CTC、日本オラクル、ネットアップが協業、仮想化技術で複雑性解消へ | エンタープライズ | マイコミジャーナル
伊藤忠テクノサイエンス(CTC)、日本オラクル、日本ネットワーク・アプライアンス(ネットアップ)の3社は、「Oracle Fusion Middleware」とデータストレージの「NetApp FASシリーズ」を利用した、仮想的な統合化、標準化の技術基盤「Mw Pool(ミドルウェア・プール)」を共同開発、CTCのソリューション群「Verified Selections」の要素の一つとして、2006年10月初旬から販売を開始すると発表した。CTCは今後3年間で100億円の売上を目指す。CTCと日本オラクルは、「Mw Pool」の技術を検証する施設「Fusion Middleware Competency Center」を日本オラクル内に開設する。 「Mw Pool」は、ITインフラを構築するためのガイドラインや構築手順、パラメータ値、プロジェクト管理手順といったノウハウを体系化したドキュメ
仮想化技術を使ったIT基盤、CTC、オラクル、ネットアップが提供
伊藤忠テクノサイエンス（CTC）、日本オラクル、日本ネットワーク・アプライアンスの3社は、システムの短期構築を支援し、かつ運用コストを削減するための基盤「Mw Pool」を開発。10月初旬に出荷する。オラクルのミドルウエア製品とネットアップのストレージ装置を組み合わせて提供する。仮想化技術を使ってシステムを統合しようとする際に、その開発負担を軽減できる。 「運用コストの増加に悩んでいるユーザー企業が多い。仮想化技術を使ってサーバーを統合し、運用負荷を軽減することで、戦略的なIT投資を増やすことができる」と、CTCの後藤健取締役兼常務執行役員は利点を説明。「オラクルの製品は、データベースだけでなく、アプリケーション・サーバーでも複数台のサーバーで動くミドルウエアを一つに見せるといった仮想化が可能だ。Mw Poolを利用することで、ユーザーはこのような仮想化技術を利用しやすくなる」と、日本オラ
CTC、オラクル、ネットアップがミドルウエア統合で協業、IT基盤の一元運用を推進
伊藤忠テクノサイエンス（CTC）と日本オラクル、日本ネットワーク・アプライアンス（ネットアップ）の3社は9月14日、ITインフラ構築のためのフレークワークを共同で開発、提供すると発表した。フレームワークの名称は「Mw Pool」で、CTCが10月初旬に提供を開始する。CTCの後藤健取締役兼常務執行役員は、「統合化、標準化したITインフラを提供することで、ユーザー企業の開発/運用コストを軽減し、戦略的なIT投資に回せるようにする」と語る。 CTCは昨年10月から、オラクルのデータベースとネットアップのストレージを活用したデータベース統合基盤「DB Pool」を提供している。Mw PoolはDB Poolの機能に加えて、オラクルとネットアップ両社のミドルウエアや仮想化技術を使ってアプリケーションサーバーまで統合できるようにしたほか、ミドルウエアやストレージを一元管理することができる。 「アプリ
AP/DBサーバーの検証済み構成をテンプレート化，CTCが10月に販売開始
伊藤忠テクノサイエンス（CTC）は9月14日，アプリケーション（AP）サーバーとデータベース（DB）サーバーの検証済み構成をテンプレート化した「Mw Pool（ミドルウエア・プール）」を10月初旬に販売開始すると発表した。仮想化技術を活用し，複数のシステムでサーバーやストレージなどのシステム・リソースを共用できる構成を前提としたことが特徴だ。開発には，日本オラクルと日本ネットワーク・アプライアンスが協力した。 Mw Poolの実体は，各種のドキュメントとサービスの集合である。ドキュメントには，システム基盤構築のためのガイドライン，ハードウエア/OS/ミドルウエアの構成設計，構成手順，パラメータ値，プロジェクト管理手順などが含まれる。サーバー機とOSの組み合わせとしては，「Sun SPARC/Solaris」か，「HP BladeSystem/Red Hat Linux」を選択できる。APサ
仮想化でインフラとサービスを疎結合に、CTCが「ミドルウェア・プール」 － ＠IT
2006/9/15 伊藤忠テクノサイエンス（CTC）と日本オラクル、日本ネットワーク・アプライアンス（ネットアップ）は9月14日、データベースをはじめ、Webアプリケーションサーバなどのインフラ層を、仮想化技術を使って統合、標準化するITインフラのフレームワーク「Mw Pool」（ミドルウェア・プール）を開発すると発表した。10月初旬にもCTCがソリューション群「Verified Selections」のメニューとして提供開始する。 CTCとオラクルはシステムごとに乱立するデータベースを仮想化技術を使って統合する基盤テンプレート「DB Pool」を、2005年10月に共同開発し、提供してきた。CTCのITエンジニアリング室 室長代行 藤岡良樹氏によると、DB Poolは100社以上から引き合いがあり、すでに数十ノードが稼動中。電機や自動車など製造業から引き合いが多いという。 Mw Pool
Oracle，インドi-flex solutionsの株式20％追加取得を計画
