとされる基礎疾患がある人の割合や、貧困率の高さ。新型ウイルスの世界的大流行は、経済格差などを生じさせる人種差別的な社会構造を浮き彫りにしている。 「息をのむ数字だ」。中西部イリノイ州シカゴのライトフット市長は六日の記者会見で、市内人口の三割にすぎない黒人が新型ウイルスによる死者数の７２％を占める現状を発表。「医療や仕事、地域投資の不平等を物語っている」と述べ、黒人集住地域への支援に乗り出す方針を示した。 シカゴだけではない。イリノイ州全体で黒人比率は全人口の１５％だが、州政府によると少なくとも感染者の２８％、死者の４３％を占める。南部ルイジアナ州では人口比３３％の黒人が死者の７０％に上る。黒人のほか、人口過密地域に住む中南米系

【シカゴ=野毛洋子】全米で黒人の新型コロナウイルス感染が深刻化している。シカゴ市では黒人の感染死亡者は全体の7割を占め、白人の約5倍にのぼる。黒人街を抱えるルイジアナ、ミシガン州でも同様の現象が起きている。食習慣を原因に糖尿病など持病を持つ人が多いうえ、病院に行けない低所得者層が多いためだ。今後の感染拡大を警戒し「ヘルスケア不平等」が問題視されている。シカゴのコロナ感染患者は現地7日時点で55

アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が40万人を超えた。そのうちの約15万人を占めるニューヨーク州では4月8日、24時間の死者数が過去最多の779人に上った。医療崩壊寸前の現場で働く医師たちは、最善を尽くしても次々と失われていく命を前に、心身ともに疲弊しきっている。 そんななか最前線に立つひとりの医師が、米誌「アトランティック」に手記を公開している（3月27日付け）。彼がどうしても市民に理解してほしいと訴えたことは──。 救急科の待合室では、発熱して不安を抱えている150人の患者が待っている。 そのなかにはただ検査を受けたいだけの者もいれば、治療を求めている重症患者もいる。よほど危険な状態でない限り、彼らは6時間から10時間待たなければ診察を受けられない。入院するためのベッドを確保するには1日以上かかるのが現状だ。 私は救急医だ。普段はマンハッタンとクイーンズの両方で診療しているが、今は

Illustrative: In this March 23, 2020 file photo, coffins are placed on scaffolding in the Crematorium Temple of Piacenza, northern Italy, awaiting cremation due to the coronavirus emergency. (Claudio Furlan/LaPresse via AP) A leading Orthodox rabbi has ruled that Jewish communities in Europe should embrace cremation if their governments require it — and consider it a posthumous “mitzvah,” or fulfi

感染者は米、伊、スペインに次ぐ数 人呼んで“コロナタクシー”。 ハイデルベルクでは防護服に身を包んだ医療チームを乗せた車が人気のない通りを走り回っている。彼らは、新型コロナウイルスに感染して5〜6日経ち自宅で療養している患者を、回診しているのだ。 彼らはその場で血液検査を行い、患者に症状が悪化する兆候がないかを調べる。そして、比較的症状の軽い患者にも入院を勧める。症状が出たらすぐに入院してしまったほうが症状が悪化してから回復する確率がぐっと上がるのだ。 「症状が出て最初の1週間で転換点がやってきます」 そう話すのはハイデルベルク大学附属病院感染症科長ハンス＝ゲオルグ・クラウスリヒ。この病院はドイツを牽引する研究型病院だ。「呼吸不全になる可能性のある人は、1週間で症状が悪化しはじめるのです」 コロナタクシーはハイデルベルクが率先してやっているにすぎない。だが、それだけでもこの国がコロナ対策に

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東京都は11日、都内で新たに197人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。今月８日から４日連続で過去最多を更新し、これで都内の感染者は合わせて1902人になりました。 197人のうち、約77％にあたる152人は今のところ感染経路がわかっていないということです。都内では、今月８日に144人、９日に178人、10日に189人と、１日に感染が確認された人数がそれまでで最も多くなっていて、４日連続過去最多となりました。 都内で感染が確認された人は、合わせて1902人になりました。 東京都の小池知事はコメントを出し、「医療体制を危機的な状況に追い込まないためにも、都民や事業者には緊急事態措置の内容について理解と協力をいただくよう強くお願いする。『ステイホーム』を実践していただき、自身や家族、大切な人、それに私たちが生活するこの社会を守るため、一丸となって乗り越えていきまし

布マスクはフィルターとしての機能が弱く、新型コロナウイルス感染を防ぐ効果は低いとする見解を、感染防御などが専門の米イリノイ大の研究者らが11日までに公表した。日本では安倍晋三首相が全世帯に2枚配布する方針を表明。今後、無症状の感染者や軽症者らの自宅療養も想定され、専門家は「布マスクで感染を完全には予防できないことを理解して使ってほしい」と呼び掛ける。 米国立労働安全衛生研究所の実験によると、微粒子に対するフィルター効果は、医療現場などで使うN95マスクが95％以上。タオルが40％前後、スカーフが10～20％程度、布マスクは10～30％程度だった。

7都府県に緊急事態宣言が発令され自粛要請が続く中、新型コロナウイルスの感染者を「たたく」声が上がり、感染した著名人が謝罪を発表する事態になっている。感染症専門医の岩田健太郎神戸大学教授は、そうした風潮が感染をむしろ広めかねないと警鐘を鳴らす。実際に、感染経路をたどれない陽性患者が増えているためだという。陰性になっても警戒が必要だという新型コロナウイルス。どう向き合うべきか、岩田氏に尋ねた。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース 特集編集部）※取材は4月9日。オンラインを通じて行った。

（ＣＮＮ） 東欧チェコで先月末、裸で日光浴を楽しんでいたヌーディストに対し、警察がマスク着用を指示する出来事があった。指定の場所で裸になるのは問題ないとはいえ、そこは新型コロナウイルスの流行のさなか、やはり口は覆う必要があった。 現場は首都プラハ東郊にある小さな町、ラーズニェ・ボフダネチュ。マスクを付けていないナチュリスト（裸体主義者）が日光浴しているとの苦情を受け、先月２７日、警官が出動した。 警察は声明で「残念なことに、日光浴中の市民の多くは大人数で集まり、一部はマスク着用を怠っていた」と説明。「警察が到着すると、全員すぐに（屋外での顔面保護具の着用を義務づける）政府の規則を尊重してくれた」と明らかにした。 さらに「市民は指定の場所で服を着ずにいることが許されるが、それでも口は覆って、集まる場合は適切な人数にとどめる必要がある」としている。 このメッセージは市民に届いたようで、後に警察

富士フイルムは4月9日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の患者を対象とした抗インフルエンザウイルス薬「アビガン錠」（アビガン、一般名：ファビピラビル）の臨床第II相試験を米国で開始すると発表した。 アビガンは、国内で抗インフルエンザウイルス薬として製造販売承認を取得している薬剤で、ウイルスのRNAポリメラーゼを選択的に阻害することでウイルスの増殖を防ぐというメカニズムをもっている。こうしたメカニズムの特徴から、インフルエンザウイルスと同種のRNAウイルスである新型コロナウイルスに対しても効果が期待され、臨床応用への検討が進んでいる。 すでに3月末には、同社子会社である富士フイルム富山化学でCOVID-19患者を対象とした臨床試験を国内で開始している。 今回、富士フイルムは、COVID-19の世界的な感染拡大が続き、さらに高まる治療法の開発ニーズに対応するために、米国でも臨床試験

米疾病対策センター（CDC）が公表した報告書に基づき、男性1人から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がどのように広がったかを示した図。(c)JOHN SAEKI / AFP 【4月11日 AFP】米国が入国制限を発動し、新型コロナウイルスを閉め出せたかのように思われていた2月下旬、呼吸器系に軽度の症状が出ていたイリノイ州シカゴ在住の男性が、知人の葬儀に参列した。 【図解】R0（基本再生産数）とは？ 感染症疫学用語の基礎知識 男性はその3日後、今度は誕生日パーティーに参加し、親族と共に祝った。 米疾病対策センター（CDC）によると、この男性は自身が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を発症しているとは知らずに感染の連鎖を引き起こし、結果15人が感染、うち3人が死亡したという。 イリノイ州が都市封鎖を施行したのは、これらの集まりがあった数週間後の先月21日だった。他の自治体も

全土が封鎖されているスペインのマドリードで、閑散としたプエルタ・デル・ソル広場で自撮り写真を撮る女性（2020年4月10日撮影）。(c)OSCAR DEL POZO / AFP 【4月11日 AFP】世界保健機関（WHO）は10日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大抑制のために実施されている外出規制の解除が早すぎれば、感染の再拡大につながる恐れがあると警告した。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は、スイス・ジュネーブで行ったオンライン記者会見で、世界人口の約半数が何らかの外出制限下にある今、一部の国で制限の緩和が検討されているが、早すぎる緩和は危険だと述べた。 テドロス氏は、規制を緩和する前に考慮すべき要素として、以下の6つを挙げた。（1）感染が抑制されている（2）公衆衛生サービスが十分提供されている