米Oracleは，銀行向けソフトウエアを手がけるインドi-flex solutionsの株式をさらに20％取得する計画だ。ForbesやCNETなどの米メディアが米国時間9月13日に報じている。 両メディアによると，Oracleは11月6日～25日に，i-flex株式1株あたり1475ルピー（約32ドル）で公開買い付けを実施する。取得目標株数は1662万株で，総額は約5億3100万ドルにのぼる見込み。 Oracleは2005年12月にi-flexの株式の約43％を取得（関連記事）。今年8月には約1億2500万ドルで445万株を購入し，所有率を52.5～55.1％に拡大している（Oracleのプレス・リリース）。 今回の買い付けが完了すれば，Oracleによるi-flex株式の持ち分は約75％となる。 [Forbesに掲載の記事] [CNETに掲載の記事] [InfoWorldに掲載の記事]
2006年度は9.8％増で983億円市場に2強対決の余波で新規分野も活性化
国内企業のIT投資拡大を受け、データベースソフト市場が回復している。中堅・中小企業向けのマス市場を中心にマイクロソフトと日本オラクルのシェア奪い合いが激化する中、下位ベンダーは、自社を“指名買い”してくれるパートナーの獲得に躍起だ。 「一時期の停滞感からは脱した。ユーザー企業の投資が上向き、大規模システムの案件が好調に伸びている」──。日本オラクルの杉崎正之システム製品統括本部営業推進部部長は、データベース（DB）ソフトの市場回復を、こう説明する。同社は2005年度（2006年3月期）、データベースソフトの売り上げを前年比8.3％増の405億円に伸ばした（本誌推定、以下同）。2006年度（2007年3月期）は売り上げをさらに伸ばし、前年比10.1％増の446億円を見込む。 2006年度のWindows および商用UNIX、Linux 向けDB ソフトの市場は、主要メーカーの出荷金額の合計で
Oracleを買うと税金が戻ってくるってホント？（1/2） － ＠IT
Database Watch 9月版 Page 1/2 Oracleを買うと税金が戻ってくるってホント？ 加山恵美 2006/9/15 お買い物にはマイバッグ持参派です。最近では布製エコバッグを2つももらってしまいました。マイクロソフト印とオラクル印のを、同じ日に。ともに「地球にやさしい」エコマークが付いていました。 ■同じ日にイベント、同じエコバッグ 8月29日は悩ましい日でした。なにせ、マイクロソフトの「Tech・Ed 2006 YOKOHAMA 」とオラクルの「Oracle Grid Week」というイベントが同時に開催されたのです。期間も同じ4日間です。なんという偶然か。いや、違いますね。ガチンとぶつけたのでしょう。この日程に両者の間で飛び散る火花を見る思いです。 もう1つ偶然がありました。受付で資料が渡されたのですが、どちらもともに布製エコバッグに入っていました。素材もかなり似て
働いてみたいIT企業ランキング（1）：ITpro
“勝ち組”企業に人気が集中 「働いてみたいIT企業トップ30」では、マイクロソフト、野村総合研究所、日本アイ・ビー・エムが昨年に引き続きトップ3を堅持している。 メーカーからソフトウェア／SIベンダー、コンサルティング会社、通信キャリアに至るまで、業種を問わず業界大手に人気が集中する傾向は依然として変わらない。その理由としてはいくつか考えられるが、一つには、技術力・総合力でリードする大手企業は事業分野も幅広く、多様な経験やスキルを生かせるチャンスに恵まれていること、さらには、社員教育に熱心でスキルアップの機会にも恵まれていること、などが挙げられよう。現在のIT業界では、デファクトスタンダードたりうる強い技術や製品・サービスを持つこと、もしくは上流工程を独占するプライムコントラクターであることが、高収益を上げるための2大条件となっている。収益性の高い“勝ち組”企業でなければ、転職後の給与・待
ネットアップ、内部統制商談でのストレージ拡販に向け開発パートナーを倍増へ
日本ネットワーク・アプライアンス（ネットアップ）は、内部統制商談に向けたストレージ製品の販売戦略を明らかにした。セキュリティや検索など、同社の製品を補完するソリューションを充実させるべく、協業する開発パートナーを今年度内にも倍増させる。 現在、ネットアップのストレージ製品と組み合わせるソフト製品やソリューションを提供している主な開発パートナーは、日本オラクルとシマンテック、伊藤忠テクノサイエンス（CTC）、サイバーソリューションズの4社。現在、新たに5社ほどと協議を進めており、今年度内にもパートナーを倍増させる。 ネットアップは、「NetApp FASシリーズ」や「NearStoreシリーズ」といったストレージ製品に加え、データの変更、消去許可を制御する「SnapLock」、データのバックアップと、その改ざん防止を目的にした「LockVault」というソフト製品を持つ。データの暗号化やアー
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CTC、オラクル、ネットアップの3社、仮想化技術を用いた「Mw Pool」を共同開発