７都府県外への移動自粛を　宣言対象知事らに要請―西村担当相 2020年04月11日19時38分 緊急事態宣言対象７都府県とのテレビ会議で人口変動のデータを提示する西村康稔経済再生担当相＝１１日午後、東京・永田町 西村康稔経済再生担当相は１１日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象である東京、大阪など７都府県の知事らとテレビ会議を行った。西村氏は「７都府県から県域をまたいで（住民が）移動する動きがあるようだ。大きな流れになると、感染リスクは地方まで広がる」と述べ、住民の移動自粛を呼び掛けた。 安倍首相、出勤者７割削減を要請　接客飲食店、全国で利用自粛を―政府対策本部 西村康稔経済再生担当相（画面中央）と緊急事態宣言対象７都府県とのテレビ会議＝１１日午後、東京・永田町 新型コロナ対策をめぐっては、東京都や神奈川県が休業要請を始めたほか、埼玉、千葉県も実施予定。大阪府なども１３日

米死者２万人超、イタリア抜き最多　世界の感染者１８４万人―新型コロナ 2020年04月13日07時24分 米ニューヨーク市ブロンクスの病院の外で、電話連絡を受けて取り乱す家族＝９日（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大システム科学工学センター（ＣＳＳＥ）が１２日公表した集計によると、新型コロナウイルス感染による米国の死者が２万人を超え、約２万２０００人に達した。約２万人のイタリアを上回って国別で世界最多となり、感染拡大に歯止めがかからない状態が続く。 【図解】新型コロナウイルス 世界各国の感染状況 全世界の死者は約１１万人。国別ではスペインが約１万７０００人、フランスが約１万４０００人で米伊両国に続いている。 全世界の感染者は１８４万人を超えた。うち米国が最多の５５万人超で、１６万人超のスペイン、１５万人超のイタリアが続く。 米国の死者はここ数日、１日に約２０００人のペ

結核ワクチン、新型コロナに有効か　臨床試験で検証へ 2020年04月08日13時38分 【パリＡＦＰ＝時事】結核を予防するために数十年間にわたり利用されている一般的なワクチンが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）から医療従事者を守る助けになり得るだろうか──。（写真は資料写真） ＜新型コロナウイルス　治療薬、治療法の開発＞ 新型コロナウイルスに特化した予防接種が開発されるまでには、まだしばらく時間がかかると予想されている。そうした状況において、抗結核ワクチンＢＣＧが有する潜在的な有効性についての調査が進められている。ＢＣＧ接種は世界中で多くの人が子どもの時に受けている。 ＢＣＧワクチンを接種している子どもは、ＣＯＶＩＤ-１９とは別の呼吸器疾患に罹患（りかん）しにくい。ＢＣＧまた、一部ぼうこうがんの治療にも用いられているほか、１型糖尿病などの自己免疫疾患やぜんそくなどの予防にも効果

ＢＣＧワクチン臨床試験へ　新型コロナに効果か―豪研究所 2020年03月27日16時25分 【シドニー時事】オーストラリア南部メルボルンにある小児医療研究所「マードック・チルドレンズ・リサーチ・インスティチュート」は２７日、新型コロナウイルスに効果があるかどうかを調べるため、結核予防に使われるＢＣＧワクチンの臨床試験を開始すると発表した。 新型コロナへの免疫反応「インフルと同じ」　豪研究所 ＢＣＧは全世界で毎年１億３０００万人の子供に接種されている。発表によると、これまでの研究ではＢＣＧを使うことで、新型コロナに似たウイルスに感染した人のウイルス数が減ったという。ＢＣＧは人間の基本的な免疫機能を強化する作用があるとされる。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 職員に新型コロナウイルス感染者が続出している全日本柔道連盟（全柔連）は10日、同日時点での感染状況を発表し、職員38人のうち24人に発熱などの症状が出て、18人がPCR検査を受けたことを明らかにした。5人の陽性、1人の陰性が確認され、12人が検査結果を待っているという。 中里壮也専務理事によると、感染者のうち複数が入院。隔離のためにホテル滞在者もいるなど、クラスター（感染者集団）発生の懸念は依然として残っている。 東京都文京区の講道館にある事務局は、PCR検査で1人目の陽性判明後の6日に消毒した。

2020年（令和2年）4月7日。火曜日の夕刻5時30分。ほとんどのテレビ各局は通常の放送を切り替え、総理大臣官邸で開かれている新型コロナウイルスに関する政府対策本部の生中継を始めた。 長テーブルの真ん中に座った安倍晋三首相は東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、そして、知事から要望のあった福岡県の７都府県に対して緊急事態宣言をした。首相は「全国的かつ急速な蔓延（まんえん）により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断した」とペーパーを読み上げた。 ニュース速報が流れ、大都市の繁華街にあるビジョンなどでも緊急事態宣言が発出されたことを伝えた。午後７時過ぎからは記者会見も開かれ、民放テレビ局でも通常の夕刻の楽しいバラエティ番組を差し替え報道特番に切り替えるところも出た。 この日、首相は前日からメディアで流布されてきた緊急経済対策を正式に発表した。そ

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